平成26年1月17日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付を受ける権利確定請求本訴事件平成●●年(○○)第●●号供託金還付を受ける権利確定請求反訴事件
口頭弁論終結日平成25年12月6日
判決
本訴原告・反訴被告X株式会社
本訴被告・反訴原告国
本訴被告A株式会社
主文
1 本訴被告A株式会社は、本訴原告に対し、1404万円を支払え。
2 本訴原告(反訴被告)の本訴被告国(反訴原告)に対する請求を棄却する。
3 本訴原告と被告A株式会社との間において、別紙供託金目録記載の各供託金につき、本訴原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
4 本訴被告国(反訴原告)と本訴原告(反訴被告)との間において、別紙供託金目録記載の各供託金につき、本訴被告国(反訴原告)が還付請求権の取立権を有することを確認する。
5 訴訟費用は、本訴反訴を通じ、本訴原告(反訴被告)に生じた費用の2分の1及び本訴被告A株式会社に生じた費用を本訴被告A株式会社の負担とし、本訴原告(反訴被告)に生じたその余の費用及び本訴被告国(反訴原告)に生じた費用を本訴原告(反訴被告)の負担とする。
6 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
1 本訴
(1) 主文第1項と同旨
(2) 本訴原告と本訴被告らとの間において、本訴原告が別紙供託金目録記載の供託金について、還付請求権を有することを確認する。
(3) 訴訟費用は本訴被告らの負担とする。
2 反訴
(1) 主文第4項と同旨
(2) 訴訟費用は反訴被告(本訴原告)の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件の本訴事件は、本訴原告が、本訴被告A株式会社に対し、本訴原告と本訴被告A株式会社との間で行われた軽油やガソリンの売買に係る未払の売買代金1404万円の支払を求めるとともに、本訴被告A株式会社の株式会社Bに対する債権が、株式会社Bにより別紙供託金目録記載のとおり供託されたことから、本訴被告らに対し、同供託金の還付請求権が本訴原告にあることの確認を求める事案であり、反訴事件は、反訴原告(本訴被告国)が、反訴被告(本訴原告)に対し、同供託金の還付請求権が反訴原告(本訴被告国)にあることの確認を求める事案である。
2 本訴の請求原因
(1) 本訴原告(反訴被告。以下単に「原告」という。)の本訴被告A株式会社(以下単に「被告A」という。)に対する売買代金請求
ア 原告は、平成14年11月15日、被告Aとの間で、給油等継続的取引契約を締結し、毎月末日締切、翌々月末払いの約束で、軽油やガソリンを継続的に販売してきた。
イ 原告は、平成24年2月から同年10月にかけて、被告Aに対し、上記取引契約に基づき、軽油やガソリンを販売し、その代金は次のとおりとなった。
平成24年2月分165万7760円
3月分201万8289円
4月分202万6768円
5月分182万8381円
6月分144万8122円
7月分146万4894円
8月分159万5248円
9月分150万8115円
10月分162万7241円
合計1517万4818円
ウ 被告Aは、上記代金のうち、113万4818円を支払ったのみで、その余の支払をしない。
エ よって、原告は、被告Aに対し、上記売買代金の未払分1404万円の支払を求める。
(2) 原告の被告A及び本訴被告国(反訴原告。以下単に「被告国」という。)に対する供託金還付請求権確認請求
ア 被告Aは、平成20年9月1日、訴外株式会社B(以下「B」という。)との間で運送業務に関する基本契約を締結し、Bに対し、同契約に基づく未払金債権として、合計176万2152円(支払日平成25年4月25日89万5524円(以下「本件債権1」という。)、支払日平成25年5月27日86万6628円(以下「本件債権2」という。))を有していた。
イ 被告Aは、平成25年4月3日、原告に対し、同社がBに対して有していた本件債権1及び2を譲渡した(以下「本件債権譲渡」という。)。
ウ Bは、平成25年4月25日、本件債権1につき、本件債権1には譲渡禁止特約が付されており、同特約についての原告の善意・悪意が不明であるため、真の債権者を覚知することができないこと及び本件債権譲渡が無効であるならば、本件債権1に対して越谷税務署(財務事務官C)が被告Aの滞納税(平成21年から平成24年源泉所得税と消費税538万8326円、加算税22万9000円、合計561万7326円)に基づき行った滞納処分による差押えが実行されることを供託原因として、別紙供託金目録1記載のとおり、供託番号平成25年度金第号をもって、本件債権1の全額89万5524円について、被供託者を被告A又は原告として、さいたま地方法務局久喜支局に供託した(以下「本件供託金1」という。)。
エ Bは、平成25年5月27日、本件債権2につき、上記ウと同じ供託理由に基づき、別紙供託金目録2記載のとおり、供託番号平成25年度金第号をもって、本件債権2の全額86万6628円について、被供託者を被告A又は原告として、さいたま地方法務局久喜支局に供託した(以下「本件供託金2」という。)。
オ 被告Aは、本件供託金1及び2について被供託者に掲げられている。また、被告国は、別紙租税債権目録2記載の租税債権を徴収するため、平成25年5月13日、本件供託金1に係る被告Aの供託金還付請求権を、平成25年6月6日、本件供託金2に係る被告Aの供託金還付請求権を差し押さえ、国税徴収法の規定に基づき本件各供託金の還付請求権の取立権を取得したとして、本件供託金1及び2に係る還付請求権の帰属を争っている。
カ よって、原告は、被告A及び国に対し、本件供託金1及び2の還付を受ける権利の確認を求める。
3 本訴の請求原因に対する被告国の抗弁
被告国は、平成25年4月10日、別紙租税債権目録1記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条の規定に基づき、本件債権1及び2をそれぞれ差し押さえた(以下「本件各差押処分」という。)。本件各差押処分に係る差押通知書(以下「本件各差押通知書」という。)は、同月11日、Bに到達した。
4 本訴の抗弁に対する原告の再抗弁
本件債権譲渡に係る債権譲渡通知は、Bに対し、平成25年4月5日に到達した(以下「本件通知書」という。)。すなわち、原告は、本件各差押通知書に先立ち、本件債権譲渡につき、第三者対抗要件を具備した。
5 反訴における被告国の請求原因
(1) 被告国(所管庁・越谷税務署長)は、被告Aに対し、平成25年4月10日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した源泉所得税等の租税債権合計657万9126円を有していた。そして、同租税債権は、同年5月13日には、別紙租税債権目録2記載のとおり、合計757万8026円、同年6月6日には、別紙租税債権目録3記載のとおり、合計763万1226円となり、さらに同年9月30日には、別紙租税債権目録4記載のとおり、合計901万1686円となり、上記同日以降、国税通則法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている。
(2) Bは、従前から被告Aとの間で、運送業務に関する基本契約に基づき、継続的に取引を行っていたが、2012年(平成24年)6月1日付けで、被告Aとの間で最新の基本契約(以下「本件基本契約」という。)を締結した上で、「運送業務に関する基本契約書」(以下「本件基本契約書」という。)を取り交わした。本件基本契約では、被告AがBの指示する積荷等の運送に関する業務を受託するものとされ、具体的には、Bは、被告Aに対し、Bの作成した運行指示書により運送委託業務を個別発注し、積荷の積込みや荷下ろしは被告Aが行うが、その際にはBまたはその指定人立ち会いの下に所定伝票及び送り状と積荷とを照合し、相互確認の上で積荷の受け渡しを行うこととされていた。そして、Bが被告Aに対し、委託業務の対価として支払う委託料は、被告Aが委託業務を完全に履行した時点で発生するものとされ、Bは、当月分の委託料を当月末日で締め切り、当該締切日の翌々月25日(銀行休業日の場合は翌営業日)に被告A指定の銀行口座に委託料を振り込むことにより支払うものとされていた。
(3) 被告Aは、Bから受託した平成25年2月1日から同年3月31日までの個別の運送委託業務が完了したことに基づき、同年4月1日現在、下記のとおり、運送委託業務代金の支払い請求権を取得していた。
記
ア 平成25年2月1日から同月28日までの運送委託業務代金89万5524円の支払請求権(支払期日:同年4月25日。本件債権1)
イ 平成25年3月1日から同月31日までの運送委託業務代金86万6628円の支払請求権(支払期日:同年5月25日。本件債権2)
(4) 本件基本契約書の第15条には、被告Aは、Bの書面による事前承諾を得た場合を除き、本件基本契約及び関連諸契約により生ずる権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡、継承又は再委託させることはできないとするいわゆる譲渡禁止特約が設けられていた。
(5) 被告国は、平成25年4月10日、別紙租税債権目録1記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条の規定に基づき、本件債権1及び2について本件各差押処分を行った。そして、本件各差押通知書は、同月11日、Bに到達した。
(6) 被告Aは、Bに対し、平成25年4月3日付け内容証明郵便をもって、被告Aが原告に対し、「14,040,000円」の債権を譲渡する旨の本件通知書を送付し、同月5日、本件通知書がBに到達した。これに対し、Bは、本件債権1及び2には譲渡禁止特約が付されており、同特約についての譲受人である原告の善意・悪意が不明であるため、真の債権者を覚知することができないなどとして、法令条項を民法494条とし、別紙供託金目録1記載のとおり、被供託者を被告A又は原告として、平成25年4月25日、本件債権1の全額89万5524円を、供託番号平成25年度金第号をもって、さいたま地方法務局久喜支局に供託した(本件供託金1)。
また、Bは、上記と同じ供託理由に基づき、別紙供託金目録2記載のとおり、平成25年5月27日、本件債権2の全額86万6628円を、供託番号平成25年度金第号をもって、さいたま地方法務局久喜支局に供託した(本件供託金2)。
(7) 被告国は、平成25年5月13日、別紙租税債権目録2記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条の規定に基づき、被告Aが有する本件供託金1の還付請求権を差し押え、同日、当該差押えに係る債権差押通知書がさいたま地方法務局久喜支局供託官に交付送達された。
被告国は、平成25年6月6日、別紙租税債権目録3記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条の規定に基づき、被告Aが有する本件供託金2の還付請求権を差し押さえ、同日、当該差押えに係る債権差押通知書がさいたま地方法務局久喜支局供託官に交付送達された。
以上から、被告国は、国税徴収法67条1項の規定に基づき、本件供託金1及び2の還付請求権の取立権を取得した。
(8) 原告と被告国との間で、本件供託金1及び2の還付を受ける権利の帰属について争いがある。
(9) よって、被告国は、原告に対し、本件供託金1及び2の還付を受ける権利が被告国にあることの確認を求める。
6 反訴の請求原因に対する原告の抗弁
原告は、本件債権譲渡により、被告Aから本件債権1及び2を譲り受けた。本件債権譲渡に係る本件通知書は、Bに対し、平成25年4月5日に到達した。
7 原告と被告国との間の争点及び争点に関する当事者の主張
(本件債権譲渡に係る本件通知書の第三者対抗要件としての有効性)
(1) 原告の主張
ア 原告は、被告Aから本件債権譲渡を受け、同譲渡に係る本件通知書をBに対し送付し、第三者対抗要件を備えたものである。また、本件通知書は、平成25年4月5日にBに到達しており、被告国のBに対する本件各差押通知書よりも先に到達している。したがって、原告は、Bの供託した本件供託金1及び2の還付を受ける権利を有している。
イ 本件通知書は、1404万円の範囲内で債権を譲渡するというものであり、本件通知書を発した平成25年4月3日の時点で被告AのBに対する債権は176万円であったのであるから、その債権が譲渡されたことは明らかである。
(2) 被告国の主張
ア 本件債権譲渡に係る本件通知書における譲渡債権の表示は、債権の特定をしているとはいえず、民法467条2項に規定された第三者対抗要件としての効力を有しない。
イ Bは本件通知書を受けて本件債権1及び2について供託をしているが、履行義務が確定している本件債権1及び2についての債務不履行を免れるために安全策として供託をしたに過ぎないのであるから、Bが本件債権1及び2について供託を行ったことがBが本件通知書により示された譲渡債権が本件債権1及び2であると認識したとはいえないし、譲渡債権が特定できていたともいえない。
第3 当裁判所の判断
1 原告の被告Aに対する本訴請求について
被告Aは、適式な呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しないから、請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなす。
よって、原告の被告Aに対する本訴請求には理由がある。
2 原告の被告国に対する本訴請求及び被告国の反訴について
(1) 上記被告国の請求原因は、当事者間に争いがない。
(2) 本件債権譲渡に係る本件通知書の第三者対抗要件としての有効性について
ア そもそも民法467条が債権譲渡の通知を債権譲渡の第三者対抗要件とした趣旨は、対象となる債権が二重に譲渡された場合、確定日付ある証書による通知により、その優劣を決し、その結果、第三債務者において債権の取得者となる者に対して弁済すべき義務が生じ、他方、劣後する者に対しては弁済を拒絶し、二重払いを避けることにあるものと解される。民法467条の上記のような趣旨に照らせば、同条にいう債権譲渡の通知は、少なくとも第三債務者において、譲渡された債権の同一性を認識しうる程度に内容が特定され、譲渡債権の内容及び範囲を明確に認識しうる程度に特定されたものでなければならないというべきである。
イ これを本件についてみると、被告Aの第三債務者であるBに対する債権譲渡の通知である本件通知書(甲3の1)は、被告Aを譲渡人兼債権者、原告を譲受人、Bを債務者と特定するほかは、譲渡債権の表示として「14,040,000円」と記載があるのみであり、譲渡対象となっている債権が被告AとBの間のいかなる法律行為、原因により発生したのか不明であるばかりでなく、その発生時期、弁済時期についても何ら特定がなされていない。
また、前記争いのない事実によれば、被告AとBとの間の取引における委託料債権は、本件基本契約に基づき個別発注した運送委託業務を被告Aが完全に履行した時点で発生し、当月分の委託料を当月末日で締め切り、当該締切日の翌々月25日の支払とされていたところ、本件通知書のような債権譲渡の通知によっては、第三債務者たるBは、何月分の債権を指すものか、そもそも既発生の債権なのか、将来発生する債権も含むものなのか、合理的に判断できるとはいい難く、どの債権が譲渡されたのかを認識しうる程度に特定されたものとはいえないといわざるを得ない。この点、証拠(乙2の問答14ないし17、問答21ないし23)によれば、Bは、本件通知書の対象となる譲渡債権が分からなかったこと、譲渡債権の表示としての「14,040,000円」が何を指しているのかも分からなかったこと、本件通知書が有効か無効か判断できなかったが、供託をするのが一番安全であるから供託をしたことなどを被告国に対して供述していたことが認められることからも、本件通知書における譲渡債権の特定はなされていなかったというほかない。
ウ したがって、本件通知書は、債権譲渡における譲渡債権の特定を欠くものであり、債権譲渡の通知としては不十分なものであって、民法467条1項及び2項の第三者に対する対抗要件としての効力を有しないというべきである。
(3) 前記争いのない事実によれば、被告国は、本件債権1及び2を本件各差押処分により差し押さえている。他方、原告は、本件債権譲渡により本件債権1及び2を譲り受けたと主張しているが、上記のとおり、本件通知書は債権譲渡の第三者対抗要件としての効力を有するものではなく、本件債権譲渡を被告国に対抗することはできない。したがって、被告国の本件各差押処分は、原告の主張する本件債権譲渡に優先する。その結果、原告と被告国との間では、本件債権1及び2が原告に譲渡されていないこととなるから、本件供託金1及び2に係る供託金還付請求権は、被告Aが有していることになる。そして、被告国は、被告Aが有する上記供託金還付請求権をいずれも差し押さえているから、その取立権を取得したものというべきである(国税徴収法67条)。
以上によれば、原告の本訴請求は、仮に請求原因事実が認められるとしても被告国の抗弁が認められ、原告の再抗弁は認められない。また、被告国の反訴請求は、請求原因事実は認められるが、原告の抗弁は認められない。
したがって、被告国の反訴請求には理由があり、原告の被告国に対する本訴請求には理由がないことに帰する。
3 よって、原告の被告Aに対する本訴請求は全て理由があるからこれを認容し、被告国の反訴請求は理由があるからこれを認容し、原告の被告国に対する本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第44部
裁判官 木山智之
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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