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税資高裁決定棄却税資(徴収関係)順号26-23

東京高決 平成26年7月4日

平成●●年(○○)第●●号 執行停止申立却下決定に対する抗告事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成26年7月4日 (2014-07-04)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
執行停止申立却下決定に対する抗告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号26-23
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成●●年(○○)第●●号執行停止申立却下決定に対する抗告事件

(原審東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

(本案事件同平成●●年(○○)第●●号)

決定

抗告人X株式会社

相手方国

処分行政庁東京国税局長

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

(前注)略称は、原決定の例による。

第1 抗告の趣旨及び理由

抗告の趣旨及び理由は、抗告状に記載のとおりであるから、これを引用する。

第2 事案の概要

本件の本案事件は、抗告人が、国に対し、処分行政庁が国税徴収法104条1項に基づいてした抗告人所有の本件各土地の公売に係る最高価申込者を決定した処分(本件各処分)は、時価に比して著しく低廉であった本件各土地の見積価額(同法98条)に基づいてされたものであるから違法であるなどと主張して、その各取消しを求める事案であり、本件申立ては、抗告人が、行政事件訴訟法25条2項に基づき、本案事件の判決が確定するまで、本件各処分に基づく各手続の続行の停止を求めるものである。

原審は、抗告人の本件申立てをいずれも却下した。これに対し、抗告人が本件抗告をした。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、抗告人の本件申立てはいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のように補正するほかは、原決定の理由の第4の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原決定8頁6行目の次に行を改めて次のように加える。

「抗告人は、処分行政庁が鑑定依頼をした不動産鑑定士の本件各土地1及び本件各土地2の鑑定評価額は、平成23年5月に圏央道のインターチェンジが本件各土地の近くに完成したこと(疎甲15)を考慮に入れていないため、客観的時価よりも著しく低い旨主張する。

しかし、疎明資料(疎甲2・22頁から27頁まで)によれば、上記不動産鑑定士による鑑定評価は、平成24年3月5日を価格時点として、標準画地の評定について取引事例比較法を適用して行われたが、比較のため採用された取引事例4件は、対象土地がいずれも本件各土地と同じ久喜市に所在し、取引時点も1件が平成22年5月、3件が平成23年5月であったと認められるから(上記価格時点との時的補正は別途行われている。)、いずれも平成23年5月の上記インターチェンジの完成又はその見込みを織り込んだ価格によって取引がされた事例であると推認され、その結果、本件各土地の鑑定評価額も、必然的に上記インターチェンジの完成という要素が考慮された額になっているものというべきである。そうすると、抗告人の上記主張は採用することができず、上記鑑定評価額を相当程度上回っている、公売手続で売却が予定されている価額が、客観的時価よりも著しく低いという疎明があるということはできない。」

(2) 原決定8頁9行目の次に行を改めて次のように加え、10行目冒頭の「(3)」を「(4)」に改める。

「(3) 抗告人が当審において提出した疎明資料を勘案しても、既に説示した認定判断(先に引用した原決定の理由の第4の2(2))を左右するには至らない。」

2 よって、原決定は相当であるから、本件抗告を棄却することとし、主文のとおり決定する。

平成26年7月4日

東京高等裁判所第20民事部

裁判長裁判官 山田俊雄

裁判官 佐藤美穂

裁判官 德岡治

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_23.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。