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税資地裁判決一部却下・一部棄却税資(徴収関係)順号26-24

東京地判 平成26年7月11日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 裁決無効確認請求事件、差止請求事件

AI 要約AI

裁決の取消しの訴えを出訴期間内に提起した場合、同一裁決につき無効確認の訴えを提起する利益は、特段の事情がない限り認められないとした事例

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成26年7月11日 (2014-07-11)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
裁決無効確認請求事件、差止請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部却下・一部棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号26-24
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 裁決の取消しの訴えを出訴期間内に提起した場合、同一裁決につき無効確認の訴えを提起する利益は、特段の事情がない限り認められないとした事例
  • 審査請求における担当審判官の求釈明義務や質問検査権行使義務は認められず、滞納国税の総額の開示を求められても応じないことは裁決の手続的瑕疵にならないとした事例
  • 差止めの訴えの「重大な損害」要件につき、担保提供した不動産の売却決定による所有権喪失は金銭補填可能で、人格権侵害の主張は具体性を欠くとして認められないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は相続税の延納許可を受け、担保として本件不動産を提供したが、延納税額を完納せず滞納した。
  • 東京国税局長は担保の処分として本件不動産の公売公告処分をし、原告は異議申立てを経て審査請求したが棄却裁決を受けた。
  • 原告は裁決の無効確認及び取消しを求めるとともに、売却決定の差止めを求めて提訴した。
  • 第1事件は裁決の無効確認(主位的)と取消し(予備的)、第2事件は売却決定の差止め請求である。

争点

  • 本件無効確認の訴えに訴えの利益があるか否か
  • 本件裁決に手続的瑕疵(告知義務違反、通則法97条の解釈誤り)があるか否か
  • 本件差止めの訴えが「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たすか否か

判断

  • 本件無効確認の訴えは、取消しの訴えが適法に係属しており、無効確認を求める特段の事情(通則法105条1項ただし書の「裁決がある」状態が解消されるとの主張)は、行訴法38条3項で準用される25条1項の文理に照らし採用できないとして、訴えの利益を欠き却下した。
  • 担当審判官に求釈明権や質問検査権行使の一般的義務はなく、滞納国税の総額は審査請求の調査・審理対象外であるから、これに応じなくても裁量権の逸脱・濫用はない。通則法97条の職権調査結果の非開示も、閲覧請求の事実が不明で、違法とは認められないとして、裁決は適法と判断した。
  • 売却決定による損害は経済的なもので金銭補填が可能であり、担保提供の経緯から原告が想定し得た範囲内である。人格権侵害の主張は不満や抽象的不安にとどまり、具体的主張立証がないとして、「重大な損害」の証明がないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができ(行訴法37条の4第1項本文)、この重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、裁判所は、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案する必要がある(同条2項)と解すべきである。

結論

  • 1 第1事件の訴えのうち主位的請求に係る部分及び第2事件の訴えをいずれも却下する。
  • 2 第1事件の訴えのうちその余の部分に係る請求を棄却する。
  • 3 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成26年7月11日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号裁決無効確認請求事件(第1事件)平成●●年(○○)第●●号差止請求事件(第2事件)

口頭弁論終結の日平成26年4月18日

判決

各事件原告(以下「原告」という。)X

各事件被告(以下「被告」という。)国

裁決行政庁国税不服審判所長

処分行政庁東京国税局長

主文

1 第1事件の訴えのうち主位的請求に係る部分及び第2事件の訴えをいずれも却下する。

2 第1事件の訴えのうちその余の部分に係る請求を棄却する。

3 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 第1事件

(1) 主位的請求

国税不服審判所長が平成25年6月14日付けでした裁決(東裁(諸)平24第233号)が無効であることを確認する(第1事件のうちこの請求に係る部分を、以下「本件無効確認の訴え」という。)。

(2) 予備的請求

国税不服審判所長が平成25年6月14日付けでした裁決(東裁(諸)平24第233号)を取り消す(第1事件のうちこの請求に係る部分を、以下「本件取消しの訴え」という。)。

2 第2事件

東京国税局長は、別紙1物件目録1記載の各不動産について、売却決定をしてはならない(第2事件の訴えを、以下、「本件差止めの訴え」という。

第2 事案の概要

第1事件は、原告が所有し、延納の許可に係る相続税につき担保として提供していた別紙1物件目録1記載の各不動産(以下「本件不動産」という。)について、世田谷税務署長からその徴収する上記の国税の徴収の引継ぎを受けた東京国税局長が、担保の処分として滞納処分の例により処分するため公売公告(以下「本件公売公告処分」という。)をするなどしたので、原告が、異議申立てについての決定を経た後の本件公売公告処分になお不服があるとして、国税不服審判所長に対し、審査請求(以下「本件審査請求」という。)をしたところ、国税不服審判所長が、平成25年6月14日付けでこれを棄却する裁決(以下「本件裁決」という。)をしたことに対し、原告が、本件裁決はその審理の手続に重大かつ明白な瑕疵があって無効であるなどと主張して、主位的に本件裁決が無効であることの確認を求め、予備的にその取消しを求める事案である。

第2事件は、原告が、本件公売公告処分の目的は本件不動産ではなく原告が所有する他の不動産のいわゆる任意売却等をすることで代替することが可能であるなどと主張して、本件不動産の売却決定(以下「本件売却決定」という。)の差止めを求める事案である。

1 関係法令の定め

別紙B関係法令の定めに記載のとおりである。(同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。)。

2 前提事実(証拠を掲げたもの以外は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。)

(1) 原告は、世田谷税務署長に対し、①原告の父であるAの死亡により昭和54年12月24日に開始した相続(以下「本件相続」という。)に係る相続税の申告(以下「本件申告」という。)を法定申告期限内にし、②昭和55年6月24日、本件申告に係る納付すべき税額のうち9700万円を延納を求めようとする税額とする相続税の延納の許可の申請をした。

(2) 原告は、昭和55年11月6日、世田谷税務署長に対し、①本件相続に係る相続税の修正申告(以下「本件修正申告」という。)をするとともに、②本件修正申告に係る納付すべき税額のうち770万円を延納を求めようとする税額とする相続税の延納の許可の申請(以下、本件申告に係る相続税の延納の許可の申請と併せて「本件各延納申請」という。)をした。

(3) 原告は、昭和56年2月26日、世田谷税務署長に対し、本件各延納申請に係る担保として本件不動産を提供する旨を記載した担保提供書を提出し、世田谷税務署長は、同日付けで本件各延納申請に係る相続税についてそれぞれ延納の許可(以下「本件各延納許可」という。)をし、同月27日、本件不動産について本件各延納許可に係る相続税等を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされた。

(4) 本件各延納許可に係る分納税額の最終の納期限は、本件申告分については平成7年6月26日、本件修正申告分については同年11月6日であったところ、原告は、本件各延納許可に係る相続税等をいずれも上記の納期限までに完納せず、別紙2「本件滞納国税の内訳(平成24年5月8日現在)」の順号1から7までの国税を滞納した(以下、これらの国税を「滞納国税1」という。)。

(5) 世田谷税務署長は、本件不動産について、平成8年3月11日付けで、前記(3)の担保の処分のために差押えをし、同月13日、当該差押えの登記がされた。

(6) 東京国税局長は、平成8年3月25日、世田谷税務署長から、その徴収する滞納国税1の徴収の引継ぎを受けた。

(7) 原告は、平成22年10月18日、世田谷税務署長に対し、原告の母であるBの死亡により平成20年2月5日に開始した相続(以下「本件2次相続」という。)に係る相続税の期限後申告をした。

なお、原告は本件2次相続に係る共同相続人間における遺産の分割により、①東京都世田谷区●丁目●番1の土地(別紙1物件目録2記載の不動産)、②同所同番3の土地、③同所●番地1所在の建物及び④同区●丁目●番10の土地の各持分2分の1を取得したが、本件2次相続に係る相続税の延納の許可の申請をせず、別紙2の順号8及び9の国税を滞納した(以下、これらの国税を「滞納国税2」といい、滞納国税1と併せて「本件滞納国税」という。)。

(8) 東京国税局長は、平成23年1月24日までに、世田谷税務署長から、その徴収する滞納国税2の徴収の引継ぎを受けた。

(9) 東京国税局長は、平成23年1月31日、滞納国税2を徴収するため、本件不動産について、参加差押えをし、同年2月2日、当該参加差押えの登記がされた。

(10) 東京国税局長は、本件不動産について、前記(3)の担保の処分のため、平成24年5月8日付けで、①本件不動産の所在、公売の方法、公売の日時(同年6月4日午後1時30分から午後2時35分まで)及び場所、売却決定の日時(同月11日午前10時)及び場所、買受代金の納付の期限(同日午後3時)並びに見積価額等の事項を公告して、本件公売公告処分をするとともに、②原告に対し、これらの公告事項及び本件公売公告処分に係る国税の額を記載した公売通知書(甲1)を発送した。なお、同通知書は、同月9日、原告に到達した(本件公売公告処分の内容につき甲1)。

(11) 原告は、平成24年5月21日、本件公売公告処分に不服があるとして異議申立てをしたところ、異議審理庁である東京国税局長は、同年8月6日付けで、異議申立てを棄却する決定をした。

(12) 原告は、平成24年8月22日、前記(11)の決定を経た後の本件公売公告処分になお不服があるとして本件審査請求をした。

(13) 国税不服審判所長は、平成25年6月14日付けで、本件審査請求を棄却する本件裁決をした。

(14) 原告は、平成25年6月24日、第1事件及び第2事件を提起した(当裁判所に顕著な事実)。

3 第1事件に関する当事者の主張の要点

(1) 本案前の争点(本件無効確認の訴えにおける訴えの利益の有無)について(原告の主張の要点)

ア 通則法105条1項は、「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。ただし、その国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分(その例による処分を含む。〔中略〕)による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人(不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人及び処分の相手方)から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない。」と定めており、この法文に従えば、本件裁決が「ある」までは換価の猶予が義務的であるけれども、本件裁決が「ある」と、本件審査請求の効果としての換価の猶予が持続しないこととなり、換価は行われてしまうこととなる。そうすると、本件売却決定がされて、買受代金の納付がされると、公売された財産の所有権は失われ、これを塡補する場合は金銭賠償しかなくなるが、本件不動産は特定物であって、金銭的賠償は意義に乏しいことは後記4(1)(原告の主張の要点)アに述べるとおりである。もっとも、この場合において、法文中の「裁決がある」という語句の意味は、解釈論上必ずしも明確ではない。すなわち、裁決に取消しの原因があるために裁決の取消しの訴えを提起した場合においても、裁決それ自体の公定力によって、換価の義務的猶予は終了して、取消訴訟が継続しているか否かにかかわらず、換価の手続が開始されるおそれがある。現に東京国税局の徴収部の担当官は、このような「裁決に対する取消訴訟の提起は換価の実行を妨げない」との立場をとっている。

そうであるならば、換価の義務的な猶予の状態を継続せしめるためには、原告としては、本件裁決の無効(又は不存在)を主張し、「裁決がある」という状態にはいまだなっていないとの主張をするほかない。

以上が、本件無効確認の訴えにおける訴えの利益を基礎付ける特段の事情である。

イ 被告は、「裁決がある」か否かの判断権が行政庁にあることを前提にして議論を展開しているが、「裁決がある」が否かの判断権は、行政庁ではなく、裁判所に属するのであるから、その最終判断が示されるまでの間は、当該裁決の法的地位は不安定なものとなり、裁決の違法が争われている段階で当該裁決の存否をどのように考えるべきかという問題、すなわち、瑕疵ある裁決に公定力が認められるか否かの問題が生じる。

行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)25条1項は取消事由のある行政処分にも公定力があることを前提に執行不停止の原則を定めた規定であり、同項の規定は同法38条3項により無効等確認の訴えにおいても準用されている。被告は、無効等確認の訴えについても、訴えを提起しただけでは当該処分の効力は失われないと主張し、これは、暗黙のうちに行政処分の公定力を前提とするものであろうが、行政処分に公定力が存在するという命題そのものの根拠自体が実際には薄弱なものであって、現在では、「取消訴訟の排他的管轄」という理論によってかろうじて命脈を保っているにすぎないし、それすらも、国家賠償請求訴訟が提起された事案についての最近の最高裁判所の判例(最高裁平成●●年(○○)第●●号同22年6月3日第一小法廷判決・民集64巻4号1010頁)によって、取消訴訟が事実上排他的管轄性を失いつつあり、公定力理論はその理論としての基礎がぐらついている。

行政処分において取消事由と無効事由を分かつものは処分の瑕疵の重大性及び明白性であり(さらに、課税処分の場合には、第三者の保護の要請が薄い点に鑑みて、明白要件が要求されないと解する判例もある〔最高裁昭和●●年(○○)第●●号同48年4月26日第一小法廷判決・民集27巻3号629頁〕。)、処分の取消しの訴えが提起された場合についての行訴法25条1項は、無効等確認の訴えには「適用」ではなく「準用」があるとされるのであって(同法38条3項)、取消事由と無効事由のそれぞれについて、全く同様に処分の執行又は手続の続行を妨げないと解することは適当でないとする余地がある。執行不停止の原則は、行政処分が存在することを前提にするものであるところ、本件無効確認の訴えにおいて、原告は、「本件裁決は無効であり、本件裁決が存在することを前提にすべきではない。」と主張して訴訟提起しているのであり、被告の述べるように本件裁決が存在することを前提とすることはできないはずである。以上によれば、瑕疵ある行政処分の公定力が、取消訴訟の排他的管轄によって説明されるということを前提とするとしても、無効事由がある行政処分について、無効等確認の訴えの排他的管轄によって公定力が認められるか否かについては、これを肯定することは自明ではなく、否定的に考えるべきである。ましてや、処分又は裁決の不存在の場合には、公定力というものを考えることはできない。

そして、本件裁決も無効(又は不存在)であって、公定力が認められないから、裁判所の判断を待つまでもなく、通則法105条1項ただし書の「裁決がある」との条件は満たされていないことになり、換価の猶予という法的効果は持続しているといえる。

(被告の主張の要点)

ア 原告は、第1事件において、同一裁決につき、無効の確認の訴えと取消しの訴えとを併合提起しているが、行政訴訟における無効等確認の訴えと取消訴訟の機能的な同質性及び無効等確認の訴えの取消訴訟を補完する訴訟としての意義を重視すれば、取消訴訟が出訴期間等の要件を充足して適法に係属しているときには、「ある処分の無効確認判決により原告が得る利益と、当該処分の取消判決により原告が得る利益とは結局において異なるところがなく、当該処分について出訴期間等の観点から取消しを求めることができる状況にあるのであれば、原告にとっては処分の取消しの訴えの方が有利であるということができ、特段の事情のない限り、原告には、訴訟手続の面においても、得ることのできる判決の効力の面においても、無効の確認の訴えにより無効確認判決を得る利益はない」(大阪地裁平成20年5月16日判決・判例タイムズ1282号155頁)といえる。上記の特段の事情とは、「取消訴訟の提起が不適法である場合その他無効確認の訴えによって権利利益の救済を図るべき」事情をいう(名古屋地裁平成6年10月28日判決・訟務月報41巻6号1581頁。なお、同判決は、控訴審である名古屋高裁平成7年2月3日判決・税務訴訟資料208号251頁において維持されている。)。

イ これを本件についてみると、本件裁決の取消請求については、出訴期間(行訴法14条)等に関する制約について違背はない。

原告は、上記特段の事情につき、①本件裁決がされると、通則法105条1項ただし書の「裁決がある」ことになり、同条本文により本件審査請求中は停止されていた差押財産の換価が行われることとなるが、裁決の取消しの訴えを提起しても、裁決には公定力があるため、同項ただし書の「裁決がある」状態は解消されない一方、本件裁決の無効確認の訴えを提起してその無効を主張すれば、本件裁決はされていない状態になり、同項本文の換価の停止の効力を維持することができるとの前提に立った上で、このことが、本件裁決の無効確認請求の方がその取消請求よりも原告にとって有利であることについての「特段の事情」に当たると主張する。しかし、同項は、本文で、執行不停止の原則を採用しつつ、不服申立人に回復困難な損害を与えないように、ただし書において、不服申立てがされた場合には、その国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分による換価は、その不服申立てについての決定又は裁決があるまですることができない旨規定し、当該換価の執行停止を認めることとしているところ、同項ただし書にいう「その不服申立てについての決定又は裁決があるまで」とは、不服申立ての係属中、すなわち裁決手続でいえば、審査請求がされてから裁決があるまでの期間を意味し、この「裁決がある」という状態は、当該裁決に対する無効確認の訴えの提起という事後的な事情に影響されるものではない。このことは、処分又は裁決の無効確認の訴えについて執行不停止の原則の規定が準用されている(行訴法38条3項、25条1項、29条)こととも整合する。

そうすると、本件裁決の無効確認の訴えを提起することによっても、それだけでは本件裁決の効力は失われず、通則法105条1項ただし書にいう「裁決がある」ことに変わりはなく、「裁決がある」という状態が裁決がない状態になるということはないから、本件裁決の無効確認の訴えの方がその取消しの訴えよりも原告にとって有利であるということはなく、この点について特段の事情は認められない。

ウ 以上によれば、本件裁決につき、原告があえて無効確認判決を得る利益はないから、本件無効確認の訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものといわざるを得ず、却下されるべきである。

(2) 本件裁決の適法性について

(原告の主張の要点)

ア 本件裁決には、以下のとおり、裁決の手続(審査請求の手続)において、適正手続保障に反する重大な瑕疵があるから無効である。また、仮に、これらの瑕疵が無効となる程度には達していなくても、取り消すべき理由としては十分であるから、本件裁決は取り消されるべきである。

イ 告知が不十分であったこと

(ア) 本件公売公告処分に至る経緯

原告は、自らの滞納国税に関して、本件不動産を担保に差し入れるに当たり、担当の国税徴収官と次のような合意をした。

a 原告の滞納国税については、別紙1物件目録2記載の土地を任意売却して、その売却代金によって、滞納国税を納付することとする。

b これについて、もし別紙1物件目録2記載の土地を担保として差し入れると、同土地の任意売却は当然に困難になるので、同土地ではなく、担保価値のある本件不動産を担保に提供する。

c しかし、本件不動産は、原告の自宅(以下「原告自宅」という。)に隣接する土地であって、不動産業者が落札してマンションの敷地になる場合、居住環境は極度に劣悪になり、原告自宅に同居する原告、原告の妻、(以下「原告妻」という。)及び原告の妹であるC(以下「原告妹」といい、原告、原告妻及び原告妹を併せて「原告ら」という。)は高齢の上、原告妻は病状重篤であるから、本件不動産を手放す事態は避けたい。

d そのようなことであるから、本件不動産は担保として提供はするけれども、本件不動産を公売にかけることは、東京国税局としてもしない。

かかる合意にもかかわらず、東京国税局は、平成24年5月8日、突然、本件公売公告処分をした。

(イ) 原告は、本件審査請求の手続中においても、別紙1物件目録2及び同3記載の各土地を所有しており、原告としては、これらの本件不動産以外の土地を任意売却して、本件滞納国税を完納することを意図していた。そこで、本件審査請求の審理の過程において、本件の担当審判官(以下「本件担当審判官」という。)に対し、本件滞納国税の完納の申出をし、その総額がいくらであるかの教示又は開示を求める釈明をしたが、本件担当審判官はこれに回答せず、通則法97条の職権によって原処分庁に回答を求めることも怠ったまま審理を続行し、本件裁決をした。

そのため、原告は、上記の各土地をどの順にいくらで売却して、滞納税額の納税資金を調達すればよいのかわからず、非常な困難に陥り、さらに、本件裁決の後、東京国税局長から、原告妹(なお、原告妹も、原告の両親の逝去に伴う相続税について滞納国税があり、原告及び原告妹は、それぞれの相続税について、相互に連帯納付義務がある。)に係る連帯納付義務2億円余について、平成25年6月21日付け交付要求通知書(甲6)を送付されたため、ますます混乱に陥った。

以上のようなことでは、原告において納税義務を果たすための努力をしようにも、どうしてよいか分からなくなってしまうといわざるを得ない。

告知・弁解・防御の機会(最高裁昭和●●年(○○)第●●号平成4年7月1日大法廷判決・民集46巻5号437頁)の保障は、不利益処分をするに当たって最も留意しなければならない重要な人権上の要請である適正手続保障の具体的内容であって、原告は、上記の各土地を売却することによって総額いかほどの金額を用意すれば滞納国税を完納することができるのかについて、知る権利があった。

以上によれば、本件担当審判官は、原告に対する告知義務を怠ったものであって、本件審査請求の審理は適正手続保障に違背するものである。

(ウ) 被告は、本件滞納国税の総額の開示請求は本件審査請求の調査・審理事項とは全く関係しない、本件滞納国税の納付は本件審査請求とは別個の手続であると主張するが、そのことと、本件審査請求における適正手続保障が十分であったか否かの問題は、全く関係がない。

ウ 通則法97条の規定の解釈及び運用を誤った瑕疵

国税不服審判所における審理において、審査請求人は、担当審判官に対し、通則法96条2項に基づき、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。

ところが、同法97条1項及び2項に基づき職権によって原処分庁から収集した書類その他の物件については、審査請求人には一切の閲覧を認めないという悪習が、確立された慣行となっており、本件についての国税不服審判所における審理においても、同条による職権調査の結果の開示はなかった。

このこと自体、法的根拠が必ずしも明確ではなく、国税不服審判所から審査請求人たる原告に対し、閲覧が認められないことが適法であるか否かについてさえ確定的な説明がされたことはなく、国税不服審判所内部の奇妙な法解釈というほかない。

このような法解釈の下、原処分庁は、本来同法96条によって自ら提出すべき書類その他の物件について、積極的に審判官に提出することをせず、審判官が同法97条に基づき職権で収集しにくることを待つ、という悪弊がまかり通っている有様である。そもそも、国税不服審判所の組織そのものが、審査請求人の立場に立った考え方をしておらず、原処分庁が同法96条に基づき書類その他の物件を提出することと、担当審判官が同法97条に基づき書類その他の物件を収集することとの法的効果の違いを理解することなく、原処分庁が審査請求人に対してした処分の適法性を主張する根拠となる書類その他の物件の積極的な提出を求めるという行為を国税不服審判所の設立以来放置してきたのである。その結果として、審査請求人にとって閲覧請求を認められるべきものの閲覧が認められず、適正な手続に基づく公平な裁決を求めることのできる状況とはなっていない。このような国税不服審判所の審理の実情は、適正手続保障に違反するものであるが、そのような大上段の議論をするまでもなく、同法97条の根拠すら示すことができないかかる国税不服審判所における審理の跛(は)行性は、違法又は裁量権のゆ越、濫用である。

以上の点は、必ずしも制度論・立法論を論じるものではなく、「法文に書かれていないから認められない」などという解釈論は到底成り立たないということを指摘するものである。

また、仮に、同法97条が審査請求人に閲覧請求を認めない趣旨を明定していると判断されるのであれば、同条自体が適正手続保障に違背する。すなわち、国税不服審判所は、原処分庁及び異議審理庁の恣意や誤びゅうから納税者の権利を保護すべき第三者的機関という位置付けであるところ、権利の保護を受けるべき一方当事者である審査請求人には、国税不服審判所が判断の根拠とする書類その他の物件にどのようなものがあるのかさえ知らしめられない。このようなことでは、審査請求人は防御を尽くすことができず、結果として法に従って正しく納税者の納税義務が算出されるということさえ保障されないこととなる。

以上のことは、「平成26年度税制改正大綱(平成25年12月24日閣議決定)」により、同法97条を明文によって改正して仕組みそのものが改められることになったことからも明らかである。

以上のとおりであるから、本件審査請求は、同条の規定の解釈及び運用を誤った瑕疵があり、原告に対する適正手続保障に違背するものである。(被告の主張の要点)

ア 行訴法10条2項は、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定しており、個別法により裁決の取消しの訴えにおいて原処分の違法を主張することができると規定されている場合を除けば、原処分の違法は処分の取消しの訴えにおいてのみ主張することができ、裁決の取消しの訴えにおいては、裁決固有の瑕疵のみを主張し得るとする、いわゆる原処分主義を採用している。

そして、裁決の取消しの訴えにおいて、裁決固有の瑕疵として主張し得る事由としては、裁決権限のない行政庁が裁決を行ったり、裁決手続の瑕疵がある場合に限られることとなる。

これを本件についてみると、まず、国税に係る法律に基づく処分に係る不服申立てにつき定める通則法及びその関連法令において、裁決の取消しの訴えにおいて原処分の違法を主張することができる旨を定める規定は設けられていないから、本件取消しの訴えにおいては、原告は本件裁決の固有の瑕疵のみを主張し得ることとなる。

イ 原告の主張の要点イについて

(ア) 告知義務違反はないこと

本件担当審判官が、本件審査請求の際、原告から、別紙1物件目録2及び3記載の各不動産を任意売却することにより本件滞納国税を納付するため、処分行政庁(東京国税局長)が原告に対し本件滞納国税額の総額を開示するよう、国税不服審判所から促してほしい旨口頭で打診されたことから、そのような双方を取り持つ和解のようなことはできないので、処分行政庁に直接聞いてほしい旨回答したことは事実であるが、原告は、釈明という文言をどのような意味で用いているのかは定かではなく、その法的根拠も明らかでない。

また、原告の主張が、本件担当審判官が原告の釈明の求めに応ずべき義務があるという趣旨であるとしても、国税に関する法律に基づく処分に係る審査請求の手続につき定める通則法及びその関連法令において、本件担当審判官が審査請求人(原告)からの釈明の求めに応ずべき義務を有する旨を定めた規定はないから、本件裁決の手続に瑕疵があるということはできない。

付言するに、通則法97条1項は、担当審判官が、審理を行うため必要があるときは、審査請求人の申立てにより、又は職権で、処分行政庁等に対する質問等の調査を実施することができる旨、担当審判官のいわゆる質問検査権について規定し、また、実務上、担当審判官は、審査請求事件の審査に当たり、より公平、迅速な審理と適正な裁決を得るために、審査請求人又は処分行政庁に対して主張や事実関係についての求釈明を活用しているが、担当審判官の求釈明も、審査請求の対象である処分に取消事由があるか否かを判断するための調査・審理に必要な範囲で行うものである。

本件審査請求については、本件公売公告処分の取消事由の有無について調査・審理をしていたものであるところ、原告が本件担当審判官に対して行った本件滞納国税の完納の申出や本件滞納国税の総額の開示の請求は、本件審査請求の調査・審理とは全く無関係なものであって、そもそも釈明の対象となり得る事項ではない。上記の申出等は、本来、国税不服審判所における審査請求の審理手続の場で行うべきものではなく、処分行政庁に対して行うべきものである(もっとも、処分行政庁において、かかる申出等に対して応答等をすべき義務が直ちに生じることを認めるものではない。)。

したがって、本件裁決の手続に瑕疵があるということはできない。なお、東京国税局長が原告に対してした、原告妹の相続税に係る交付要求については、そもそも本件裁決がされた後の平成25年6月21日付けで行われたものであって、(甲6参照)、本件審査請求における審理手続とは全く関係のない事項であるし、同交付要求が本件裁決の適法性に影響を与えるものでもない。したがって、原告が、本件審査請求における審理手続に違法があることの根拠として、当該交付要求がされたことを挙げること自体、その前提を欠くものであるといわざるを得ない。

(イ) 担当の国税徴収官との間で本件不動産を公売しない旨の合意をしたとの主張(原告の主張の要点イ(ア))について

原告は、本件不動産を本件各延納申請に係る担保として提供する際、世田谷税務署の担当の国税徴収官との間において、東京国税局は本件不動産の公売を行わない旨の合意があったにもかかわらず、東京国税局長は、本件不動産につき、突然に本件公売公告処分を行った旨主張する。しかし、前記アにおいて既に述べたとおり、裁決の取消しの訴えにおいて、その取消しを求める者が違法事由として主張することができるのは、裁決固有の瑕疵に限られるところ、原告が主張する世田谷税務署の担当者との間で行われた合意の有無は、本件裁決の手続とは関係がなく、したがって、原告の上記主張は裁決固有の瑕疵を主張するものではない。これをおくとしても、原告が世田谷税務署長に対して本件各延納申請の担保として担保提供書を提出したのは昭和56年2月26日であるところ、この時点において、その延納に関して担当する世田谷税務署職員が、将来的に東京国税局が本件不動産について公売しない旨を原告との間で合意することはあり得ないことである。

また、原告が主張する合意の内容は、担保として提供した不動産について公売を行わないことを内容とするものであるところ、公売を行わないことを合意すれば、そもそも担保提供を受ける目的が達せられないから、担保提供を受ける際に、延納に関する担当である税務署職員がこのような合意をするはずがない。

さらに、原告が主張する合意は、原告が高齢であることを前提とするものであるところ、昭和56年当時における原告の年齢は41歳であり、高齢と評価できる年齢ではないことからすれば、原告が主張する合意は、事実に基づかないものである。

したがって、かかる合意にもかかわらず東京国税局は平成24年5月8日に突然に本件公売公告処分をした旨の原告の主張は、およそ不合理である上、事実に基づかない主張であり、失当である。

ウ 原告の主張の要点ウについて

通則法97条は、担当審判官等の質問検査権を定めた規定であり、同条は、同法96条2項のような審査請求人の閲覧請求権や、担当審判官等が審査請求人に対し職権調査の結果を開示しなければならない旨を定めてはいない上、同法及びその関連法令において、担当審判官等が職権調査の結果を開示すべき義務を有する旨を定めた規定もないから、担当審判官等が質問検査権の行使によって収集した資料等を審査請求人に開示しなかったとしても、そのこと自体が裁決固有の瑕疵となるものではない(東京高裁平成24年9月12日判決・公刊物未登載〔乙7〕も同旨。)。この点の原告の主張の内容は、制度論、立法論を述べるものといわざるを得ず、また、当該主張と本件裁決の手続に瑕疵があることとの具体的関連性についての指摘を欠くものであるから、主張自体失当というほかない。また、本件審査請求の審理手続における本件担当審判官の対応を個別にみても、原告が本件担当審判官に対して行った本件滞納国税の総額の開示請求等は、本件審査請求における調査・審理事項、すなわち本件公売公告処分の取消事由の有無とは全く関係しないものであって、そもそも釈明の対象となり得る事項ではないことから、本件担当審判官がその開示請求等に応じなかったとしても、本件裁決の手続に瑕疵があるということはできない。

以上によれば、本件担当審判官が通則法97条の規定に基づく職権調査の結果を原告に開示しなかったとしても、そのことをもって本件裁決の手続に瑕疵があるということはできない。

エ 小括

以上によれば、本件裁決の瑕疵として原告が主張する事由は、いずれも本件裁決の手続の瑕疵にはなり得ず、本件裁決においては、原告がした本件審査請求について適正に審理を尽くした上で、理由を付して判断を示しているのであって、他に裁決固有の瑕疵があるとも認められないから、原告の主張には理由がない。

したがって、本件裁決の手続に瑕疵はなく、本件裁決は適法であって、本件取消しの訴えに係る請求は理由がない。

4 第2事件の争点に関する当事者の主張の要点

(1) 本案前の争点(本件差止めの訴えの適法性)について

(原告の主張の要点)

ア 本件売却決定により原告に重大な損害を生ずるおそれがあること

(ア) 既に述べたとおり、仮に本件裁決が「ある」と判断されたならば、本件裁決によって、通則法105条1項ただし書規定の本件公売公告処分についての換価の猶予の要件は充足されないことになり、東京国税局長は、本件公売公告処分の手続の続行として、本件売却決定をすることができる状況にある。そして、本件売却決定により、原告においては重大な損害を生ずるおそれがあり、これを避けるため緊急の必要がある。

本件不動産は、原告らが同居する原告自宅の庭先から広がっている竹やぶや雑木林であるところ、これは、原告及び原告妹からみれば生まれた時から見慣れた風景であり、原告とともに高齢でいずれも体調が不良である原告妻も含めて、原告らは、あの世に旅立つときは、自宅で、見慣れた庭先からの風景を見ながら旅立ちたいとの願望を有しており、これが原告らのほとんど唯一のかすかな希望である。

しかし、本件売却決定により、眼前に広がる70年以上も見慣れた風景が全て失われてマンションとなり、無機質のコンクリートの塊がのしかかるような印象を与え、また、不特定多数の人間の往来が頻繁に生ずるようになれば、高齢である原告らの心身にどのような悪影響を及ぼすことになるか予想がつかない。また、犯罪被害も憂慮される。

以上のとおり、本件不動産の所有権を失うことに伴う損害の性質及び程度は、原告らの余生の平穏という人格権に直結するもので、原告らにとっては生命を含む心身に重大な影響を与え、金銭賠償によって塡補できる性質のものではなく、また、本件不動産の特定物としての性格上、本件売却決定がされてしまえば避けることも回復することもできない。

(イ) 本件売却決定の内容及び性質

そして、処分の内容及び性質についても、本件売却決定は、差押えの効果がある以上はいつでもできるルーティーンワークの滞納処分であるし、特に急ぐものでもなく、原告が所有する他の物件の換価、具体的には別紙物件目録2及び3記載の各土地の任意売却若しくは担保提供又は差押えによってもその目的は達成され得るのであって、処分を強行する必要はない。むしろ、経済の回復に伴って、時価の上昇が見込まれることも考慮されてしかるべきである。

(ウ) 以上によれば、原告には、本件売却決定がされることにより、重大な損害が生ずるおそれがある。

イ 損害を避けるため他に適当な方法がないこと

本件売却決定も、処分性を有する処分であって、不服申立てをすることができると解されているようであるが、徴収法によれば、買受代金の納付は、売却決定の日にすることができるとされており(同法115条)、買受人は買受代金を納付した時に換価財産を取得するとされているから(同法116条1項)、本件売却決定に対して不服申立てをすることが可能であるとしても、実際には買受代金の納付がされた段階で、原告にとっては、特定物である本件不動産の所有権を回復する途は閉ざされ、その所有権を維持することは不可能となる。

しかし、原告にとっては、本件不動産の所有権の維持が致命的に重要であり、その救済は金銭賠償ではされ得ないことは、上記に述べたとおりである。

(被告の主張の要点)

ア 「重大な損害を生ずるおそれがある場合」(行訴法37条の4第1項本文)の意義

行訴法37条の4第1項本文は、差止めの訴えの訴訟要件として、「差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。」と規定している。このように、差止めの訴えについて「重大な損害を生ずるおそれがある場合」という要件が設けられた趣旨については、差止めの訴えが、取消訴訟と異なり、処分又は裁決がされる前に、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を裁判所が命ずることを求める事前救済のための訴訟であることから、事前救済を求めるにふさわしい救済の必要性に関する要件が定められたものと解される。

すなわち、行政庁の違法な処分に対しては、取消訴訟を提起し併せて執行停止の申立てをして執行停止決定を受けることも可能であるが、行政の規制・監督権限に基づく制裁処分が公表されると名誉や信用などに重大な損害を生ずるおそれがある場合などで、執行停止決定を受ける機会もないまま重大な損害を生ずるおそれがあるときには、事前の差止めの訴えにより、処分をしてはならない旨を命ずることを求める必要性が認められる場合もある。他方で、行政庁が処分又は裁決をする前に、裁判所が事前にその違法性を判断して差止めを命ずるための要件については、国民の権利利益の実効的な救済の観点を考慮するとともに、司法と行政の役割分担の在り方を踏まえた適切なものとする必要があり、この観点からは、差止めの訴えが認められる場合は、裁判所が行政の違法性の判断を事前にしなければならないだけの必要性がある場合、これを当事者の観点から言い換えれば、事前救済を求めるにふさわしい救済の必要性がある場合に限ることが適当である。

以上によれば、一定の処分又は裁決がされることにより生ずるおそれのある損害が、その処分又は裁決の取消訴訟を提起して執行停止を受けることにより容易に救済を受けられるような性質の損害である場合には、そのような損害は、差止めの訴えによる救済の必要性を判断するに当たって考慮される損害には当たらず、「重大な損害を生ずるおそれ」という要件を充足しない。

そして、裁判所が、差止めの訴えの要件である「重大な損害」を生ずるか否かを判断するに当たっては、「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案する」ものとされている(同条2項)。

また、差止めの訴えにおける「重大な損害」の要件あるいはいわゆる非申請型の義務付けの訴えにおける「重大な損害」(同法37条の2第1項)の要件については、執行停止の要件である「重大な損害」(同法25条2項)と同旨のものであるところ、執行停止における「重大な損害」については、その申立人の個人的損害に限定され、申立人以外の第三者の被る損害や、公共的損害はここでいう損害に当たらない。したがって、差止めの訴えの要件につき、「重大な損害」を生ずるか否かの判断に当たっては、原告以外の者が受ける損害については考慮することができないと解すべきである。

イ 原告には本件売却決定により「重大な損害」は生じないこと

(ア) 本件不動産の状況

a 位置等

本件不動産は、原告が居住している不動産(原告自宅)の南側に隣接している(甲3、乙1、2)。

b 公法上の規制

本件不動産は、第1種低層住居専用地域にあり、建ペい率40パーセント、容積率80パーセントであり、日影規制(4時間-2.5時間)がある(乙1)。

c 使用状況等

本件不動産は、原告がその一部を庭として使用し、他の一部は駐車場として賃貸しているが、その他の部分については、竹・雑木・雑草が繁茂している状況である(甲3、乙1)。

(イ) 本件売却決定の内容及び性質

前提事実のとおり、本件売却決定は、本件各延納許可に係る相続税が滞納となったことから、本件滞納国税を徴収するため、原告自らが担保提供した本件不動産の公売を実施することによりこれを換価し、その代金を本件滞納国税に充てるものであるところ、被告は同処分により本件滞納国税を徴収し、ひいては国家がその任務を果たすための資金の確保を図る責務を負っている一方で、原告は本来納付すべき国税を滞納していたのであるから、同処分によって生ずる財産的損害を甘受すべき立場にあるということができる。

(ウ) 本件売却決定により発生する損害の性質及び程度

a 本件売却決定により発生する損害として想定されるのは、本件不動産の所有権を喪失することによる財産的損害であるが、かかる財産的損害については、通常金銭によりその損害の回復を図ることが可能である。

また、本件売却決定により発生する損害の程度については、本件不動産は、原告の相続税について延納の許可を受けるに際して、原告が自らその担保として提供したものであるから、本件不動産について担保の処分として本件売却決定が行われたとしても、その損害の程度については、原告において想定していた範囲にとどまるものであるといえる。

b 原告は、本件売却決定により、「人格権に直結する」損害が発生すると主張するが、この点について、そもそも原告が「余生の平穏」と称するものの具体的内容は不明であり、原告の主張内容は判然としない。

また、原告は、同居する原告妻や原告妹に生じる心身への影響をも損害として主張するようであるが、既に述べたとおり、このような原告以外に生ずる不利益を差止めの訴えにおける損害として考慮することはできない。

これらの点をおいても、前記に述べたとおり、本件不動産は、原告が居住している不動産そのものではなく、これに隣接する土地であるところ、原告は、原告が主張する「見慣れた風景」を失うことや「不特定多数の人間の往来」が頻繁に生じることが、本件不動産の所有権を喪失することに伴う不満や抽象的な不安といった事実上の不利益を超えて、原告の人格的利益につながる損害であることについて、何ら具体的な主張立証をしていない。

したがって、本件売却決定により、原告について、人格権に直結する損害が発生するとは到底認められない。

(エ) 小括

以上のとおり、本件売却決定によって原告が本件不動産の所有権を喪失するという損害は、金銭により回復可能な財産的損害であり、同処分の内容及び性質に照らしても、原告は、かかる財産的損害を甘受すべき立場にある。

また、原告が「人格権に直結する」と主張するところの損害の内容は判然としないが、これが本件不動産の所有権を喪失することに伴う事実上の不利益を超えて、原告の人格的利益につながる損害であることについては、何ら具体的な主張立証がされておらず、そもそも本件売却決定によってこのような「損害」が生じるか否かについてすら疑問があるといわざるを得ない。

したがって、本件売却決定によって原告に差止めの訴えの要件である「重大な損害」が発生するものとは到底認められない。

ウ まとめ

以上で述べたとおり、本件売却決定によって原告が被ると主張する損害が、差止めの訴えの要件である「重大な損害」に当たらないことは明らかである。

よって、本件差止めの訴えは、不適法な訴えであり、却下されるべきである。

(2) 本案の争点(東京国税局長が本件売却決定をすべきでないことが同処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められること)について(なお、被告は、本件差止めの訴えについては、専らその適法性を争った。)(原告の主張の要点)

本件裁決には、前記3(2)(原告の主張の要点)で述べたとおり、無効事由があり、本件売却決定に先行する本件公売公告処分の違法についての不服申立てに対する判断は終了していないから、通則法105条1項ただし書により、滞納処分による換価はすることができない。

また、本件売却決定の内容及び性質は前記(1)(原告の主張の要点)ア(イ)に述べたとおりであり、徴収法の立法の趣旨である国税徴収権の確保の観点からは、国税当局としては本件不動産の換価に拘泥する必要はなく、別の不動産の任意売却若しくは担保提供又は差押えによって目的を達成することができる。

以上によれば、東京国税局長が本件売却決定をすべきでないことがその根拠となる法令の規定から明らかであるといえる。

第3 当裁判所の判断

1 第1事件について

(1) 本案前の争点(本件無効確認の訴えにおける訴えの利益の有無)について

ア 本件において、原告は、本件裁決につき本件取消しの訴えを出訴期間内に提起しており、他に本件取消しの訴えの適法性に疑念を差し挟むべき事情は見当たらないところ、このような場合に、原告が本件裁決につき更に提起した本件無効確認の訴えにおける訴えの利益が肯定されるには、そのように提起することに関して特別の事情が存在することを要することについては、当事者間に争いがなく、これと異なる判断をすべき格別の根拠も見当たらない。

その上で、原告は、上記の特別の事情について、通則法105条1項ただし書の規定との関係で、本件無効確認の訴えの提起により本件公売公告処分に係る担保の処分としての滞納処分の例による換価につき同規定にいう「裁決がある」場合に該当しなくなる旨を主張するが、行訴法38条3項の規定により本件無効確認の訴えについて準用される同法25条1項の規定の文理に照らし、上記の主張は採用することができず、他に本件無効確認の訴えにつき上記の特段の事情の存在を認めるに足りる証拠はない(なお、本件において、本件裁決が存在しないと認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらない。)。

イ 以上によれば、原告の本件無効確認の訴えは、訴えの利益を欠くものというべきであり、不適法であるから、却下すべきである。

(2) 本件裁決の適法性について(本件取消しの訴えに関する判断)

ア 告知が不十分であったとの主張について

(ア) 原告は、本件審査請求時において、別紙1物件目録2及び3記載の各土地を任意売却することにより本件滞納国税を完納するため、本件滞納国税の総額について本件担当審判官に釈明を求めたが、その教示又は開示を受けられず、このことが本件審査請求の手続的瑕疵であると主張するものであるところ、通則法及びその関連法令において、審査請求人の担当審判官に対するいわゆる求釈明権を定めた規定や、担当審判官が審査請求人からの釈明の求めに対して応答する一般的な義務を定めた規定はない。

(イ) また、原告は、本件担当審判官が、原告が釈明を求めた事項について、通則法97条の規定による職権によって原処分庁に回答を求めることもしなかったことも違法であると主張するところ、同条1項は、担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、審査請求人の申立てにより、又は職権で、①審査請求人等又は関係人その他の参考人に質問すること、②上記①に規定する者の帳簿書類その他の物件につき、その所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又はこれらの者が提出した物件を留め置くことができる等の担当審判官の質問検査権について規定しているが、同項の規定による質問検査権の行使は、審査請求人の申立てがあった場合を含め、担当審判官が審理を行うために必要があると認めたときに行われるものであることは、同項の規定の文理に照らし明らかであって、担当審判官は、審査請求人の申立てがあった場合にも、当然に同項の規定による質問検査権を行使する義務を負うものではないと解するのが相当である(なお、本件において、原告は、原告が同項の規定に基づく申立てをしたとは主張していない。)。

そして、本件公売公告処分の後の本件審査請求時において原告が本件滞納国税を完納するために必要があるとして釈明を求めたとするその時点における本件滞納国税の総額は、本件公売公告処分の適法性とは関係がない事項であって、本件審査請求の調査及び審理の対象とはならないものであったものである。

したがって、担当審判官がこれについて同項の規定に基づき原処分庁に対して質問検査権を行使しなかったとしても、そのことが、担当審判官の裁量権の範囲から逸脱し、又はこれを濫用したものであるということはできない。

(ウ) 以上によれば、原告の主張はいずれも採用することができない。

(エ) なお、原告は、本件不動産を担保として提供した当時、担当の国税徴収官との間で、原告の滞納国税については本件不動産以外の不動産を任意売却することにより納付することとし、本件不動産は担保として提供はするけれども公売にかけることはしないとの合意が成立していた旨を主張するところ、上記の原告の主張は、原処分の違法を主張するものにほかならないから、本件裁決の違法の理由の主張としては、失当であるといわざるを得ない(行訴法10条2項)。

イ 通則法97条の規定の解釈等を誤った瑕疵があるとの主張について原告は、①本件担当審判官が通則法97条の規定により職権によって原処分庁から収集した書類その他の物件について審査請求人の閲覧を一切認めないのは、同条の規定の解釈を誤ったものであって、本件裁決には本件担当審判官の裁量権からの逸脱又はその濫用がある、②仮に同条が審査請求人に担当審判官の質問検査等の結果の閲覧請求を認めない趣旨を規定しているとすれば、同条自体が審査請求の適正手続保障に違背するなどと主張するが、本件において、原告が本件担当審判官に対して同条1項の規定による質問検査権の行使により提出を受けた物件等について現に閲覧を求めたのかは、その主張によっても明らかではなく、仮に原告が本件審査請求時における本件滞納国税の総額について本件担当審判官に釈明を求めたことをもって、上記の物件等の閲覧を求める趣旨であったとするのであるならば、前記アに述べたとおり、当該事項はそもそも本件審査請求の調査及び審理の対象外の事項であったものであり、本件担当審判官がこれに応じなかったとしても、そのことにつき原告の主張するような違法があったとは認め難いものというべきである。

ウ 以上に述べたところのほか、本件裁決に違法というべき点が存在することをうかがわせる証拠ないし事情は見当たらず、本件裁決は適法というべきである。

2 第2事件について

(1) 差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができ(行訴法37条の4第1項本文)、この重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、裁判所は、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案する必要がある(同条2項)と解すべきである。

(2) これを本件についてみるに、本件不動産は、原告らが居住する原告自宅の敷地に隣接するもので、その一部は庭として使用され、他の一部は駐車場として賃貸されているほかは、上記の庭先から広がる竹やぶ及び雑木林であり、北東側の境界付近にその隣接地(原告自宅の敷地)にある建物に附属する倉庫があること(甲3、乙1、2)、本件売却決定は、それがされることにより原告に本件不動産の所有権の喪失という損害を生じさせるものであるが、その損害の性質は経済的なものにとどまり、金銭をもって塡補することが一般に可能であることに加え、本件不動産は、原告が本件相続に係る相続税の延納の許可を受けるに際して自らその担保として提供したものであって、本件不動産について担保の処分として本件売却決定が行われたとしても、そのことは、延納に係る相続税を滞納した場合につき原告において想定していたであろう範囲にとどまるものである(なお、この点、原告は、本件不動産を担保として提供した当時、原告と担当の国税徴収官との間で、本件滞納国税については、原告の所有する他の不動産を任意売却することにより納付することとし、本件不動産は担保として提供はするけれども公売にかけることはしないとの合意が成立していたとも主張するが、一件記録によっても、原告の主張するような合意の存在を認めるに足りる証拠はない。)。また、原告は、本件不動産の所有権が移転し、70年以上も見慣れた風景が失われるなどすれば、高齢で体調が不良である原告及び原告妻を含む原告らの心身にどのような悪影響を及ぼすか予想がつかず、このような影響は原告の余生の平穏という人格権に直結し、金銭賠償によっては塡補できる性質のものではなく、本件不動産の特定物としての性格上、本件売却決定がされてしまえば避けることも回復することもできないなどと主張するが、その内容は、本件不動産について担保の処分として本件売却決定がされることへの不満ないしは抽象的な不安をいうにとどまり、一件記録によっても、上記を超えて原告の人格権に具体的損害が生ずるであろうことを裏付ける証拠は見当たらないことからすると、本件差止めの訴えについては、前記(1)に述べたところに照らし、本件売却決定がされることにより原告に「重大な損害」を生ずるおそれがあることについて証明があったとはいえない。

第4 結論

以上によれば、第1事件のうち本件無効確認の訴えに係る部分及び第2事件の訴えは、いずれも不適法であるから、これらを却下することとし、本件取消しの訴えに係る請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第3部

裁判長裁判官 八木一洋

裁判官 川嶋知正

裁判官 髙畑桂花

(別紙B)

関係法令の定め

1 国税通則法(平成26年法律第69号による改正前のもの。以下「通則法」という。)

(1) 94条(担当審判官等の指定)

国税不服審判所長は、答弁書が提出されたときは、審査請求に係る事件の調査及び審理を行わせるため、担当審判官1名及び参加審判官2名以上を指定する。

(2) 96条(原処分庁からの物件の提出及び閲覧)

1項原処分庁は、処分の理由となった事実を証する書類その他の物件を担当審判官に提出することができる。

2項審査請求人は、担当審判官に対し、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。この場合において、担当審判官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。3項担当審判官は、2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(3) 97条(審理のための質問、検査等)

1項当審判官は、審理を行うため必要があるときは、審査請求人の申立てにより、又は職権で、次に掲げる行為をすることができる。

1号審査請求人若しくは原処分庁(以下「審査請求人等」という。)又は関係人その他の参考人に質問すること。

2号1号に規定する者の帳簿書類その他の物件につき、その所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又はこれらの者が提出した物件を留め置くこと。

3号1号に規定する者の帳簿書類その他の物件を検査すること。4号鑑定人に鑑定させること。

2項国税審判官、国税副審判官その他の国税不服審判所の職員は、担当審判官の嘱託により、又はその命を受け、1項1号又は3号に掲げる行為をすることができる。

3項以下略

(4) 105条(不服申立てと国税の徴収との関係)1項

国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。ただし、その国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分(その例による処分を含む。)による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人(不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人及び処分の相手方)から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない。

2 国税徴収法(以下「徴収法」という。)

(1) 94条(公売)

1項税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない。

2項公売は、入札又はせり売の方法により行わなければならない。

(2) 95条(公売公告)1項

税務署長は、差押財産を公売に付するときは、公売の日の少なくとも10日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、公売に付する財産(以下「公売財産」という。)が不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認めるときは、この期間を短縮することができる。

1号公売財産の名称、数量、性質及び所在

2号公売の方法

3号公売の日時及び場所

4号売却決定の日時及び場所

5号公売保証金を提供させるときは、その金額

6号買受代金の納付の期限

7号公売財産の買受人について一定の資格その他の要件を必要とするときは、その旨

8号公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権その他その財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定の日の前日までにその内容を申し出るべき旨

9号1号から8号までに掲げる事項のほか、公売に関し重要と認められる事項

(3) 96条(公売の通知)1項

税務署長は、徴収法95条の公告をしたときは、同条1項各号(8号を除く。)に掲げる事項及び公売に係る国税の額を滞納者及び次に掲げる者のうち知れている者に通知しなければならない。

1号公売財産につき交付要求をした者

2号公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権、地上権、賃借権その他の権利を有する者。

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_24.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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