平成25年5月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号債権者代位による共有者全員持分全部移転登記抹消登記手続請求事件
(
口頭弁論終結日平成26年4月16日)
判決
原告国
被告亡Y相続財産
主文
1 被告は、訴外亡A相続財産及び訴外Bに対し、別紙1物件目録1記載の土地について、別紙2登記目録1記載の共有者全員持分全部移転登記の抹消登記手続をせよ。
2 被告は、訴外亡A相続財産及び訴外Bに対し、別紙1物件目録2記載の土地について、別紙2登記目録2記載の共有者全員持分全部移転登記の抹消登記手続をせよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要及び判断
本件は、滞納者から被告に対してされた共有者全員持分全部移転登記が登記原因がなくされた無効なものであり、滞納者が被告に対して土地の共有持分に基づき当該共有者持分全部移転登記抹消登記手続請求権を有するとして、滞納者に対して租税債権を有する国が被告に対し、債権者代位権に基づき上記抹消登記手続請求権を代位して共有者持分全部移転登記抹消登記手続を求めた事案である。
【争いのない事実】
1 A(本籍三重県)及びBは、別紙1物件目録記載の各土地(以下、同目録1記載の土地を「本件土地1」、同目録2記載の土地を「本件土地2」、これらを併せて「本件各土地」という。)を、Aが持分3分の2、Bが持分3分の1で共有していた(甲3及び甲4)。
2 本件各土地については平成21年4月4日売買(以下「本件売買」という。)を原因として、本件土地1について別紙2登記目録1記載の、本件土地2について同目録2記載の各共有者全員持分全部移転登記(以下「本件各移転登記」という。)が経由された(甲3及び甲4)。
3 Aは、平成25年10月推定13日夜から14日早朝の間に死亡し(最後の住所名古屋市。登記簿上の住所桑名市)、その第1次相続人である長男の長男C、長男の次男D、長女E、長男F及び長女G、第2次相続人である姉H、次弟B及び三弟Iはいずれも相続放棄をし、相続人不存在となった(甲18及び甲19)。
4 Y(本籍岐阜県)は、平成24年8月11日に死亡し(最後の住所岐阜県)、その第1次相続人である長男J、長女K及び次女L並びに第2次相続人である弟M及び妹Nはいずれも相続放棄をし、相続人不存在となった(甲15及び甲16)。
なお、当裁判所は、平成26年1月8日、O弁護士を被告亡Y相続財産の特別代理人に選任した。
5 本件土地1のA持分3分の2について、別紙2登記目録3記載の根抵当権設定仮登記(以下「本件根抵当権設定仮登記」という。)が経由されている(甲3)。
6 株式会社P(本店名古屋市。以下「P」という。)の商業登記簿(名古屋法務局)に、代表取締役としてQ、取締役としてA、監査役としてYが記載されている(甲6)。
【争点】
原告は、①本件売買は存在せず、本件各移転登記は登記原因を欠く無効な登記であり、Aは被告に対して本件各土地の共有持分に基づき本件各移転登記の抹消登記請求権を有しているが(代位被債権の存在)、②Aはその権利を行使しようとしないまま、前記のとおり死亡し、その相続人が相続放棄をしたため、Aについて相続人不存在となっており、亡A相続財産について相続財産管理人が選任されておらず、権利行使ができない状態となっているところ(権利不行使)、③原告はAに対する履行期にある別紙3租税債権目録記載の租税債権合計1413万2480円を有しているが(以下「本件租税債権」という。履行期にある被保全債権の存在)、④A相続財産は資産はほとんどなく、負債が1961万3191円あり、債務超過(無資力)であることは明らかである(債権保全の必要性)として、亡A相続財産に対する上記租税債権の徴収を図るため、国税通則法42条及び民法423条の規定に基づき同相続財産に代位して本件各土地の所有権による本件各移転登記の抹消登記手続請求権に基づき本件各移転登記の抹消登記手続を求めるとした。これに対し、被告特別代理人は原告の主張を知らないと認否した。
したがって、本件の争点は、上記①ないし④の事実が認められるか否かの点である。
第3 争点に対する判断
【代位被債権の存在(登記原因である本件売買が存在しないと認められるか否か)について】
1 甲5によれば、Aは平成18年3月31日現在、株式会社R(以下「R」という。)に対し、664万5633円の債務を負っていたことが認められる。そして、前記のとおり、Rは同日、本件土地1のAの持分3分の2について本件根抵当権設定仮登記を経由した。
2 前記のとおり、AはQが代表取締役、Yが監査役であるPの取締役に就任していたが、甲7、甲8及び甲13によれば、A、Q及びYが上記根抵当権設定仮登記がされたためその対策を相談し、Rに本件各土地を取られてしまうのを避けるため、Yの名義を短期間借用し、本件各土地の名義をY名義にすることに合意したもので、本件売買の契約書は作成されておらず、売買代金の授受もないこと、甲9ないし甲11によれば、A、B及びYが司法書士に依頼し、本件各移転登記の書類を作成し、本件各移転登記がされたことが認められる。そうすると、本件売買は不存在ないし虚偽表示で、本件各移転登記の登記原因は存在しないと認められ、AはYに対し、本件各土地の共有持分に基づき本件各移転登記の抹消登記請求権を有していると認められる。
【権利不行使について】
前記のとおり、Aは本件各移転登記の抹消登記手続をしないまま死亡し、その相続人がいずれも相続放棄をし、Aについて相続人不存在となっており、本件各土地の共有持分に基づき本件各移転登記の抹消登記請求権は事実上行使できない状態であると認められる。
【履行期にある被保全債権の存在について】
甲2によれば、原告(所轄庁名古屋中村税務署)は、Aに対し、平成25年9月30日現在、履行期である納期限を経過した本件租税債権合計1413万2480円を有しており、現在も同年10月1日以降発生した国税通則法60条所定の延滞税が加算されていることが認められる。
【債権保全の必要性について】
前記のとおり、Aは本件租税債権租税合計1413万2480円を滞納しており、甲17によれば、Aは株式会社Sに対して平成25年2月18日現在565万9611円の債務を負っていることが認められる(なお、この債務は前記Rの債権が同社に債権譲渡されたものである。)。また、甲17によれば、徴税調査の結果、Aには839円の預金(平成25年8月1日現在)及び固定資産評価額が25万8764円の64.13平方メートルの宅地(ただし、課税地目は公衆用道)の持分3分の2しか見つかっていないことが認められる。さらに、前記のとおりAの死亡後、その相続人がいずれも相続放棄をしている。これらによれば、Aは本件各土地以外めぼしい資産がなく、債務超過で無資力であり、本件租税債権を保全するため本件各移転登記の抹消登記手続をする必要があると認められる。
第4 結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して主文のとおり判決する。岐阜地方裁判所多治見支部
裁判官 近田正晴
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_14.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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