平成26年7月3日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号第二次納税義務納付告知処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成26年5月15日
判決
原告X
被告国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
処分行政庁が平成23年6月1日付けで原告に対してした第二次納税義務に係る納付告知処分のうち、納付限度額につき2702万0800円を超える部分を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、株式会社A(以下「本件滞納会社」という。)の取締役兼株主であった原告が、本件滞納会社が解散した際に本件滞納会社から受けた4461万6700円の支給(以下「本件支給」という。)について、国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの。以下「徴収法」という。)34条所定の第二次納税義務を負うとして、処分行政庁から徴収法32条1項に基づき同額を限度とする第二次納税義務に係る納付告知処分(以下「本件処分」という。)を受けたことに対し、本件支給のうち少なくとも1759万5900円については株主総会の決議に基づき適正かつ適法な退職慰労金として支給されたものであり、徴収法34条の定める「残余財産の分配」には当たらないから、本件処分のうち納付限度額につき2702万0800円を超える部分は違法であるとして、その取消しを求めている事案である。
1 関係法令の定め
徴収法34条は、清算人等の第二次納税義務について、「法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡をしたときは、その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡を受けた者[略]は、その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡をした財産の価額の限度において、残余財産の分配又は引渡を受けた者はその受けた財産の価額の限度において、それぞれその責に任ずる。」と規定している(なお、平成19年法律第6号による同条の改正は、同条の文言を形式的に改めるとともに、同条に項を一つ加えたものである。)。
2 前提事実(証拠等を掲げていない事実は、当事者間に争いのない事実である。)
(1) 本件滞納会社及び原告等
ア(ア)本件滞納会社は、一般婦人帽子の製造並びに小売販売及び海外輸出等を目的とする株式会社であった。
(イ) 本件滞納会社は、平成17年11月30日、商号を「株式会社B」から現商号に変更した上で解散し、原告の父であるC(平成22年6月死亡。以下「亡C」という。)がその代表清算人に就任し、D(以下「D」という。)がその清算人に就任した。(甲1)
(ウ) 本件滞納会社の解散時点において、本件滞納会社の代表取締役は、亡Cであり、本件滞納会社の取締役は、亡Cの妹であるE(以下「E」という。)、亡Cの長男である原告及び亡Cの二男であるF(以下「F」という。)であり、本件滞納会社の監査役は、亡Cの妻であるG(以下「G」という。)であった。
(エ) 本件滞納会社の平成17年11月30日時点における発行済株式総数は90万株であったところ、亡Cは、そのうち28万0154株を有する筆頭株主であり、また、Eは17万0958株を、原告及びFは各1万9925株を、Gは4万3800株を、それぞれ有する本件滞納会社の株主であった(以下、亡C、E、原告、F及びGを併せて「本件株主ら」という。)。そのほか、亡Cが代表取締役を務める有限会社Hは17万株を、亡Cの兄であるIは14万2838株を、亡Cの甥であるJは1万4600株を、それぞれ有する本件滞納会社の株主であった。(乙1、2)
イ 原告は、平成11年3月1日、本件滞納会社に入社し、平成15年2月12日、本件滞納会社の取締役に就任した。
ウ K株式会社(以下「K」という。)は、帽子及び服飾品の企画等を目的とする株式会社であり、亡Cが主宰する同族会社であった。亡Cは、平成17年11月9日以前からKの代表取締役であり、Fは、同日からKの取締役である。また、Kの株主は、亡C及びGである。
(2) 本件支給等
ア 本件滞納会社の清算人となった亡Cは、平成17年11月30日、同日付けで振り出した別紙(本件支払の支払態様)の順号1-②及び③、2-②及び③、3-①及び②、4-①及び②並びに5-①及び②記載の各小切手(以下、併せて「本件各小切手」という。)を、同別紙の「氏名」欄記載の者(本件株主ら)にそれぞれ交付した(以下、これらの交付を併せて「本件支払」という。本件支払のうち、原告に対する順号3-①及び②の各小切手の交付が本件支給である。)。
イ Kは、平成17年12月1日、本件各小切手のうち、別紙の順号1-②及び③、2-③、3-②、4-②並びに5-②記載の各小切手を取引銀行に持参し、これにより合計1億2300万4377円がKの銀行預金口座に入金された。(乙5)
(3) 本件滞納会社の課税状況及び滞納状況
ア 本件滞納会社は、平成18年1月31日、麹町税務署長に対し、平成16年12月1日から平成17年11月30日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。)の納税額を1億0248万2600円とする法人税の確定申告書を提出した。(乙2)
イ 麹町税務署長は、本件滞納会社が上記アの国税をその納期限までに完納しないことから、平成18年2月24日、国税通則法37条1項に基づき、督促状をもってその納付を督促した。(乙6)
ウ 麹町税務署長は、平成18年3月27日、処分行政庁に対し、国税通則法43条3項に基づき、前記アに係る滞納国税の徴収の引継ぎをした。(乙6)
エ 東京国税局の徴収職員は、平成22年6月11日、徴収法47条1項及び62条1項に基づき、本件滞納会社が株式会社L銀行麹町中央支店に対して有する当座預金1374円の払戻請求権を差し押さえ、同日、第三債務者である同社へ差押通知書を送達した。(乙7)
(4) 本件処分及び不服申立ての状況
ア 処分行政庁は、前記(3)ウの徴収の引継ぎにより、平成23年6月1日時点で、本件滞納会社に対し、本件事業年度の法人税(1億0248万1226円)及び未納本税額に対する未確定延滞税(以下、この国税を「本件滞納国税」という。)を有していた。(乙8)
イ 処分行政庁は、本件滞納国税を徴収するため、平成23年6月1日、原告が徴収法34条所定の第二次納税義務者に該当するとして、原告に対し、徴収法32条1項に基づき、納付すべき限度の額を4461万6700円、納期限を同年7月1日とする第二次納税義務に係る納付告知処分(本件処分)をした。
ウ 処分行政庁は、本件処分に係る租税債務(第二次納税義務)が納期限である平成23年7月1日までに完納されなかったことから、同月25日、原告に対し、徴収法32条2項に基づき、納付催告書をもってその納付を督促した。
エ 原告は、平成23年7月29日、処分行政庁に対し、本件処分における納付すべき限度の額について、1620万4400円は適正な役員退職慰労金である旨主張して、異議申立てをした。処分行政庁は、同年10月26日付けで、同異議申立てを棄却するとの決定をした。
オ 原告は、平成23年11月28日、国税不服審判所長に対し、上記エの決定を経た後の本件処分における納付すべき限度の額について、2841万2300円を超える部分に不服がある旨主張して審査請求をした。国税不服審判所長は、平成24年11月12日、同審査請求を棄却するとの裁決をし、同月14日付けで原告に対し裁決書の謄本が送付された。
(5) 本件訴えの提起
原告は、平成25年5月13日、本件訴えを提起した。(顕著な事実)
3 争点
本件処分の適法性(本件支給が徴収法34条の「残余財産の分配」に当たるか否か。)
4 争点に関する当事者の主張
(被告の主張)
(1)ア徴収法34条にいう「残余財産」とは、租税債務を完済することなく法人の財産を分配し、又は引き渡した場合におけるその積極財産をいい、また、同条にいう残余財産の「分配」とは、法人の清算の場合において、残余財産を社員、株主、組合員又は会員に原則としてその出資額に応じて分配することをいう。もっとも、出資額と異なる分配がされた場合であっても、第二次納税義務を適用することができると解すべきである。
イ 本件では、本件滞納会社の清算人であった亡Cが、本件滞納国税の支払に充てるべき財産を留保しないまま、本件株主らに対し本件支払をしていることからすれば、本件支払が本件株主らの保有株式数に比例していないとしても、本件支払により残余財産の分配をしたということができる。
(2)ア清算人が清算中の株主又は社員に金員を交付した場合でも、それがその株主等に対する正当な債務の弁済であるときは、その債務の弁済は、残余財産の分配には当たらないというべきである。
そして、株式会社の取締役及び監査役に対する退職慰労金は、その在職中における職務執行の対価として支給されるものである限り、会社法361条1項及び387条1項の報酬等に含まれるものの、定款又は株主総会の決議でその金額が定められなければ、その額が社会通念上相当な額であるか否かにかかわらず、具体的な報酬請求権は発生せず、取締役及び監査役が株式会社に対して報酬を請求することはできないというべきである。イ(ア)まず、本件においては、本件滞納会社の定款に取締役の報酬等に関する定めがあるとは認められない。
(イ) 次に、平成17年11月30日における本件滞納会社の臨時株主総会(以下「本件総会」という。)の議事録(以下「本件議事録」という。)は、写ししか証拠として提出されていない上、「清算人D」の部分のみ手書きで追加されていたり、本件滞納会社の商号の変更と解散を併せて決議したりしており、不自然であるし、さらに、本件滞納会社の発行済株式総数が90万株であるにもかかわらず2万株と記載されており、このような体裁や内容に照らすと、信用性を欠くものである。そうすると、そもそも、本件総会において、本件株主らに対する役員退職慰労金(以下「本件退職慰労金」という。)についてされたと原告が主張する支給決議(以下「本件支給決議」という。)が実際にされたものであるのかは疑わしい。
また、仮に、本件支給決議がされたとしても、①本件支給決議は、亡Cの主導の下に進められ、亡Cの意向が強く反映されたものであること、②本件支払は、本件滞納会社が営業不振等を理由に廃業することに伴い、解散処理の方策の中で発案されたものであるところ、本件退職慰労金の額が、不相当に高額であるとともに、各役員の就労期間や功労に応じて決められたものであるとも認められないこと、③本件退職慰労金の支払態様についても、その一部について亡Cが代表取締役を務めていたKへの資金移転がされており、当初からKへの資金の一部移転が予定されていたものと認められるなど、著しく不自然であること、④亡Cは、本件退職慰労金を支払えば、本件滞納会社が債務超過になり、本件滞納国税を納付できなくなることを当然認識していたことに鑑みれば、本件支給決議は、亡Cの意向により、徴収法34条の「残余財産の分配」に該当しないかのような形式を整え、役員退職慰労金の名目で本件株主らに対し本件滞納会社に残った積極財産を分配し、更にはその一部をKへ移転させるための仮装の決議にすぎないものと認められる。
以上によれば、本件支払は、株主総会の決議に基づくものであるということができない。
ウ そうすると、本件支払は、会社法361条1項及び387条1項の要件を満たさず、本件滞納会社の原告に対する正当の債務の弁済であるということはできない。
(原告の主張)
(1) 清算中の法人の積極財産を株主や社員に交付した場合であっても、その株主や社員に対する正当な債務の弁済であるときは、その交付は、徴収法34条の「残余財産の分配」には該当しないというべきである。
そして、株式会社の取締役に対する退職慰労金は、株主総会の決議によって定めることができるのであるから(会社法361条)、株主総会の決議によって定められた退職慰労金の支給は、原則として、法人の正当な債務の弁済となる。
また、株式会社の取締役に対する退職慰労金が、その在職中における職務執行の対価として支給される性質を有していることからすれば、仮に、株主総会において決議された退職慰労金の額が相当な退職慰労金の額に比して高額にすぎる場合であったとしても、そのことを理由に退職慰労金全体がその性質を失うと解すべきではなく、相当な額の範囲においては上記法人の正当な債務となるというべきである。
(2)ア本件支給は、原告に対し退職慰労金として5300万円を支給する旨の本件総会における本件支給決議に基づいてされたものである。
イ 本件総会は、亡Cにより、平成17年11月15日、原告を含む本件滞納会社の株主に対し、同月30日に商号の変更、会社の解散及び清算人の選任を議案とする臨時株主総会を開催する旨の招集通知が送付された上で、同日、本件滞納会社の株主全員が出席する中で開催されたものである。そして、本件総会においては、議長である亡Cから、取締役及び監査役らに対して退職慰労金の支給をしたい旨の議案の提案があり、株主らに対して「株式会社B退職金支給明細」と題する書面(以下「本件明細書」という。)が配付され、本件明細書に従い退職慰労金を支給する旨の議案について、株主全員の賛成により決議(本件支給決議)がされたものである。なお、Dが本件滞納会社の清算人に選任され、Dがその就任を承諾し、清算人に就任したことには争いがないのであるから、本件議事録に清算人名が手書きで書き加えられていることは、本件総会の開催自体を否定する根拠にはならない。また、本件滞納会社は、前商号(株式会社B)で皇族に帽子を納めてきた歴史があり、前商号で会社を解散するのを避けるため、商号を変更したものである。
ウ 本件退職慰労金の支給金額は、本件滞納会社が解散する数年前から、亡Cの体調が悪化していたため、原告及びFが実質的に本件滞納会社の運営を担っていたことや、原告が本件滞納会社の運転資金の調達や建物の売却に関して多大な貢献をしたことといった経緯を踏まえて決められたものであり、役員の就任年数や所有株式数に従って決められたわけではない。また、仮に、亡Cが、本件退職慰労金の一部をKへ資金移転する目的を有していたとしても、本件支給は、亡C一人により決定されたものではなく、本件総会の決議である本件支給決議により決定されたものであるし、原告は、Kへの資金移転により利益を受ける立場にはなかったことからすれば、原告に対する退職慰労金の支給(本件支給)を含めた本件支給決議全体が不当な目的の下に行われたものというのは相当でないというべきである。
以上によれば、本件支給決議を仮装のものと評価することはできない。
エ そして、本件支給(4461万6700円)のうち1759万5900円については、原告の平成17年11月時点の役員報酬額が月額58万8000円であること、勤続年数が6年9か月(約7年)であること、平均功績倍率が2.85であること、本件滞納会社の解散が会社の都合によるものであって、原告が妻及び子供2人の家族を抱え、他に収入を得る手段がなかったことに鑑み、生活保障の観点から1.5の係数を乗じて計算すべきであることからすれば、次の計算式のとおり、適正かつ適法な退職慰労金であると評価すべきである。
58万8000円×7(年)×2.85×1.5=1759万5900円
(3) したがって、本件処分のうち納付限度額につき2702万0800円を超える部分は、当該支給が徴収法34条の定める「残余財産の分配」に当たらず、同条の要件を欠くため、違法である。
第3 当裁判所の判断
1 本件の判断枠組み
(1) 徴収法34条は、清算人等の第二次納税義務について、①法人が解散したこと、②法人に課されるべき、又は納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたこと、③法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められることを成立要件として、清算人及び残余財産の分配等を受けた者が、その滞納に係る国税につき、その受けた財産の価額の限度において第二次納税義務を負う旨規定している(前記第2の1)。
本件滞納会社の原告に対する本件支給についてみると、上記①の点については、本件滞納会社は、平成17年11月30日に解散しており(前提事実(1)ア(イ))、また、上記③の点については、本件滞納会社は、本件処分時において、営業の実体及び滞納税金に見合う財産はなく、本件滞納国税を滞納しており、差押えができる財産の見積価額の総額が本件滞納国税の額に不足していることが認められる(前提事実(3)、弁論の全趣旨)ことからすれば、上記①及び③の各要件は満たされているものということができる。
(2) そして、一般に、清算人は、法人の債務を完済した後でなければ残余財産の分配をすることができないこととされている(商法〔平成17年法律第87号による改正前のもの。以下「旧商法」という。〕430条、131条、会社法502条、664条参照)ところ、徴収法34条は、残余財産の分配に関する上記の一般的な趣旨及び租税債務の特殊性に鑑み、これを納付せずに残余財産の分配等がされた場合には、清算人又は残余財産の分配等を受けた者は、その法人の納税義務について、法律上当然に第二次納税義務を負うこととし、これにより租税債権の迅速かつ適切な徴収を確保しようとするものであると解される。
このような徴収法34条の趣旨、目的に照らすと、同条にいう「残余財産」とは、法人に課されるべき、又は納付すべき国税を納付することなく、その有する財産の分配等をした場合における当該積極財産をいうものと解すべきである。また、残余財産の分配とは、一般に、法人の清算の場合においては、残余財産を株主や社員等にその出資額に応じて分与することをいうものとされている(旧商法425条、68条、会社法504条、505条、666条参照)が、上記の徴収法34条の趣旨、目的に鑑みれば、同条にいう残余財産の「分配」には、株主に対する分配が株主の株式数に応じたものではないなど、出資額と異なる分配がされている場合をも含むものと解すべきである。もっとも、清算人が清算中の法人の積極財産を株主等に交付(分配)した場合であっても、それがその株主等に対する正当な債務の弁済であるときには、その交付は、徴収法34条にいう「残余財産の分配」には当たらないというべきである。
そして、株式会社の取締役に対する退職慰労金は、その在職中における職務執行の対価として支給されるものである限り、会社法361条の報酬等に含まれるものであるところ、株式会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益については、定款又は株主総会の決議によってその金額を定めなければならないとされていることからすれば、定款又は株主総会の決議でその金額が定められなければ、具体的な報酬請求権は発生せず、取締役が株式会社に対して報酬を請求することはできないものというべきである(最高裁平成●●年(○○)第●●号同15年2月21日第二小法廷判決・金融・商事判例1180号29頁参照)。
(3) 本件支給についてみると、本件滞納会社の清算人であった亡Cは、本件滞納会社に課されるべき本件滞納国税の支払に充てる財産を留保しないまま、本件株主らに本件支払をしている(前提事実(2)ア、(3)ア・イ・エ)ところ、原告は、本件支給のうち1759万5900円については、本件総会における本件支給決議に基づき適正かつ適法な退職慰労金として支払われたものであるから、徴収法34条にいう「残余財産の分配」には当たらない旨主張するので、以下では、上記(2)の判断の枠組みに従って、本件支給が定款又は株主総会の決議で金額が定められた報酬等を支払うものとして、本件滞納会社の原告に対する正当な債務の弁済に当たるということができるか否かを検討する。
2 検討
(1) 前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア(ア)本件滞納会社は、亡Cの父が昭和3年に創業した老舗の帽子メーカーであり、帽子を中心としたブティック店舗、派遣店員を置いたデパートへの卸業、テナントビルの経営を柱として事業を継続し、亡Cが、二代目の代表者として本件滞納会社を経営していた。(乙27)
(イ) 本件滞納会社は、時代の変化により婦人帽の需要が激減する中、亡Cの父が平成2年に死亡した際に生じた莫大な相続税の支払に苦慮し、銀行の提案を受けて、東京都所在のテナントビルを新しいビル(以下「本件ビル」という。)に建て替え、これを担保に銀行から借入れをするとともに、収益の増加を図ったが、平成13年又は平成14年頃から、債権者である銀行より、本件ビルの売却による借入金の返済を迫られるようになった。(甲11、12、乙19、25の4、乙27)
イ 原告は、大学を卒業後、本件滞納会社とは別の株式会社に勤務していたが、平成11年3月1日、本件滞納会社に入社し、平成15年2月12日、本件滞納会社の取締役に就任した。なお、原告は、本件滞納会社から、平成17年11月の給与として月額58万8000円の支払を受けていた。(前提事実(1)イ、甲8、11、弁論の全趣旨)
ウ(ア)本件滞納会社は、平成17年7月、本件ビルを売却し、これにより安定した収益源を失うことになったため、解散せざるを得なくなった。(甲11、12)
(イ) 本件滞納会社は、平成17年11月15日、株主宛てに、同月30日午後4時に臨時株主総会を開催する旨の招集通知を発出した。同通知には、決議事項として、定款変更の件(商号の変更)、会社解散の件及び清算人選任の件と記載されていた。(甲7)
(ウ) 本件滞納会社は、平成17年11月30日、本件総会を開催し、本件総会の決議により、商号を「株式会社B」から現商号に変更した上で解散し、清算人として、亡C及びDが選任された。(前提事実(1)ア(イ)、甲10ないし13)
(エ) 本件滞納会社は、本件事業年度において、売上高全体のうち帽子の製造販売の売上高が371万8714円にとどまっているのに対し、本件ビルに係る家賃収入が1億1233万6240円であり、売上高全体の約97%を占めており、また、営業損失を3億4553万8652円、経常損失を8億4589万6154円計上し、本件ビルの売却による固定資産売却益17億7405万7884円などの特別利益を計上したものの、当期未処理損失を1億6921万0711円計上した。(乙22、弁論の全趣旨)
エ(ア)本件総会において、亡Cは、本件滞納会社の解散に当たり、本件明細書を提示した上で、役員(取締役、監査役)に対する退職慰労金(本件退職慰労金)の名目で、本件株主らに対し本件支払をすることを議案として提案し、賛成可決された(本件支給決議)。(甲8、10ないし13、乙27)
(イ) 本件退職慰労金の内容は、別紙記載のとおりであり、その額は、亡Cに対し9000万円、E、原告及びFに対し各5300万円、Gに対し1000万円の合計2億5900万円であり、また、その支払方法は、上記額から源泉徴収税額を控除した残額(ただし、亡C及びEについては、更に各人の借入金との相殺処理がされた残額)を2通の小切手に分けて交付することとされ、1通は各人に対する退職慰労金の額の3割に相当する額を額面額とし、もう1通はその残額を額面額とするものであった。なお、Dは、平成17年11月28日頃、亡Cの指示により、本件退職慰労金の支払のため、本件各小切手のうち別紙の順号3-①及び5-①を除く各小切手を作成した。(前提事実(2)ア、甲8、乙5)
(ウ) Kは、平成17年12月1日、本件各小切手のうち別紙の順号1-②及び③、2-③、3-②、4-②並びに5-②記載の各小切手(上記(イ)の各人に対する退職慰労金の3割に相当する額を額面額とする小切手〔合計5通〕及び亡C分のもう1通の小切手。額面額合計1億2300万4377円)について、裏書をした上で取引銀行に持参し、これによりKの銀行預金口座に同額が入金された。Kは、同額の入金について、決算書や補助元帳上は全額を亡Cからの仮受金として計上する一方、別の帳簿記録上は本件株主らそれぞれからの借入金として計上している。(前提事実(2)イ、乙5、23、24)
オ 平成17年11月30日時点における本件滞納会社の発行済株式総数は90万株であったところ、亡Cは、そのうち28万0154株(発行済株式総数の約31.1%)を有する筆頭株主であり、亡Cを含む本件株主らは、上記発行済株式のうち合計53万4762株(同約59.4%)を有していたものであり、これに亡Cが代表取締役を務める有限会社H並びにI及びJの保有株式を加えると、その株式の合計は、86万2200株(同95.8%)であった。(前提事実(1)ア(エ))
カ 本件滞納会社における定款及び役員退職金支払規定に関する書類は、保存されていない。(乙18、弁論の全趣旨)
(2) 被告は、本件議事録が信用性を欠くものであり、本件総会において本件退職慰労金に関し本件支給決議が実際にされたのかは疑わしい旨主張する。しかし、証拠(甲10、乙18)によれば、本件議事録は、本件総会の議事の内容を記録したものとして実際に存在したものであると認められる。本件議事録の内容についてみても、本件議事録上本件総会において決議されたとする本件滞納会社の商号の変更、解散及び清算人の選任の事実は、本件滞納会社の履歴(閉鎖)事項全部証明書(甲1、2)により認められる客観的な事実に符合するものである。また、本件議事録の清算人の選任について、Dに係る記載が手書きでされている点も、証拠(甲13)によれば、清算人について、当初予定されていた亡Cに加えてDにも清算人となってもらったことが認められ、そのような清算人の選任の経緯に照らすと、特に不自然であるとも認められない。さらに、証拠(甲11、12、乙27)によれば、本件滞納会社の商号を変更した理由についても、本件滞納会社が旧商号(株式会社B)で皇族に帽子を納めてきた歴史があり、その名前に傷が付かないようにするためであったと認められ、これによれば本件滞納会社の解散と同じ日に商号を変更したことも不自然ではない。本件議事録には、本件滞納会社の発行済株式総数を90万株とすべきところ2万株とする記載はあるものの、この記載は誤記であると解することも可能であり、いずれにせよ、その記載をもって本件議事録が信用性を欠くものと直ちにいうことはできず、他に上記認定(本段落冒頭の認定)を覆すに足りる証拠はない。
そうすると、前掲各証拠によれば、本件支給決議がされた事実について、前記(1)エ(ア)のとおり認められる。
(3)ア他方で、亡Cは、本件滞納会社の発行済株式総数の約31.1%の株式を保有する筆頭株主であり、かつ、代表取締役でもあって、本件滞納会社の他の役員が亡Cの妹(E)、長男(原告)、二男(F)及び妻(G)であり、これらの役員(本件株主ら)が保有する株式が、本件滞納会社の発行済株式総数の約59.4%であり、これに亡Cが代表取締役を務める関連会社や亡Cの兄及び甥の保有株式を加えると、その株式の合計は、本件滞納会社の発行済株式総数の95.8%にまで達していたものである(前記(1)オ)。そして、証拠(乙18、19)によれば、本件滞納会社の経営実態等について東京国税局の徴収職員が調査したところ、E、F、M税理士(以下「M税理士」という。)及びDが、いずれも、亡Cは、本件滞納会社のいわゆるワンマン経営者であり、他の役員も亡Cが決めたことに対し意見を言えない状態にあったところ、本件支給決議に係る退職慰労金の金額も、亡Cが全て決めたものである旨述べていたことが認められる。そうすると、本件支給決議は、亡Cが主導し、亡Cの意向に沿ってされたものであったということができる。
イ また、本件滞納会社は、債権者である銀行より、本件ビルの売却による借入金の返済を迫られ、平成17年7月に本件ビルを売却し、これにより安定した収益源を失うことになったため、解散せざるを得なくなったものであり(前記(1)ア(イ)、ウ(ア))、本件事業年度において、営業損失を3億4553万8652円、経常損失を8億4589万6154円計上し、当期未処理損失を約1億7000万円計上している(前記(1)ウ(エ))にもかかわらず、本件支給決議は、本件株主らに対して本件退職慰労金として合計2億5900万円もの額を支払うことを内容とするものであり(前記(1)エ(イ))、本件退職慰労金の額は、上記のような本件滞納会社の状況を踏まえると、不相当に著しく高額なものであるということができる。さらに、原告に対する本件退職慰労金の支給(本件支給)についてみても、原告は、平成11年3月1日に本件滞納会社に入社し、平成15年2月12日に本件滞納会社の取締役に就任したものであり、平成17年11月の本件滞納会社の解散時点においても、役員就任期間は2年9か月余りにすぎず、同月の給与月額は58万8000円であった(前記(1)イ)ところ、本件支給は、5300万円にも上るものであり、原告の上記役員就任期間及び給与月額に照らせば、本件支給の額がやはり不相当に著しく高額なものであることは明らかである。そして、原告も、退職慰労金の相当額は1759万5900円であった旨主張しており(前記第2の4(原告の主張)(2)エ)、本件支給の額が不相当に高額なものであることを自認している。
さらに、本件退職慰労金の支払方法は、本件株主ら各人につき2通の小切手に分けて交付する形がとられ、その1通は各人に対する退職慰労金の額の3割に相当する額を額面額とし(前記(1)エ(イ))、これらの小切手等合計6通(亡Cについては2通の小切手のいずれも含む。)の額面額合計1億2300万4377円については、いずれも本件支給決議がされた翌日である平成17年12月1日に、亡Cが代表取締役を務めるKの銀行預金口座に入金されている。しかも、Kは、この入金について、決算書や補助元帳上は全額を亡Cからの仮受金として計上する一方、別の帳簿記録上は本件株主らそれぞれからの借入金として計上しており、会計上の処理にも不明朗な点がある(前記(1)エ(ウ))。そして、原告は、本件支給額の一部が実際には支給されなかったことについて異議を述べず、それがKについて支払われた事実さえ知らなかったものである(甲11)ことからすれば、本件支給決議が実際と異なる内容を含むものであったことを自認しているに等しいということができる。以上の点に鑑みれば、本件退職慰労金の支払の態様は、極めて不自然かつ不合理なものであるというほかない。
そして、上述した本件支給決議がされた当時の本件滞納会社の状況に鑑みれば、亡Cは、本件滞納会社の代表取締役として、本件株主らに本件退職慰労金を支払った場合には、本件滞納会社が債務超過になり、本件滞納国税を納付できなくなることを当然認識していたものと認められる。
ウ 以上の各事情によれば、本件支給決議は、亡Cの意向により、本件滞納会社に残った積極財産について、本件滞納国税の納税義務の履行を一切考慮することなく、本件退職慰労金支給の名目で本件株主らに対し分配し、更にはその一部をKに移転させるための仮装のものにすぎないということができる。
(4)ア原告は、本件退職慰労金の支給金額について、原告が実質的に本件滞納会社の運営を担っていたことや、原告が多大な貢献をしたことなどを踏まえて決められたものである旨主張し、この主張に沿う証拠として、M税理士の陳述書(甲12)には、M税理士が、亡Cから退職慰労金を支払う場合の金額について相談を受け、本件明細書を作成したものであり、また、原告が、本件滞納会社の運転資金の調達や本件ビルの売却に関して多大な貢献をしたことから、原告の役員退職慰労金の金額を加算して算定したものであり、それが過大であるとは認識していない旨の記載がある。しかし、証拠(乙18、19)によれば、M税理士は、東京国税局の徴収職員に対し、本件滞納会社が亡Cのワンマン会社であり、退職金の金額についても亡Cが決定したものであると述べたこと、Dは、東京国税局の徴収職員に対し、本件退職慰労金が高額であることについて大丈夫であるかどうかをM税理士に確認したところ、M税理士からは、亡Cが決めたことであり、やむを得ないとの回答があったことを述べたことが認められるのであり、これらの事実によれば、仮に、本件明細書を形式上作成したのがM税理士であったとしても、本件退職慰労金の金額を含めて、その実質的な内容を決めたのは亡Cであったということができる。また、原告が本件滞納会社の運転資金の調達や本件ビルの売却に関して多大な貢献をしたという点については、その具体的な内容が明らかにされているわけではない上、これを裏付ける客観的な証拠も見当たらない。以上に加えて、M税理士は、本件退職慰労金の一部がKに支払われたことすら知らなかったこと(甲12)を考え合わせると、本件支給決議に係る本件退職慰労金の支給金額が過大なものではない旨の上記記載を直ちに採用することはできない。
イ また、原告は、本件支給が本件支給決議により決定されたものであるし、原告が、Kへの資金移転により利益を受ける立場にはなかったことからすれば、本件支給決議全体が不当な目的の下に行われたものというのは相当でない旨主張する。
しかし、前記(3)で認定、説示したとおり、本件支給決議が本件総会の決議としてされたものであるとはいえ、亡Cは、本件滞納会社に残った積極財産について、本件滞納国税の納税義務を一切考慮することなく、本件退職慰労金支給の名目で本件株主らに対し分配し、更にはその一部をKに移転させるため、自らが主導して本件支給決議をしたものということができるのであって、原告も、本件支給額の一部について支給されなかったことについて異議を述べず、亡Cの意向を黙認していたものである。そうすると、原告の主張する事情を勘案しても、本件支給決議が全体として仮装のものにすぎないとの前記認定は左右されないというべきである。
ウ したがって、原告の上記主張をいずれも採用することはできない。
(5) なお、原告は、本件支給決議が仮装のものと評価することはできないことを前提とした上で、本件支給のうち適正かつ適法な退職慰労金と認められる部分(1759万5900円)については、正当な債務として支払を受けることができるという趣旨の主張をする。しかし、前記(3)のとおり、本件支給決議は、仮装のものにすぎないということができ、原告の主張はその前提を欠くものである。そして、そうである以上、本件支給は、その一部に限っても正当な債務の支払に当たるものということはできないから、原告の上記主張は、理由がない。
(6) 以上に加え、本件滞納会社において退職慰労金などの役員の報酬について定めた定款の存在を確認することができない(前記(1)カ)ことからすれば、本件支給が、定款又は株主総会の決議で金額が定められた報酬等を支払うものとして、本件滞納会社の原告に対する正当な債務の弁済に当たるということはできない。
3 まとめ
そうすると、原告が徴収法34条所定の第二次納税義務者に該当するとして、納付すべき限度の額を本件支給額と同額の4461万6700円とする第二次納税義務に係る納付告知処分(本件処分)は、適法であると認められる。
第4 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官 増田稔
裁判官 村田一広
裁判官 不破大輔
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_22.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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