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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号26-13

広島高判 平成26年4月25日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求控訴事件

AI 要約AI

相続税の物納申請の処理に約14年8か月を要したことにつき、国の職員及び市の職員に国家賠償法1条1項の職務上の法的義務違反があるとは認められないとした事例

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裁判所
広島高等裁判所
裁判年月日
平成26年4月25日 (2014-04-25)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号26-13
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 相続税の物納申請の処理に約14年8か月を要したことにつき、国の職員及び市の職員に国家賠償法1条1項の職務上の法的義務違反があるとは認められないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は、相続財産である本件土地について相続税の物納申請をしたが、国の職員が適切に処理せず、市の職員が私道変更申請を適切に処理しなかったため、物納許可まで約14年8か月を要し、還付金に対する利息相当額の損害を被ったと主張した。
  • 控訴人は、被控訴人国に対し損害賠償金9733万7886円及び遅延損害金を、被控訴人Y市に対し損害賠償金8901万1652円及び遅延損害金を請求した。
  • 原審は控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人が控訴した。控訴人は当審で国に対する請求を6489万1924円に減縮した。

争点

  • 被控訴人国の職員に職務上の法的義務違反があるか否か
  • 被控訴人Y市の職員に職務上の法的義務違反があるか否か

判断

  • 当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも理由がないと判断し、原判決を引用してその理由を補正した。
  • 被控訴人Y市の担当職員について、認定事実によれば、3号道路の廃止には既存建物の接道等の問題点があり、市は相談に応じて教示や助言を行っていたが、控訴人側の関係者が解決に時間を要したもので、職務上の法的義務違反は認められないとした。
  • 国の職員の義務違反についても、原判決の判断を引用し、理由がないとした。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

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平成26年4月25日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件

(原審・広島地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成26年2月25日

判決

控訴人X

被控訴人国

被控訴人Y市

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人国は、控訴人に対し、6489万1924円及びこれに対する平成24年3月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被控訴人Y市は、控訴人に対し、8901万1652円及びこれに対する平成24年3月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

(1)本件は、A(以下「A」という。)の相続人である控訴人が、相続財産の土地(広島市西区宅地856.29㎡、以下「本件土地」という。)について相続税の物納申請(以下「本件物納申請」という。)をしたところ、①被控訴人国の職員である広島北税務署等の職員がこれを適切に処理せず、②被控訴人Y市の職員が本件物納申請に伴う控訴人からの私道変更申請を適切に処理しなかったため、物納が許可されるまでに約14年8か月を要し、これにより本件物納申請の日以降の還付金(本件土地の価額から相続税額を差し引いたもの)に対する利息相当額の損害を被ったと主張して、国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき、③被控訴人国に対し、損害賠償金9733万7886円及びこれに対する本件訴訟提起の日である平成24年3月22日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め、④被控訴人Y市に対し、損害賠償金8901万1652円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求めた事案である。

(2)原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。

(3)控訴人は、これを不服として、本件控訴を提起した。

(4)控訴人は、当審において、被控訴人国に対する請求を、損害賠償金6489万1924円及びこれに対する平成24年3月22日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の請求に減縮した。

2 前提事実

次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「2前提事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決3頁20行目末尾に改行の上、次のとおり付加する。「本件物納申請の申請書(丙8)には、物納する土地に関する「特例物納土地目録」に次の記載がある。なお、地積合計は、本件土地の公簿面積856.29㎡と一致する。

(ア)西区地目宅地地積731.09㎡価額1億1373万8611円(イ)同所地目道路地地積125.20㎡価額0円」

(2)原判決5頁3行目末尾に改行の上、次のとおり付加する。「旧相続税法基本通達には、「管理又は処分をするのに不適当」な不動産として、売却できる見込みのない不動産も挙げられ、その例として、「私道で多数の者が利用している土地」が示されている。」

3 争点及びこれに対する当事者の主張

原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「3争点及び争点についての当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも理由がない、と判断する。

2 その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第

4 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決13頁11行目の末尾に「なお、定期借地権になれば、控除される借地権割合が20%となり、一般の借地権割合55%に比べ、物納財産の価額が高くなる。」を付加する。

(2)原判決16頁4行目末尾に改行の上、次のとおり付加する。「(1)被控訴人Y市の担当職員に職務上の法的義務違反があるか。

ア 認定事実

証拠(甲4、10、11、乙1)及び弁論の全趣旨によれば、本件変更処分(3号道路であることの廃止)に至る協議経過等について、次の事実が認められる。

(ア)平成11年3月、広島東税務署のF特官は、被控訴人Y市の建築指導課を訪れて、本件土地における道路廃止の可能性について相談した。なお、道路が廃止されれば、当該土地が宅地評価されることから、物納財産の価額が高くなる余地があった。

(イ)平成11年5月、被控訴人Y市の担当課は、F特官に対し、建築基準法43条の接道義務に違反する建物が生じる場合には道路を廃止できない等と回答した。

(ウ)平成11年11月、J調査士は、控訴人の代理人として被控訴人Y市の担当課を訪れ、3号道路があると本件土地の物納を受けられないと財務局が言っているので3号道路を取り消してほしい旨要望した。

(エ)平成12年4月、E税理士とJ調査士は、被控訴人Y市の担当課を訪れ、①財務局の係官等と話し合ったが、3号道路を廃止しない限り本件土地の物納を受けることはできないと言われた、②平成8年にL社長が担当課を訪れた際には、道路ではない旨口頭で回答された、

③ 3号道路を廃止する可能性はないのか等と述べた。これに対し、担当課の係官は、平成8年にそのような回答をすることはあり得ない、建築基準法43条の接道義務に違反する建物が生じる場合には道路を廃止できない旨述べた上で、他の道路まで敷地延長することや、長屋で一棟にすること等を考えてほしい旨助言した。J調査士が検討することになった。

(オ)平成12年6月19日、被控訴人Y市の担当課は、広島国税局のH主査から、本件土地の道路廃止の件はどうなったのかとの問い合わせを受けた。控訴人からどうするのか連絡がないので、わからない旨回答した。

(カ)平成12年6月22日、被控訴人Y市の担当課は、E税理士とJ調査士に対し、3号道路の廃止に関する方針を伝えた上で、改めて、敷地延長とか一棟の形態にする等工夫して提案してほしい旨述べた。

(キ)平成12年12月、L社長は、被控訴人Y市の担当課で、建物を長屋の形態にするための相談をした。

(ク)平成13年2月、E税理士及びL社長らは、相談のため被控訴人Y市の担当課を訪れた。長屋にするならば建築基準法が定める界壁が必要となること等が指摘された。

(ケ)平成13年10月、R工務店のSは、被控訴人Y市の担当課に対し、建物を長屋にする案を持って行った。

(コ)平成14年8月9日、控訴人は、被控訴人Y市の担当課に対し、私道(建築基準法第42条1項3号道路)変更申請書(甲4)を提出した。しかし、添付資料等に不備が多かったため、持ち帰った。

(サ)平成15年7月29日、控訴人は、被控訴人Y市の担当課に対し、次の概要の私道(建築基準法第42条1項3号道路)変更申請書(乙1)を提出した。

a 本件土地の南西側にある長さ37.710m、幅員4.00mの道路部分を廃止する。長さ20.26mの道路部分は、変更後も残存する。

b 本件土地上の既存建物4棟を長屋住宅(階数が二以下、延べ面積が300㎡以下)として一体化する。建物相互間には、金属板によるジョイントを設け、隙間を埋めて一体化を図る。

c 長屋住宅の主要な出入り口は、道路に通じる幅員l.5m以上の敷地内の通路に面している。

(シ)平成15年8月5日、被控訴人Y市は、上記(サ)の変更申請に応じて、本件変更処分をした。

イ 上記アの認定事実によれば、①本件土地における3号道路の廃止については、既存建物の接道等についての問題点があったこと、②被控訴人Y市は、3号道路の廃止に関して、控訴人の代理人等から相談を受けた際、適宜、教示や助言等を行っていたが、控訴人側の関係者において、その解決や処理に時間を要したことが認められる。このような事情のもとでは、被控訴人Y市の職員に職務上の法的義務違反があったとは認められない。」

(2)原判決16頁5行目の項番号「(1)」を「(2)」と改める。

(3)原判決16頁11行目の項番号「(2)」を「(3)」と改める。

第4 結論

よって、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。

広島高等裁判所第2部

裁判長裁判官 小林正明

裁判官 古賀輝郎

裁判官 田村政巳

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_13.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。