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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号26-17

札幌地判 平成26年6月26日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

滞納者の相続税について、形式的に滞納者以外の名義の財産から自主納付をさせた行為の国家賠償法1条1項の違法性は、財産帰属の判断の当否だけでなく、交渉状況等一連の行為を全体的に観察して判断すべきとされた事例

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裁判所
札幌地方裁判所
裁判年月日
平成26年6月26日 (2014-06-26)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号26-17
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納者の相続税について、形式的に滞納者以外の名義の財産から自主納付をさせた行為の国家賠償法1条1項の違法性は、財産帰属の判断の当否だけでなく、交渉状況等一連の行為を全体的に観察して判断すべきとされた事例
  • 国税徴収官が、財産帰属の判断に基づき自主納付を促し、相手方が任意に応じた場合、帰属判断に誤りがあっても、強迫等社会通念上不相当な言動がなければ違法とはいえないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、夫である滞納者が相続税を滞納していたところ、平成23年8月30日、札幌国税局職員らによる滞納者宅の捜索で発見された原告名義預金及び子名義貯金(本件預貯金)が実質的に滞納者の財産であるとして、本件預貯金から合計400万円を引き出し滞納者の相続税として納付した。
  • 原告は、職員らが本件預貯金は原告の財産であるのに滞納者に帰属すると誤って判断し、強制的に納付させたのは違法であると主張し、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき400万円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 本件捜索では、現金合計282万4000円、原告名義預金通帳(残高297万6130円)、D名義貯金通帳(残高134万5121円)等が発見され、原告は現金と合わせて合計682万4000円を納付した。
  • 原告は、本件預貯金は原告又は子に帰属し、職員らの帰属判断は調査不十分で違法であり、納付の促しも強迫的で社会通念上相当性を逸脱したと主張した。被告は、帰属判断の誤りだけでは違法とならず、任意性を失わせる態様もなかったと反論した。

争点

  • 本件納付につき、Fらが原告をして本件預貯金から400万円を納付させた行為が国家賠償法1条1項の「違法」にあたるか否か

判断

  • 国家賠償法1条1項の「違法」は、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいう。自主納付は相手方の意思が介在する点で差押えと異なるから、違法性の判断は財産帰属の判断の当否だけでなく、交渉状況等一連の行為を全体的に観察して判断すべきである。
  • 原告名義預金について、Fが滞納者の財産と判断したことは、生活費の原資や保管状況等に照らし不合理とはいえず、M入金の確認が不十分だった点は否めないが、直ちに職務上の義務違反とはいえない。
  • D名義貯金についても、入金状況や使用目的から滞納者の財産と判断したことは不合理ではなく、仮に子の財産であっても原告に損害は生じない。
  • 自主納付の促しについて、強迫等社会通念上不相当な言動は認められず、差押えに対する異議申立ての説明もされていた。官用車での同行は相当強引だが、強制的な連行とはいえず、一連の行為は直ちに違法とは認められない。

判旨(本文から引用)

  • 税務当局の職員が自主納付を促して自主納付をさせた行為が職務上の法的義務に違背したか否かの判断に当たっては、財産の帰属についての判断の当否だけを問題とするのではなく、これも含めた相手方との交渉状況等一連の行為を全体的に観察して職務上の法的義務違背があったか否かを判断すべきである。

結論

  • 1 原告の請求を棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成26年6月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件

口頭弁論終結の日平成25年11月21日

判決

原告X

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実

第1 請求

被告は、原告に対し、400万円及びこれに対する平成24年8月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 札幌国税局の職員らは、原告の夫A(以下「滞納者」という。)が相続税を滞納していたため、平成23年8月30日、原告が滞納者と同居する住居の捜索を行い、そこで発見された原告名義の預金通帳及び原告と滞納者間の子の名義の貯金通帳に係る預貯金が実質的には滞納者の財産であるとして、原告に対し、上記各預貯金から滞納者が滞納している相続税を納付するよう促し、原告は、上記各預貯金から合計400万円を引き出して上記相続税を納付した。本件は、原告が、上記納付について、札幌国税局の職員らが、上記各預貯金は原告の財産であるのに滞納者に帰属するものであると誤った判断をした上、上記各預貯金から滞納者の相続税を納付するよう原告に命令し、強制的に納付させたもので違法であるなどと主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、上記400万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年8月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1) 滞納者は、父であるB(平成20年8月1日死亡)を相続したが、被告(国)に対し、平成22年12月20日(納期限)までに納付すべき相続税(本税2億5142万8624円)及び平成23年1月27日(納期限)までに納付すべき相続税(加算税6862万4500円、678万3000円)(以下「本件相続税」という。)をいずれも納付しなかった(甲1)。

(2) 原告は、滞納者の妻(平成5年6月9日婚姻)で、原告と滞納者との間には長男C(平成6年1月25日生。以下「C」という。)及び長女D(平成8年12月22日生。以下、「D」といい、滞納者、原告、C及びDを「滞納者家族」という。)がおり、滞納者家族は、札幌市所在の住居(以下「滞納者宅」という。)で生活していた(甲6)。

(3) 札幌国税局は、平成23年8月30日、本件相続税の滞納処分のため、滞納者宅の捜索を実施した(以下「本件捜索」という。)。

(4) 本件捜索を担当したのは、札幌国税局徴収部特別国税徴収官付総括主査のE(以下「E」という。)、同国税局徴収部特別国税徴収官付主査のF(以下「F」という。)並びに同国税局徴収部特別国税徴収官付国税徴収官のG(以下「G」という。)、H(以下「H」という。)及びI(以下、「I」といい、E、F、G、H及びIを「Fら」という。)であった(乙3ないし7)。

(5) Fらは、本件捜索において、現金合計282万4000円、原告名義のJ銀行札幌南支店の預金通帳(普通預金、口座番号。以下、「原告名義預金通帳」といい、その預金を「原告名義預金」という。)、原告名義のJ銀行平岸中央支店の預金通帳(以下、「平岸中央支店預金通帳」といい、その預金を「平岸中央支店預金」という。)及びD名義のK銀行の貯金通帳(記号、番号。以下、「D名義貯金通帳」と

いい、その貯金を「D名義貯金」といい、原告名義預金及びD名義貯金を「本件預貯金」という。)などを発見した。

(6) 原告名義預金の入金状況等(甲2)

ア 平成21年4月6日、新規に10万3984円が入金され、口座が開設された。

イ L生命保険相互会社(以下「L生命」という。なお、原告名義預金通帳の記載は「Lセイメイカイケイカ」である。)から、平成22年7月20日、140万円が入金された(以下「L140万円入金」という。)。

ウ 平成23年2月15日、預金機から合計260万円が入金された(以下「260万円入金」という。)。

エ 株式会社M(以下「M」という。なお、原告名義預金通帳の記載は「カ)M」である。)から、平成23年5月11日に14万7080円、同月25日に13万8000円、同年6月24日に13万8000円、同年7月25日に13万8000円、同年8月23日に13万8000円がそれぞれ入金された(以下「M入金」という。)。

オ 口座開設(平成21年4月6日)から本件捜索時(平成23年8月30日)までの間、前記イないしエ以外の入金は、ほとんどが預金機から行われており、金額は数万円ないし10万円であった(なお、その他の入金として、同年2月25日に、ATM振替で29万1750円の入金がある。)。

カ 本件捜索時(平成23年8月30日)、原告名義預金通帳は同月29日まで記帳されており、残高は297万6130円であった(原告本人25頁)。

(7) D名義貯金の入金状況等(甲3)

ア D名義貯金通帳は、繰越により平成20年6月27日から記載され、繰越高は26万2953円であった。

イ 平成20年10月10日に40万円、同月20日に40万円、平成21年4月28日に16万円がそれぞれ通帳により入金された。

ウ D名義貯金通帳に記載が始まった時点(平成20年6月27日)から本件捜索時(平成23年8月30日)までの間、前記イ以外の入金も、ほとんどが通帳により行われており、金額は数万円程度であった。

エ 本件捜索時(平成23年8月30日)、D名義貯金通帳は同月29日まで記帳されており、残高は134万5121円であった(原告本人25頁)。

(8) 原告は、平成23年8月30日、原告名義預金のうち290万円及びD名義貯金のうち110万円の合計400万円並びに前記(5)の現金282万4000円の総合計682万4000円を、本件相続税として滞納者名義の国税の納付用の納付書(甲4)で納付した(以下「本件納付」という。なお、本件では、本件納付のうち、本件預貯金を原資とする400万円の納付について争われている。)。

(9) 原告による本件預貯金の引出し及び本件納付の際、F及びIは、N郵便局及びJ銀行平岸中央支店まで原告に同行した。

3 争点及び争点に関する当事者の主張

本件の争点は、本件納付につき、Fらが、滞納者の本件相続税について、原告をして本件預貯金から400万円を納付させた行為が国家賠償法1条1項の「違法」にあたるか否かである。

(1) 原告

Fは、以下のとおり、滞納者の本件相続税について、本件預貯金の全額が滞納者に帰属すると判断した上で、原告に納付を命令する等して強制的に本件納付をさせたから、Fの一連の行為は違法である(国家賠償法1条1項)。

ア Fが、本件預貯金の全額が、滞納者に帰属すると判断した行為

(ア) 本件預貯金は、以下のとおり、いずれも原告に帰属し、本来は任意納付を拒否しても差押えの対象にならないものであるにもかかわらず、Fは、本件預貯金のいずれも滞納者に帰属すると判断し、原告が任意に納付しない場合は、差押えができるかのような説明をしたことから、原告はFの説明を信じて本件納付をしたのであって、Fの上記判断は違法である。

a 原告名義預金が原告に帰属すること

(a) 原告名義預金のうち、M入金は、原告が勤務しているMからの給料であり、婚姻中原告の名において得た原告の財産である。

(b) 原告名義預金のうち、L140万円入金は、原告が婚姻前に契約していたO生命保険相互会社の養老保険が平成12年頃満期

となり、その満期金の一部を原資として契約したL生命の養老保険の満期金が入金されたものであるから、原告が婚姻前から有していたもので、原告の財産である。

(c) 原告名義預金のうち、260万円入金は、結婚等のお祝い金をたんす預金していたところ、Cの進学にあたっての入学金を支払うことが決まっていたため、その準備のために入金したものであり、その後、実際に塾や学校の授業料に支出されるのであるから、原告が婚姻中原告の名において得た財産であり、原告が専ら使用していたもので、原告の財産である。

(d) 原告は、滞納者の給料を原告名義預金に入金し、Cの高校の学費等の支払に充てていたから、これは配偶者である原告が専ら使用する財産であり、原告の財産である。

(e) したがって、原告名義預金は、形式的に原告名義であるだけでなく、実質的にも原告の財産である。

b D名義貯金が原告に帰属すること

D名義貯金は、形式的にはD名義であり、通帳は原告が管理し、印鑑はDが所持し、使用目的は、専ら、Dの塾の支払及び学校の給食費である。

したがって、D名義貯金は、配偶者である原告が専ら使用する財産に該当するから、原告に帰属する。

(イ) Fの本件預貯金の帰属についての調査は、以下のとおり、極めて不十分であり、Fの本件預貯金が滞納者に帰属するとの認定・判断は根拠がなく、違法である。

a M入金について、原告は、Fから質問されたことがなく、原告からFに説明したこともない。

b L140万円入金について、原告は、Fから質問されたため、保険の満期金と説明したが、Fはそれ以上の質問をしなかった。

c 260万円入金について、原告は、Fに対し、過去にもらったお祝い金等をたんす預金にしていた残金を、子らの学費に充てるため通帳に入金したものであると説明した。

d 本件預貯金の帰属を判断するにあたり、Fは、滞納者からも事情聴取すべきであったのに、全く滞納者に質問していない。

イ Fが原告に対し納付を促した行為

(ア) Fは、原告に対し、原告名義預金について、「今現在必要としないお金でしょ。夫の相続税の支払として引き出してもらう。」と命令し、D名義貯金についても、「今必要なお金ではないでしょう。主人の給与から入金しているので、実質は夫の貯蓄でしょう。」、「この預金を引き出しなさい。」などと命令した。

(イ) 原告は、Fに対し、D名義貯金について、暗証番号がわからないから引出しできないと言ったが、Fは、子の保険証と代理人の身分証明書があれば引出しができることを確認してきたなどと言った。

(ウ) Fは、原告に対し、本件預貯金が差押えになることを説明し、差押えか自主納付するかの選択を迫った。原告は、Hから差押えの不服申立ての説明をされたが、不服申立てをしても勝てないと思っていた。

(エ) 原告は、Fから、N郵便局及びJ銀行平岸中央支店に行くように怒鳴りつけるような感じで言われたため、ショックを受け、これを拒否できなかった。

(オ) 原告は、滞納者と相談することも認めてもらえず、Fは、納付書(甲4)を作成し、原告に対し、N郵便局及びJ銀行平岸中央支店への同行を強制した。

(カ) 本件納付について、滞納者への意思確認の手続がされていない。

(キ) 以上のとおり、Fらが、原告をN郵便局及びJ銀行平岸中央支店に連れ回し、本件預貯金を引き出させて、本件納付をさせた行為は、社会通念に照らして著しく相当性を逸脱したものである。

(2) 被告

ア 国家賠償法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものであり、ここにいう「違法」とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいう(職務行為基準説)。

国税徴収官が、ある財産権が滞納者に帰属するとの判断の下、その占有者に対して自主納付を促した場合において、上記財産権の帰属について国税徴収官の認定判断に誤りがあったとしても、それのみで国家賠償法1条1項の「違法」となるわけではないから、本件預貯金の帰属に関する認定・判断の如何はそもそもFの行為の違法性を基礎づけるものではない。国税徴収官による財産占有者に対する自主納付の促しは、財産占有者の任意の協力を促すものであり、これに応ずるかどうかは財産占有者の自己責任による判断に委ねられているから、財産占有者の任意性を失わせるような態様で自主納付の促しが行われたものでない限り、国家賠償法1条l項の「違法」にはあたらないと解すべきである。

イ 前記アのとおり、本件預貯金の帰属に関する認定・判断の如何はそもそもFの行為の違法性を基礎づけるものではないが、Fは、本件預貯金の帰属の判断に際し、以下のとおり、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしている。

(ア) 原告名義預金について

a 原告名義預金は、原告が、滞納者から必要である度にもらっている生活費の残りを入金したものであるから、基本的には滞納者に帰属するものであり、何の入金であるかわからず、帰属認定のための客観的な資料が存在しない以上、滞納者に帰属するものと推認される。そして、原告名義預金の基本的な性格が滞納者家族の生活費であり、その原資が滞納者に帰属するものであれば、原告の出捐した金員が多少入金されていたとしても、預金債権を全体として滞納者に帰属すると扱わざるを得ない。債権差押えの場面においても、徴収職員は原則として債権の全額を差押えなければならない(国税徴収法63条本文)。なお、事後的・客観的に見ても、原告名義預金は基本的に滞納者に帰属する。

b さらに、Fは、本件捜索時、原告から原告名義預金の入金について、滞納者から必要がある度にもらっている生活費の残りである旨の回答を受けていたのであるから、原告名義預金の基本的な性格が滞納者から受領した生活費の残りやそれに準ずるものであると考えたとしても、無理からぬところである。

c Fが、M入金について、原告に対して尋ねたところ、わからない旨の回答であったことから、M入金について、その帰属を判断することができなかった。

Fは、本件捜索時、平岸中央支店預金については、原告に帰属するものと判断して自主納付の対象から除外しているのであるから、滞納者に帰属する財産であると認められないものまで、強引に滞納者に帰属するとの認定・判断をすることはしていない。

そして、M入金は、原告の給料の振込であることが一見して明らかな外観を備えているわけではなく、帰属認定のための客観的な資料も本件捜索時存在しなかった。特に、Fは、滞納者から、原告の収入が有限会社P(以下「P」という。)の役員報酬のみであることを事前に聞いていたため、原告の給料であると認識することは困難であった。Fは、本件捜索時、原告から、M入金についてわからない旨の回答を受け、入金内容を確認するための客観的資料もなかったから、M入金を含めて原告名義預金が全体として滞納者に帰属すると判断するのもやむを得ない。上記判断に誤りがあったとしても、M入金について説明をしなかった原告に帰責されるものである。

d L140万円入金について

原告は、Fに対して保険の満期金であるとの説明をしたと述べているが、Fは、L140万円入金の原資が原告に帰属する財産であったことを裏付ける客観的資料に接していないし、接し得べきであったといえる事実もない。

仮に、L140万円入金の原資が原告に帰属する財産であったとしても、Fは、その後に記帳された支出を確認した結果、原告個人の支払に係るものと判断される支出が約140万円に上っていることを確認したため、L140万円入金については既に費消されて消滅しているものと判断した。この判断は不合理ではなく、職務上の義務違反の根拠となるものではない。

e 260万円入金について

原告は、260万円入金の原資はたんす預金であるとの説明をしたが、このような説明が税務調査等の場面においては、滞納者やその家族が、出所不明の金員について説明を求められたときの弁解の常套句であることに照らすと、客観的な裏付けがないまま、たんす預金であるとの説明を信用することは困難であり、信用しないことが職務上の義務に違反したことにはならない。

本件では、Fは、原告からたんす預金であるとの説明を受けた際、他にたんす預金がないかを質問して、ない旨の回答を受けたこと、出所について客観的資料の裏付けもないことなどから、原告の説明をうのみにすることはできないと考えた上で、260万円入金を含めた原告名義預金全体が滞納者に帰属すると判断したことは不合理ではない。

原告は、結婚時のお祝い金の1000万円程度を半分ずつに分け、少しずつ子らの学費等に費消してきたと主張するが、子らの学費等はほとんど滞納者の給料から支払っているとの原告の供述と整合しない。また、当面必要がない多額の現金を長期間にわたってたんす預金にすることは経済的合理性がなく不自然であることからすると、原告が主張するようなたんす預金があったかどうかは疑問といわざるを得ない。

さらに、結婚時である平成5年から平成23年2月まで、たんす預金が全く同一性を失うことなく存続していたというのは合理的な理由がなく、客観的な資料がないまま、直ちに信用できるものではない。

(イ) D名義貯金について

Fは、取引明細をみると、子らが小遣いを入金していたという内容ではなく、40万円ずつ80万円の入金があったり、塾の月謝の支払に充てられたりしていることから、全額がDあるいは原告の財産であるとはいえないと判断した。Fの上記判断は相応の根拠があるから、滞納者に帰属するとしたFの認定・判断は、何ら職務上の義務違反を根拠づけるものではない。

また、滞納者に対して聴取を行わなかったとしても、調査に関する職務上の法的義務に直ちに違反することになるわけではない。

ウ 自主納付の促し行為について

(ア) 国税徴収官が、滞納者に帰属すると判断した財産の占有者に対し、その財産を原資とした自主納付をするよう説得することは正当な職務行為として許されているから、説得行為が暴行、強迫など社会的通念に照らして著しく相当性を逸脱するような態様で行われたものでない限り違法とならない。

(イ) 本件についてみると、Fは、原告に対し、本件預貯金が滞納者に帰属するとの判断を述べた上で、差し押さえる場合は、全額を差し押さえることになるが、自主納付する場合は当面の生活費を残して納付することが可能であると説明して選択を求めたものであり、その際、暴行、強迫を加えるなどの原告の任意性を失わせるような態様で、自主納付を強要していない。なお、差押えの場合は、国税徴収法63条本文により、預金の残高全額について差し押さえなければならないから、上記Fの説明内容に誤りはない。

原告は、Fから自主納付するよう怒鳴るような感じで迫られたため拒否できなかったと主張するが、Fは怒鳴る等客観的に見て強迫といえるような言動をしたことはない。

(ウ) H及びFは、原告に対し、自主納付をすることなく差押えを受けた上で異議申立てを行うことも可能であることを説明しており、これに対し、原告は自主納付を選択した。

原告の意思決定過程において原告の任意性を失わせるような違法な言動をFらが行った事実はない。

(エ) 原告は、郵便局や銀行に行く際、滞納者と相談したいとの申出をしたことはなく、Fらが原告が滞納者と相談することを妨害した事実はない。したがって、郵便局等に行くかどうかについて原告が滞納者と相談しなかった事実によって、Fらの行為の違法性が基礎づけられるものではない。

(オ) 郵便局及び銀行に赴くにあたって、Fらが行った言動は、「金額が大きいから車で行きましょう。」というものであり、原告が同行や乗車を強制されたといえるような具体的事実は一切ない。

(カ) 以上のとおり、Fが自主納付するよう原告を説得した行為は、社会通念に照らして著しく相当性を逸脱するような態様で行われたものでないから違法とはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 国家賠償法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。

本件のように形式的には滞納者以外の者の名義になっている財産から、滞納者の相続税を自主納付させる行為については、税務当局の職員において、当該財産が滞納者に帰属するとの判断に基づき、関係者に自主納付をするよう促し、相手方との交渉の結果として相手方の意思によって自主納付に至るという一連の流れを有するものと考えられる。自主納付は、このように相手方の意思が介在する点において、税務当局の職員による財産の帰属の判断に基づき、その判断と直結して、相手方の意思と無関係に強制的に行われる差押えとは異なるものであるから、税務当局の職員が自主納付を促して自主納付をさせた行為が職務上の法的義務に違背したか否かの判断に当たっては、財産の帰属についての判断の当否だけを問題とするのではなく、これも含めた相手方との交渉状況等一連の行為を全体的に観察して職務上の法的義務違背があったか否かを判断すべきである。

2 認定事実(前記前提事実、甲5、乙3ないし7、証人F、証人I、原告本人(なお、証人Fについては、以下の認定に反する部分を除く。)、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実)

(1) 滞納者は、本件捜索時、Q株式会社、株式会社R及びS株式会社の各代表取締役であった。

原告は、本件捜索時、Pの代表取締役であり、同社から相当額の報酬を得ており、それは平岸中央支店預金に入金されていた。また、原告は、平成23年4月からMに勤務し、手取りで概ね1か月13万8000円の給料を得ており、これは原告名義預金に入金されていた(甲8、9、10)。

(2) 滞納者家族の生活費は、ほとんどが滞納者の収入から支出されており、子らの教育費は、全て滞納者の収入から支払われていた(原告本人14頁)。原告名義預金の口座からは、子らの塾代等の教育費関係の自動引き落としが頻繁に行われていたが、これに備えて滞納者の収入を原資として、数万円から10万円の入金が頻繁にされていた。また、原告がクレジットカードを利用して行った買い物の利用代金の引き落としも行われていた(甲2、原告本人1、20、22頁)。

D名義貯金の通帳は、原告が保管していた。D名義貯金は、子らの塾代や学校の給食費の自動引き落としのための口座として使用されており、少なくとも、数万円程度の入金は、滞納者の収入を原資としていた(甲3、原告本人7頁)。

なお、前記(1)のとおり、平岸中央支店預金は、原告のPからの役員報酬が入金されている口座であったが、原告名義預金とは異なり、滞納者の収入を入金して子らの塾代等の自動引き落としのために用いるような利用はされていなかった(原告本人21頁)。

(3) 原告は、昭和58年4月、O生命保険相互会社に入社し、昭和60年頃、同社の養老保険に加入した。同養老保険は、平成12年頃満期となり、原告は満期保険金300万円を受け取った(原告本人4頁)。

原告は、上記満期保険金のうち126万8288円を一括払いして、平成12年7月17日、L生命の新養老保険の契約をした(甲11)。そして、平成22年7月20日、上記新養老保険の満期保険金140万円が原告名義預金に入金された(甲2、7。これがL140万円入金である。)。

(4) 本件捜索及び自主納付の状況

ア Fらは、平成23年8月30日午前8時20分頃、滞納者宅において本件捜索を開始した。

イ Hが3階寝室のクローゼットにあった金庫及びその近くにあった滞納者の鞄を捜索したところ、現金97万円を発見した。また、E、G及びIが、滞納者宅の2階リビングを捜索中、原告の数個の鞄から、通帳に挟まった現金及びジッパー付きのビニール製の袋に入れられた状態の現金合計185万4000円、原告名義預金通帳、平岸中央支店預金通帳及びD名義貯金通帳を発見した。

ウ Fは、前記イで発見した、原告の鞄から見つかった現金について、原告に尋ねたところ、原告は、生活費であり、必要な分を滞納者から現金でもらっている旨説明した。また、原告は、自分のお金は生活費に入れていない旨の説明もした。

エ 原告は、Fに対し、原告名義預金は、滞納者から受け取った生活費の残りを入金している分があるとの説明をした(証人F2頁)。

オ Fは、原告名義預金通帳を示しながら、L140万円入金について原告に尋ねたところ、原告は、前に勤めていたときに掛けていた満期保険金の入金である旨の説明をした(証人F14頁)。Fは、原告に対し、上記入金についてはこれ以上の質問をしなかった。

Fは、L140万円入金は原告の財産であろうと考えたが(証人F21頁)、原告名義預金の中で、平成23年2月28日にTファイナンスから39万1728円の引落しがあったことから、原告に対して、購入した物を聞いたところ、原告は、洋服やバッグである旨の回答をしたことから、上記引落しは原告自身の買い物の支払であると判断し、平成23年3月1日に40万円、同月23日、同月29日、同年4月11日、同月25日、5月11日に各10万円のカード引き出しがある(甲2)ことから、原告の財産が原資となっているL140万円入金については、ほぼなくなっているだろうと判断した(証人F14頁)。

カ Fは、原告に対し、原告名義預金通帳を示しながら、260万円入金について尋ねたところ、原告は、たんす預金を入金したものである旨の説明をし、Fは、原告に対し、さらに、現在たんす預金があるかどうか尋ね、これに対し、原告は、ない旨の回答をした(証人F3頁)。Fは、原告名義預金には、原告が滞納者からもらった生活費の残りが入金されている分があり、260万円入金の原資について、原告のたんす預金を入金した旨の回答は直ちに信用できるものではなく、上記260万円の原資が何かはわからないと考えた(証人F3頁)。

キ Fは、平岸中央支店預金は、Pから原告への役員報酬が入金されていたことから、原告の財産と判断し、原告に自主納付を促す対象から除外し、原告も、平岸中央支店預金は、自分の役員報酬が入金されている口座であるため、その口座の資金から自主納付をするように求められないのだとわかった(証人F4、20頁、原告本人21頁)。

ク Fは、M入金がどういうものかということについて、原告に何も尋ねていないが、Fは、原告に対し、原告名義預金が実質的に滞納者に帰属するという前提で、そこから自主納付するよう促したのに対し、原告からM入金が自分の給料であるなどの説明がなかった(原告本人3、15頁)ため、原告名義預金に原告の給料が入金されているとは考えなかった(なお、Fは、証人尋問において、原告に対し、M入金について尋ねたところ、原告がわからない旨の回答をしたと証言している(証人F3、13、24頁)が、原告名義預金について、Fから実質的に滞納者のものではないかとの疑いをもたれて調査されていることがわかっているにもかかわらず、原告が自分の給料であると回答せず、わからない旨述べることは考えにくい。また、Mからの給料が実体のないものであったならば、原告がこのような回答をすることもあり得ないことではないが、被告からこのような事情についての主張はなく、これを認めるに足りる証拠もない。そして、この点は本件訴訟における重要な事情であるにもかかわらず、本件の訴え提起後にFが作成した平成24年11月6日付け報告書(乙4)には、M入金に関し、Fが証言する上記やりとりの記載はなく、M入金について、「Xの給料として、札幌市に本店所在地を有する株式会社Mから入金されていたことについては、当時はまったく認識していませんでしたし、その時に、Xから自分の給料が振り込まれたものであるといった主張もありませんでした。」などと記載しているだけであって、Fの上記証言は採用できない。そのほか、Fは、滞納者から、原告の収入はPからの役員報酬のみであると聞いていた旨証言するが、滞納者が、原告がMに勤務していて、Mからの収入があることをあえて隠す必要はないのであるから、Pの役員報酬のほかに原告に収入がない旨の発言をしたとは考えにくく、また、Fらの各報告書(乙3ないし7)にも、滞納者がPの役員報酬のほかに原告に収入がない旨の発言をしたとの記載はなく、むしろ、Fの思い込みであった可能性もあるのであって、Fの上記証言は直ちに採用することができない。)。

ケ Fは、上記のような原告とのやりとりや原告名義預金がその通帳に記帳された内容から見て、子らの塾代等の学費関係等生活費の支払に利用されている口座であること等から、原告名義預金は、原告が滞納者から受け取った生活費の余りが貯蓄されたもので、滞納者の財産であると判断した(証人F4頁)。

コ Fは、原告から、D名義貯金はDの貯金であるという説明を受けたが、入金額が数万円から40万円であり、子らが小遣いを貯蓄したものではないと考え、その通帳に記帳された内容から見て、子らの塾の月謝、給食費等が引き落とされる口座であることから、D名義貯金は、原告が滞納者から生活費として受け取った金員を入金しているもので、滞納者の財産だと判断した(証人F4頁、5頁。なお、原告は、D名義貯金に40万円ずつ合計80万円が入金されているのは、Dが幼稚園とか小学校に入学したときにもらった祝い金を保管していたものを入金した旨供述している(原告本人7頁)が、原告の陳述書(甲5の3枚目)にはそのような記載はない。)。

サ Fは、原告に対し、本件預貯金がいずれも滞納者の財産だと判断されることを伝え、これらから自主納付しない場合には、本件預貯金の残高全額を差し押えて滞納者の相続税に充てることになるが、自主納付に応じるということであれば、当面の生活費を手元に残しておき、残額を自主納付することができる旨を伝え、自主納付を促し、原告は、これに従った(証人F5頁、原告本人15頁)。

この際、Hは、原告に対し、預貯金の差押えがされた場合には、それに対し、異議の申立てができることを説明した。

シ 原告は、D名義貯金について、暗証番号を知らないから、引出しできない旨述べたが、Fは、N郵便局に確認した上、未成年の子の場合は、子の保険証及び親の身分証明書があれば、親が引出しできるので、D名義貯金は引出し可能である旨原告に伝えた(甲5、乙4)。

Fは、平岸中央支店預金の残高が100万円以上あったことから、原告に対し、本件預貯金の各残高の合計額のうち、30万円程度残せば十分であるとして、本件預貯金から400万円は自主納付が可能であろうと伝えた(乙4の5頁)。

ス 以上のようなF及びHと原告とのやりとりは、滞納者宅の2階リビングで行われ、滞納者も同じ部屋におり、Fが原告に対し、本件預貯金は滞納者の財産であるとの判断を伝え、本件預貯金から自主納付するように促して、原告がこれに応じる意向を示した際、滞納者は、このようなやりとりが聞こえる場所にいたが、滞納者からの発言はなかった(乙8、証人F5ないし7頁。なお、原告は、Fとの一連のやりとりについて、Fが発した言葉全てが怒鳴っているように感じた旨供述している(原告本人9頁)が、単に怒鳴っているように感じたと述べるだけで、Fの具体的な言動等を述べていないし、滞納者も同じ部屋にいたことからすると、Fが原告を怒鳴りつけたりして畏怖させたと認めることはできない。)。

セ Hは、原告に対し、本件預貯金の引出し及び自主納付をするに当たって、担当者が金融機関に同行する旨伝えたが、原告から行きたくないので滞納者に相談したいなどの申出はなかった(原告本人23頁)。こうして本件捜索により発見された現金282万4000円に本件預貯金のうち400万円を加えた合計682万4000円を自主納付することになり、Gが原告の目の前で国税の納付用の納付書に上記金額及び滞納者の住所氏名を記載し、納付書を作成した。

ソ 原告は、Fが運転する札幌国税局の官用車に乗せられ、Iも同乗して、N郵便局に行き、Iが付いて同郵便局内に入り、D名義貯金の中から110万円を引き出し、引き続き、J銀行平岸中央支店に行き、Iが付いて同支店内に入り、原告名義預金から290万円を引き出し、併せて上記国税の納付用の納付書を銀行の窓口に提出し、滞納者の相続税として682万4000円を納付した(本件納付。甲4)。

3 以上の認定事実に基づき、本件預貯金を原資とする400万円について、Fらが原告に本件自主納付をさせた行為が、職務上の義務に違背したものであるか否か検討する。

(1) 本件捜索時に、滞納者宅3階寝室のクローゼットにあった金庫及びその近くにあった滞納者の鞄から現金97万円が発見され、原告の数個の鞄から合計185万4000円の現金が見つかっているところ、原告は、上記各現金(合計282万4000円)が滞納者の財産であることは争っておらず、また、原告は、Fに対し、原告の鞄から見つかった185万4000円の現金について、滞納者からもらった生活費で、自分の財産は生活費に入れていない旨説明しており、滞納者宅には、滞納者の財産である282万4000円の現金が生活費等に充てるため保管されていて、原告は、そのうち185万4000円を管理していたものである(前記2(4)イ、ウ)。

(2) 原告名義預金については、原告名義預金通帳に記載された内容から見て、子らの教育費等生活費の支払に利用されていた口座であり、前記(1)のとおり、原告がFに対し、一般的に自分の財産は生活費に入れていない旨説明していること、また、原告がFに対し、原告名義預金への入金についても、滞納者から受け取った生活費の残りを入金している分があると説明していること(前記2(4)エ)からすれば、Fが、原告名義預金が基本的に滞納者の財産であると考えたことが不合理なものとはいえない。また、Fは、原告から、260万円入金はたんす預金を入金したものであるとの説明を受けているが、前記(1)のとおり、滞納者宅には滞納者の財産である多額の現金が保管されており、その相当部分が原告によって管理されていたという状況に照らせば、Fがこの260万円も滞納者の財産であると疑い、原告固有の財産が入金されたものと判断しなかったのは、むしろ自然なことといえる(前記2(4)カ)。

そして、Fは、L140万円入金については、原告の財産が原資になっているであろうと考えたものの、原告の買い物の支払のための引落しや相当額のカードによる引出しが見られたことから、原告の財産が原資となっている分はほぼなくなっているであろうと判断したものである(前記2(4)オ)が、上記のような滞納者一家の生活費の原資やその保管状況等も考慮すれば、Fが、L140万円入金の存在にもかかわらず、原告名義預金が滞納者の財産であるとの疑いを維持したことが不合理なものということはできない。

Fは、原告の給料であるM入金について、どのような趣旨の入金であるか確認しなかったが、Pから原告への役員報酬が入金されている平岸中央支店預金を原告の財産であるとして自主納付の対象から除外する一方、原告名義預金については、滞納者に帰属するという前提で自主納付を促したのに対し、原告からの異議等はなかったのであるから(前記2(4)キ、ク)、Pの役員報酬のほかに原告に収入はないとのFの思い込みが影響していた可能性はあるものの、以上のような本件捜索時の原告名義預金に関する状況等に照らせば、Fが、原告名義預金通帳にM入金の記載があったにもかかわらず、原告名義預金について、滞納者の財産であるとの疑いを維持し、本件納付をさせたことについて、直ちに職務上の義務に違反したということはできない。

(3) Fは、D名義貯金について、原告からDのものであるとの説明を受けたが、40万円が一時に入金される等その入金状況が子らの小遣いの貯蓄とは思えなかったことや、子らの塾の月謝、給食費等が引き落とされていることから、D名義貯金も滞納者の財産であると判断した(前記2(4)コ)が、このような判断が不合理なものということはできない。

なお、D名義貯金については、仮に、原告が本人尋問において供述するように、原資が子らに対するお祝い金等であったとすると、その権利は子らに帰属するものと考えられるのであるし、また、仮に、親権者が権利を有すべきものだとしても、滞納者ではなく、原告にのみ帰属するものということはできず、本件納付により、D名義貯金について、原告に損害が生じたとは認められない。

(4) Fは、本件預貯金が滞納者の財産であるとの判断に基づき、原告に対し、自主納付に応じない場合に差押えをすることを予告して自主納付を促しているが、その際、原告に対して強迫等社会通念上不相当な言動をしたとは認められないし、Hは、原告に対し、差押えに対しては異議の申立てもできることを説明しているのであり(前記2(4)サ)、このような自主納付の促しに対し、原告は、本件預貯金から自主納付するとの意向を示し、Fらと原告とのやりとりが聞こえ得る位置にいた滞納者からの異議等もなかったのである(前記2(4)サ、ス)。

そうすると、前記(2)のとおり、M入金についての確認が不十分であったことは否めないし、滞納者の財産と判断して自主納付を促しているにもかかわらず、本件預貯金について権利を有していることになるはずの滞納者への明確な確認を行っていないという問題はあるものの、Fらの原告に本件納付をさせた行為が、直ちに職務上の義務に違背するものであったと認めることはできない。

(5) FがIと共に官用車で原告をN郵便局及びJ銀行平岸中央支店まで連れて行き、Iが現実に自主納付がされるまでを見届けたことについては、原告は、納付書が作成されていたとしても、その後実際に納付するか否かについては自由に判断してよいものであり、また、本件預貯金が原告の財産であったとすれば、本件納付について、錯誤があったことになるのであって、原告に具体的な損害を生じさせた行為になるのであり、自主的とするには相当強引であるものの、原告から行きたくないとか、滞納者と相談したいなどの申出があったのにこれを妨害するなどして強制的に連行したというわけではなく(前記2(4)セ、ソ)、直ちに違法なものということはできない。

(6) 以上によれば、Fらが本件預貯金につき、原告に自主納付を促して本件納付させた一連の行為については、全く問題のないものとはいえないものの、直ちに職務上の法的義務に違背するなど違法なものであると認めることはできない。

4 よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

札幌地方裁判所民事第3部

裁判長裁判官 長谷川恭弘

裁判官 藤澤孝彦

裁判官黒田真紀は、てん補のため署名押印することができない。裁判長裁判官長谷川恭弘

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_17.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。