平成26年3月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件
口頭弁論終結日平成26年1月8日
判決
原告国
被告Y株式会社
主文
1 訴外株式会社Aが、別紙保険契約目録記載の生命保険契約について、その保険金受取人及び保険契約者をいずれも訴外株式会社Aから被告に変更した行為を取り消す。
2 被告は原告に対し、387万1467円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文と同旨
第2 事案の概要
本件は、訴外株式会社A(以下「訴外会社」という。)に対して租税債権を有する原告が、訴外会社の資産であった保険契約について、訴外会社が当該保険金の受取人を訴外会社から被告に変更して資産としての保険契約上の権利を移転した行為について、これが上記租税債権の回収を詐害する行為であると主張して、詐害行為取消請求をした事案である。
1 前提となる事実(争いがないか掲記の証拠によって認定できる事実)
(1) 原告(所管庁・高松国税局長)は、訴外会社に対し、別紙租税債権目録記載のとおり、租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有している。
(2) 被告は、昭和34年8月1日に設立された、各種木材の販売、不動産の仲介等を目的とする株式会社であり、B(以下「B」という。)、その長男であるC(以下「C」という。)及び二男であるD(以下「D」という。)の3名が代表取締役に就任している。
(3) 訴外会社は、昭和60年4月5日に設立された、不動産の売買仲介並びに不動産の貸付等を目的とする株式会社であり(甲2)、平成23年3月末に辞任するまで、Cが代表取締役に就任し、Cの辞任後は、Bが代表取締役に就任している。
(4) 訴外会社は、平成10年12月1日、訴外E相互会社(以下「E」という。)との間で、別紙保険契約目録記載の生命保険契約(以下「本件生命保険契約」という。)を締結した(甲9及び10)。
訴外会社は、本件生命保険契約の被保険者であるCの同意を得た上で、平成23年1月17日付け名義変更請求書により、Eに対し、本件生命保険契約の死亡保険金受取人及び満期保険金受取人(以下併せて「保険金受取人」という。)を、いずれも訴外会社から被告に変更する旨の意思表示をするとともに、被告との間で、本件生命保険契約の保険契約者の地位を訴外会社から被告に移転する旨の合意をし、その旨をEに通知した(以下上記保険金受取人及び保険契約者の変更を併せて「本件名義変更」という。)(甲10)。
Eは、平成23年2月10日までに、本件名義変更を承諾し、変更後の保険契約者等を表示した保険証券を再発行した(甲9)。
本件名義変更がされた平成23年1月17日時点で本件生命保険契約が解約された場合の解約返戻金等の額は、解約返戻金384万8000円及び配当金2万3467円の合計387万1467円である(甲21)。
(5) 訴外会社は、平成6年12月15日、Bから別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)の所有権を取得した。
訴外会社は、平成7年7月5日、訴外株式会社F(以下「F」という。)との間で、本件建物を賃料月額115万円で賃貸する旨の賃貸借契約を締結し、これに基づいて同年12月から平成22年末ころまで、本件建物をFに賃貸して賃料収入を得ていた。
(6) 訴外会社と被告は、平成22年11月29日付け不動産売買契約書により、取引日を同23年1月1日として、本件建物を売買代金6458万5236円(税込み)で売買する旨の契約を締結し、同月12日本件建物について売買を原因とする所有権移転登記を了した。
(7) 訴外会社は、本件建物の売買に伴う経理処理として、平成23年1月4日付けで、被告からの短期借入金を6458万5236円減額し、本件建物帳簿価格(建物3286万4941円、設備25万6170円)との差額3146万4125円を売却益に計上した。
2 当事者の主張
(原告)
本件名義変更は、訴外会社の債権者を害する詐害行為である。
(1) 被保全債権について
本件租税債権のうち平成23年3月期の法人税は、事業年度の終了時に成立するから、本件名義変更の時点では未だ成立していないけれども、将来の債権であっても、債権発生の基礎となる事実が既に存在し、債権発生がかなりの蓋然性をもって予測される場合には、当該債権を被保全債権とする詐害行為取消権の行使が認められる。租税債権も同様と解すべきところ、上記法人税は、本件建物の譲渡による多額の売却益の発生が成立の基礎となっており、上記要件を満たす。なお、本件租税債権のうち消費税及び地方消費税は、本件名義変更時までに既に成立していたかほぼすべて成立していたものであり、本税が詐害行為前に成立した場合には、詐害行為成立後に成立した延滞税も詐害行為取消権によって保全される債権の額に含まれるし、過少申告加算税は、本件詐害行為より前に成立していたものである。
以上によれば、本件租税債権は、本件名義変更によって訴外会社が処分した価額を上回ることとなり、全額が被保全債権となる。
(2) 詐害行為性
訴外会社は、従前その営業収入の大部分を本件建物にかかるFからの賃料収入によっていたところ、本件建物を譲渡したことにより、本件名義変更当時、本件生命保険契約にかかる保険契約上の権利のほかにみるべき財産がない状態となっていた。
(3) 詐害の認識ないし意思
本件名義変更を行ったのはCとBであり、Cは、本件名義変更当時、本件生命保険契約にかかる保険契約上の権利のほかに訴外会社にみるべき財産がない状態であったことを認識しており、Bもそのことを認識していた。詐害行為該当性が、行為の詐害性(客観的要件)と詐害の意思(主観的要件)との相関的関係によって判断されることに異議はないが、そもそも本件名義変更によって弁済すべき債務はなかったと考えられるし、仮にあったとしても、本件名義変更は代物弁済となり、詐害性が高い行為となる。しかも、弁済の対象となった債務は、被告の主張によっても、訴外会社が被告に承継した訴外会社のFに対する345万円の敷金返還債務であり、本件名義変更時点での本件保険契約上の権利は、当該弁済対象債務の価額を上回るものであり、かつその差額が精算されたとは認められない以上、詐害性(客観的要件)は高く、主観的要件は認識程度で足りるというべきである。
(4) よって、原告は被告に対し、国税通則法42条が準用する民法424条に基づいて、本件名義変更の取消しを求めるとともに、価額賠償として387万1467円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
(被告)
(1) 訴外会社ないし代表者であるCは、本件名義変更当時、訴外会社に本件租税債権が課されることを認識していなかった。訴外会社は赤字続きであり、少なくとも、本件建物の売買によってその利益について法人税が課されるとは認識していなかった。すなわち、Dはそもそも本件建物の売買にも本件名義変更にも関与していないし、仮にBの認識を問題とするとしても、Bも課税されることは予想もしていなかった。
(2) 本件名義変更は、訴外会社がFに対して負っている345万円の敷金返還請求権について、本件建物売買によって被告がこれを当然承継することによって生じる対価支払債務の弁済としてなされたところ、本件では、代物弁済といっても、名義変更による財貨の移転は金銭に評価でき、上記敷金額に見合う額について債務消滅した残部については精算しており、この点で弁済に限りなく近い行為であって詐害行為の客観性は極めて弱いものというべきである。
(3) 客観的な詐害性が弱い以上、本件名義変更が詐害行為に該当するというためには、主観的要件として強い詐害の意思が必要というべきであり、本件では、訴外会社に害意通謀が必要というべきである。この点、訴外会社に害意がなかったことは、上記のとおりそもそも本件租税債権の発生の認識がなかったことからも明らかである。
また、主観的要件としては、被告においても認識以上の主観が必要というべきところ、被告は上記のとおりそもそも本件租税債権の認識も、本件名義変更自体の認識も乏しかった。
(4) 以上のとおり、本件名義変更が詐害行為に該当するとは到底いえず、原告の本訴請求は失当である。
3 争点
本件の争点は、本件名義変更が詐害行為に該当するか否かである。
第3 争点についての判断
1 証拠(甲15、甲17ないし19、甲22ないし24、甲28及び29、乙1ないし3、乙4の1及び2、被告代表者ら各本人)及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
(1) 訴外会社は、本件建物を売却するまで、本件建物にかかるFからの賃料収入が売上げのほとんどを占めており、本件建物を譲渡して賃料収入が得られなくなれば、会社の存続は極めて困難であった。なお、訴外会社は、訴外株式会社G銀行(以下「G銀行」という。)からの借入金債務を負っていたが、本件建物を売却した後は、被告が返済資金を融通していた。
(2) 本件建物売買については、その代金額の決定を含め、概ねBが中心となって検討しており、Bが売買代金額等を検討するに当たっては、課税予想額等も参考にしていたが、Fに対する敷金返還請求権額が考慮された形跡はない。
(3) 訴外会社がFから差入れを受けていた本件建物賃貸借にかかる敷金額は345万円であったところ、被告とFとの間で本件建物売買に伴ってあらためて締結することとなった平成22年12月ころ作成の賃貸借契約書では敷金額については白紙とされていた。被告が訴外会社から敷金を引き継いだ旨をFに差し入れた書面の作成日付は、本件名義変更後の平成23年1月30日付けである。
(4) Cとしては、Fに用法違反があり、敷金返還請求されたとしても相殺等を施せば敷金額全額を返還する必要はないと認識していた。
(5) 訴外会社は、平成23年1月4日付けで本件建物の譲渡に伴う売却益として3146万4125円を計上した振替伝票を作成している。
2 上記認定の事実に加え、前記前提となる事実を併せ考慮すれば、本件争点については次のとおり判断できる。
(1) すなわち、本件建物売買においても本件名義変更においても、被告を代表して実務に携わったのはBであり、Bは被告を代表するだけでなく、訴外会社に関しても、CとともにあるいはCの黙示の委任を受けてCの代わりにこれら一連の手続に関与したことが明白である。
(2) そして、訴外会社が、本件建物を譲渡することによって、訴外会社の営業売上げがほぼなくなることについては、CもBも十分認識しており、訴外会社の売上げがなくなった場合に生じ得る訴外会社のG銀行への返済の不履行については、被告が返済資金を肩代わりして対処することが予定されており、これらのことからすれば、本件建物売買によって訴外会社の負う債務にかかる引当資産が、本件生命保険契約上の権利のほかになくなったことを、BもCも認識していたこともまた明白である。
(3) さらに、BもCも、株式会社の代表者を長年に亘って務めており、特にBは、本件建物の売買によって生じる税務上の負担を十分検討して本件建物の売買代金額を決定しようとするなど、課税に関する知識ないし関心を持っていたと認められ、Cについても会社代表者である以上その点は異ならないと推認でき、かつこれらの点からすれば、本件建物売買によって売却益が生じることもB及びCにとって十分認識し得たと認められる。この点で、これらの認定・説示に反するB及びCの供述ないし陳述記載部分は信用できない。
(4) さらに、本件建物の売買に伴ってFに対する敷金返還義務が買主である被告に承継されることは十分認識し得たはずであり、このような場合、賃貸物件の売買をしようとする者であれば、通常敷金額を考慮して売買代金額を決定するであろうに、訴外会社(C)及び被告(B)ともにこの点にさほど関心を示していないことが認められ、そうすると、そもそもCが認識していたように、具体的な敷金返還額は敷金額全額に達しないと考えていたか、そうでないとしても、敷金返還債務の承継について訴外会社も被告も重要な問題と認識していなかったことが窺われる。それにもかかわらず、本件建物売買後に本件名義変更によってその代金額を充当しようとすることは、敷金に見合う資産を移転しなければならないという義務的要素が、本件の訴外会社と被告との間では本来的に乏しかったものと評価できる。
(5) 仮にこの点をおくとしても、本件名義変更時における本件生命保険契約上の権利の財産価値は前記前提となる事実記載のとおり387万1467円であるのに対し、上記敷金額は345万円であって、その差額について現実に精算したことを示すに足りる証拠はない。加えて、被告は、本訴の当初において、本件名義変更によって代物弁済の対象となった債務としては、上記敷金引継ぎにかかる債務に加え、訴外会社の被告に対する多額の借入金債務のうち、敷金額と名義変更時の解約返戻金等額との差額に対応する借入金債務である旨主張していたが、後にこれを撤回した。
(6) 以上の諸点に照らすと、仮に本件名義変更が、Fに対する敷金返還義務の承継にかかる対価の弁済であったとしても、上記承継対価の弁済は本件名義変更時点でその必要性が切迫していたとは到底いい難い上、その方法も代物弁済であり、その義務的要素は、返済そのものとしてもまた対価性の点においても、相当希薄といわざるを得ず、本旨的弁済とはおよそ評価できない。
そして、本件名義変更が、本件租税債権の満足を害することについては、訴外会社及び被告のいずれにも十分な認識があり、本件名義変更の客観的な詐害性が上記のとおりであることに照らせば、上記主観的認識は、それ自体悪意というべきものである。
(7) 以上によれば、本件名義変更は、本件租税債権を害するものとして詐害行為に該当し、原告は、債権者としてこれの取消しを求めることができるというべきである。
そして、本件名義変更によっても、引き続き被告が保険料を支払うことによって本件生命保険契約が存続していることに照らせば、原告が価額賠償を求めることは理由があり、その額は、前記前提となる事実記載のとおり、本件名義変更時点で解約したとしたら得られるべき387万1467円をもって相当とする。
第4 結論
以上の次第で、原告の本件請求はいずれも理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。徳島地方裁判所第2民事部
裁判官黒田豊
別紙
租税債権目録
平成25年1月11日現在(単位:円)
番号
税目
課税
区分
課税期間
納期限
本税額
過少申告
加算税額
延滞税額
法人税
確定
平成22.4.1
平成23.3.31
平成23.5.31
3,979,100
870,100
消費税及び
地方消費税
修正
平成21.4.1
平成22.3.31
平成24.10.22
80,000
4,600
消費税及び
地方消費税
決定
平成21.4.1
平成22.3.31
平成24.11.30
8,000
消費税及び
地方消費税
確定
平成22.4.1
平成23.3.31
平成23.5.31
786,200
170,900
消費税及び
地方消費税
修正
平成22.4.1
平成23.3.31
平成24.11.6
31,600
1,500
消費税及び
地方消費税
中間
平成23.4.1
平成24.3.31
平成23.11.30
6,500
合計
5,938,500
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_10.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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