平成26年4月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号相続税連帯納付消滅に係る相続税還付金充当取消請求事件
口頭弁論終結日平成26年2月7日
判決
原告X
被告国
処分行政庁岐阜北税務署長
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
本件の請求の趣旨は、別紙訴状の「請求の趣旨」欄に記載のとおりである。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、岐阜北税務署長が、A(以下「被相続人」という。)の死亡により平成10年6月6日に開始した相続(以下「本件相続」という。)に係る相続税について、共同相続人の一人に滞納があったため、他の共同相続人である原告に対し、相続税法34条1項に基づく連帯納付債権に、被告が原告に対して支払義務を負っていた国税還付金及び還付加算金(以下「本件還付金等」という。)を充当する処分(以下「本件充当処分」という。)をしたところ、原告が、本件充当処分は違法であるなどと主張して、被告に対し、その取消しを求める事案であると解される。
2 法令の定め
(1)同一の被相続人から相続等により財産を取得した全ての者は、その相続等により取得した財産に係る相続税について、当該相続等により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付義務を負う(相続税法34条1項)。
(2)税務署長等は、還付金又は国税に係る過誤納金(以下「還付金等」という。)があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない(国税通則法56条1項)。
(3)税務署長等は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税があるときは、(2)の還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければならない(同法57条1項前段)。
3 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)当事者等及び本件相続について
原告、B及びC(以下、上記3名を併せて「原告等」という。)は、いずれも被相続人とその妻との間の子であり、被相続人には原告等以外に子はない。被相続人は、平成10年6月6日に死亡し、本件相続が開始した。(甲5の1、乙1)
(2)本件還付金等について
原告は、本件相続に係る相続税につき、岐阜北税務署長に対し更正の請求をして更正の処分を受けたが、再度、更正の請求をしたところ、同署長は、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。そこで、原告は、同署長に対する異議申立てを経て国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は、平成20年1月31日付けで、同処分を全部取り消す旨の裁決をした。この裁決を発生原因として、原告に、合計901万3900円の本件還付金等が発生した。(甲1、乙1)
(3)本件充当処分について
岐阜北税務署長は、本件相続の共同相続人の一人が同人の相続税を滞納していたことから、原告が当該滞納相続税につき本件相続により受けた利益の価額に相当する金額の限度で連帯納付義務を負っていたとして、平成20年3月24日付けで、本件還付金等を、原告が上記連帯納付義務に基づいて納付すべきであった相続税に充当する旨の処分(本件充当処分)をした。(甲1、11の2、乙1)
(4)本件訴訟に至る経緯について
原告は、岐阜北税務署長に対し、本件充当処分につき、平成20年4月13日付けで異議申立てをしたところ、同署長は、同年6月27日付けでこれを棄却する旨の決定をした。(乙1)
原告は、同年7月22日付けで、国税不服審判所長に対し、本件充当処分につき審査請求をしたところ、同所長は、平成21年2月13日付けで、原告の上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。(乙1)
原告は、同年8月10日、大阪地方裁判所に対し、本件充当処分の取消等を求めて訴えを提起し、平成22年12月1日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を受け、その後同判決は確定した。(乙1、2、3の1・2)
(5)本件訴訟の提起
その後、原告は、平成25年9月24日、本件訴訟を提起した。(顕著な事実)
4 争点
本件における争点は、①本件の訴えが出訴期間を遵守しているか(争点1)、②本件充当処分が適法か(争点2)であり、これらに関する当事者の主張は、次のとおりである。
(1)争点1(出訴期間の遵守)について
(被告の主張)
本件充当処分については、平成21年2月13日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決がされており、原告が本件訴えを提起した時点で上記裁決の日から1年を経過しているのであって、行政事件訴訟法14条に定める出訴期間を経過している。そして、原告が出訴期間内に訴えを提起することができなかったことにつき正当な理由は見いだせない。よって、本件訴えは、出訴期間を徒過してなされた不適法なものである。
(原告の主張)
争う。
(2)争点2(本件充当処分の適法性)について
(被告の主張)
原告は、平成21年に、本件充当処分が違法であるとしてその取消し等を求める訴えを提起し、これを棄却する旨の判決が既に確定しているのであるから、本件充当処分が適法であることについては既判力が生じている。(原告の主張)
本件相続に係る相続税の連帯納付義務は、平成24年の相続税法34条1項の改正に伴い消滅しているし、遺留分を定める民法の規定にも違反している。よって、原告には、上記連帯納付義務に基づいて納付すべき相続税がないところ、それにもかかわらず、これに本件還付金等を充当した本件充当処分は違法である。
第3 当裁判所の判断
1 行政事件訴訟法14条3項は、処分につき審査請求をすることができる場合において、審査請求があったときは、当該処分に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、これに対する裁決の日から1年を経過したときは、正当な理由がない限り、提訴することができない旨規定している。
そうであるところ、前記前提となる事実によれば、原告は、平成20年7月22日付けで、国税不服審判所長に対し、本件充当処分につき審査請求をしたところ、同所長は、平成21年2月13日付けで、原告の上記審査請求を棄却する旨の裁決をしている。そして、本件訴えが提起されたのは、平成25年9月24日であり、上記裁決の日から1年を経過していることが明白である。そして、原告は、出訴期間を遵守できなかったことについての正当な理由を主張立証せず、本件において、上記正当な理由の存在を基礎付ける事情は見当たらない。
2 結論
以上の次第で、本件訴えは、行政事件訴訟法14条3項の出訴期間を徒過して提起されたものであり、これについての正当な理由があるとも認められないから不適法である。
よって、その余の争点について判断するまでもなく、本件訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官 西田隆裕
裁判官 山本拓
裁判官 佐藤しほり
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_12.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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