TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号26-29

福岡地小倉支判 平成26年8月28日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

滞納者と第三債務者との間に借用書が存在し、第三債務者が差押調書や債務確認書に署名押印していた場合において、借用書の作成時期が記載日より後であっても、貸付けの事実が存在すると認められた事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
福岡地方裁判所小倉支部
裁判年月日
平成26年8月28日 (2014-08-28)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号26-29
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納者と第三債務者との間に借用書が存在し、第三債務者が差押調書や債務確認書に署名押印していた場合において、借用書の作成時期が記載日より後であっても、貸付けの事実が存在すると認められた事例。
  • 第三債務者が借用書の作成は税務当局に見せるためだけのものであると主張したが、実際に多額の借入れがないのに借用証書に署名押印することは考えにくいなどとして、主張が排斥された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(所轄庁・福岡国税局長)は、滞納者に対し本件滞納国税合計2億3129万1631円の租税債権を有していた。
  • 原告は、滞納処分として、滞納者が被告に対して有する貸付金返還請求権(本件債権1・8000万円、本件債権2・1億5000万円)を差し押さえ、取立権に基づき、被告に対し、合計2億3000万円及び各約定弁済期の翌日からの年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告は、滞納者からの金銭の交付自体を否定し、又は贈与の趣旨であると主張して、本件債権1及び本件債権2の存在を争った。

争点

  • 本件債権1(8000万円の貸金返還請求権)が存在するか否か
  • 本件債権2(1億5000万円の貸金返還請求権)が存在するか否か

判断

  • 滞納者供述は細部で曖昧な点があるが時間の経過によるものとみられ、原告への説明と概ね一貫し具体的で合理性を欠かないこと、被告が本件借用書1・本件債務確認書1に署名押印又は指印し債務を認めていたこと、小切手現金化の翌日・翌々日に被告管理の口座に合計7000万円が入金されたことなどから、本件貸付1を認め、本件債権1の存在を認めた。
  • 被告の、借用書は税務当局に見せるためだけに作成したとの主張は、借用書作成で税務当局からの追及を免れられるものではないこと、実際に多額の借入れがないのに借用証書に署名押印することは考えにくいことから採用できず、恫喝や誤解による差押調書・債務確認書への署名との主張も経緯に照らし認められない。
  • 滞納者供述は交付場所について変遷があるが時間の経過によるものとみられ信用できること、被告が本件借用書2・本件債務確認書2に署名押印又は指印したこと、電話会話が本件貸付2の存在を前提とすることなどから、本件貸付2を認め、本件債権2の存在を認めた。
  • 被告の贈与の趣旨との主張は、恩義や返済を免れようとする期待がうかがわれるとしても贈与と認める事情はないとして採用できず、本件各小切手が2回に分けて渡されたとの主張も1回の機会に交付されたとの認定に反し失当である。

結論

  • 被告は、原告に対し、2億3000万円及びうち8000万円に対する平成20年9月1日から、うち1億5000万円に対する同年10月1日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成26年8月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

口頭弁論終結日平成26年5月29日

判決

原告国

被告Y

主文

1 被告は、原告に対し、2億3000万円及びうち8000万円に対する平成20年9月1日から、うち1億5000万円に対する同年10月1日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文と同旨

第2 事案の概要

1 本件は、A(以下「滞納者」という。)に対して租税債権を有する原告が、滞納者と被告との間に2件の金銭消費貸借契約が成立しており、滞納者が被告に対して当該契約に係る貸金返還請求権を有する旨主張して、国税徴収法による滞納処分としての差押えに伴う取立権に基づき、被告に対し、貸付金合計2億3000万円及びうち8000万円に対する約定弁済期の翌日である平成20年9月1日から、うち1億5000万円に対する同じく約定弁済期の翌日である同年10月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提となる事実

以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により、容易に認められる。

(1)ア被告(昭和23年生)は、平成18年3月30日に学校法人B(以下「B」という。)を設立し、現在は、Bの設置するC(以下「C」という。)の学園長の地位にある者である(乙9、証人A)。

イ 滞納者(昭和39年生)は、その父D(以下「亡D」という。)が平成18年2月24日に死亡したことに伴い、その財産を相続したことから、相続税を申告し、納税すべき立場にあった者である(甲1、2の1)。

ウ 滞納者は、平成7年頃、被告と知り合い、その後、平成10年頃に被告の妻であったE(以下「E」という。)が代表取締役を務める有限会社F(以下「F」という。)の従業員となり、平成12年頃からは被告が経営する株式会社G(当時の商号は「株式会社B」。同社の商号はその後も変更されているが、以下、それらの商号変更の前後を問わず「G」という。)の運営する不登校児のためのサポート校の校長の地位に就いて当該学校における業務を行うようになり、平成18年3月30日から平成22年3月まで、Bの理事長の地位にあった(甲21、乙10)。Bの設立の際には、亡Dが、Bの設立発起人会に対し、その設立後に基本財産となるべき1億9600万円を寄附している(乙8、10)。

(2)ア原告(所轄庁・福岡国税局長)は、滞納者に対し、平成22年3月18日時点で、既に納期限を経過した国税(申告所得税及び相続税)の本税、加算税及び延滞税(以下、併せて「本件滞納国税」という。)の合計2億3129万1631円(未確定延滞税を除く。うち相続税に関する部分は、2億2982万2131円であった。)の租税債権を有していた(甲2の1)。

イ なお、本件滞納国税の額は、平成24年6月7日現在、合計3億1562万9138円(未確定延滞税を除く。)となっており、さらに、同月8日以降、国税通則法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている(甲2の2)。

(3)ア原告は、平成22年3月18日午後4時、本件滞納国税に係る滞納処分として、被告に対して下記(ア)から(ウ)までの各債権に係る債権差押通知書の送達を行い、当該各債権を差し押さえた(甲5、6、乙4。なお、上記各債権の存否については、後記のとおり当事者間で争いがある。)。記

(ア) 滞納者が被告に対して有する以下の貸付金返還請求権並びに債権差押通知書到達日までの約定利息及び遅延損害金の支払請求権(以下「本件債権1」という。)

a 借用証書作成年月日平成18年7月18日

b 貸付元本額8000万円

c 弁済期平成20年8月末日

(イ) 滞納者が被告に対して有する以下の貸付金返還請求権並びに債権差押通知書通達日までの約定利息及び遅延損害金の支払請求権(以下「本件債権2」という。)

a 借用証書作成年月日平成18年7月26日

b 貸付元本額1億5000万円

c 弁済期平成20年9月末日

(ウ) 滞納者が被告に対して有する以下の貸付金返還請求権並びに債権差押通知書到達日までの約定利息及び遅延損害金の支払請求権(以下「本件債権3」という。)

a 借用証書作成年月日平成18年5月17日

b 貸付元本額1億円

c 弁済期平成20年7月末日

イ 本件債権1及び本件債権2の差押えに係る各差押調書(甲5、6。以下、併せて「本件各差押調書」という。)には、それぞれ、「債権差押通知書(第三債務者あて)を受領しました。」との不動文字による記載に続き、被告の自筆による日時の記載と署名がされ、被告の印章による押印がされている。

ウ なお、滞納者は、原告による前記アの差押えに先立ち、原告に対し、前記ア(ア)a、(イ)a及び(ウ)aの各借用証書の写しを交付していた(甲3、4、26、乙3。以下、当該借用証書をそれぞれ「本件借用書1」、「本件借用書2」、「本件借用書3」といい、併せて「本件各借用書」という。)。本件借用書1及び本件借用書2には、それぞれ、肉筆による金額、日付(本件借用書1にあっては平成18年7月18日、本件借用書2にあっては同月26日)、弁済期(本件借用書1にあっては平成20年8月末日、本件借用書2にあっては同年9月末日)、被告の住所及び氏名の各記載があるほか(上記記載のうち金額、住所及び氏名の記載については被告本人によるものであることにつき、当事者間で争いはない。)、末尾には「A」殿との記載があり、被告の氏名の記載の下には被告の印章による押印がされ、平成19年12月14日付けの確定日付印が押印されている(甲3、4)。本件借用書3には、肉筆による金額、日付(平成18年5月17日)、弁済期(平成20年7月末日)、被告の住所及び被告の氏名の各記載があるほか、末尾には「A」殿との記載があり、被告の氏名の記載の下には押印がされ、平成20年6月30日付けの確定日付印が押印されている(乙3)。

なお、本件借用書1及び本件借用書2の被告の印章による押印の印影と本件借用書3の押印の印影とは異なっている。また、本件借用書1及び本件借用書2の金額欄には大字による記載がされているが、本件借用書3の同欄には漢数字による記載がされている。(甲3、4、乙3)

(4) 被告は、平成22年5月20日、福岡国税局を訪れ、原告に対し、本件債権1に係る債務確認書(甲7)及び本件債権2に係る債務確認書(甲8。以下、それぞれ「本件債務確認書1」、「本件債務確認書2」といい、併せて「本件各債務確認書」という。)を提出した。本件各債務確認書には、それぞれ、本件債権1に係る債権差押通知書受領時(平成22年3月18日午後4時)における債務額が8000万円である旨及び本件債権2に係る債権差押通知書受領時(同時点)における債務額が1億5000万円である旨の記載がされるとともに、被告による自署がされ、被告の右手人差し指による指印がされている。(甲7、8、13)

(5) 原告は、平成22年7月7日、被告に対し、同月5日付けの書面で、本件債権1及び本件債権2に係る債務の履行を求めた(甲9の1・2)。しかし、被告は、当該各債務の存在を争い、今日に至るまでその履行を行っていない。なお、前記(3)アの本件債権3に係る差押えは、平成24年2月3日付けで解除されている(乙5)。

3 争点及びこれに関する当事者の主張

(1) 本件債権1の存否

ア 原告

(ア) 次のとおり、本件債権1は存在する。

すなわち、滞納者は、被告に対し、平成18年6月13日、現金8000万円を交付し、弁済期を平成20年8月末日と定め、同金員を貸し付けた(以下、原告主張の当該貸付けを「本件貸付1」という。)。本件債権1は、本件貸付1に係るものである。

(イ) 本件貸付1が存在することは、以下の客観的事実に加え、その主要な部分において一貫しており、この客観的事実とも整合する滞納者の供述(甲11、27、証人A)から、認められる。

a 被告は、滞納者から8000万円を借り入れ、これを平成20年8月末日までに返還する旨の記載のある本件借用書1に署名押印しており、滞納者に対し、当該借入れの事実を認めている。

b 被告は、平成22年3月18日、本件各差押調書に署名押印して、原告に対し、本件債権1の存在を認めている。

c 被告は、平成22年5月20日、原告に対し、署名指印を行った本件債務確認書1を提出し、本件債権1の存在を認めている。

d 滞納者は、平成18年6月13日、H銀行渡辺通支店において額面5000万円の自己宛小切手1枚(証券番号)及び額面10

00万円の自己宛小切手3枚(証券番号ないし)を

現金化して、本件貸付1の原資となる現金8000万円を準備している。また、被告は、滞納者による本件貸付1の直後である同月14日には5000万円を、同月15日には2000万円を、それぞれ被告が事実上管理するE名義のI信用金庫遠賀川支店の預金口座(以下「I信金口座」という。)に入金している。

e 本件貸付1に係る8000万円は、滞納者が被告から、平成18年6月頃に北九州市内において不動産売買を業とする株式会社J(以下、単に「J」という。)が北九州市所在の場外馬券場に隣接する土地の権利を取得するための資金であるとの説明を受けて、貸付けを依頼されたものであるが、滞納者は、その頃、当時Jの常務取締役であったK(以下「K常務」という。)と面会をしている。また、被告は、平成21年12月2日に滞納者から督促を受けた際、滞納者との電話による通話において、滞納者の「例のJの件で8000万円出した、例の場外馬券場の関連のところありましたよね。」との発言に対し、「ああ。」と応じて本件貸付1の存在を認める発言をしている。

(ウ) 被告の後記イの主張については、いずれも否認ないし争う。

イ 被告

(ア) 次のとおり、本件貸付1に係る本件債権1は存在しない。すなわち、被告が滞納者から8000万円の交付を受けた事実はなく、かつ、滞納者に対してその返還を約した事実もない。したがって、本件貸付1は存在せず、本件債権1は存在しない。

(イ) 以下の各事実に照らせば、本件貸付1に係る滞納者の供述は信用することができず、かつ、本件借用書1による本件貸付1の認定を妨げる特段の事情があるというべきであって、本件貸付1に係る立証はされていない。

a 次のとおり、本件借用書1は本件貸付1の存在を証するものでなく、被告が本件借用書1に署名押印をした事実は、被告において本件貸付1の存在を自認することを意味するものでない。

(a) 本件借用書1は、原告主張の貸付日よりも1年以上も経過した平成19年12月14日(本件借用書1の確定日付印が付された日)頃に作成されたものであり、原告主張の日時にされたという本件貸付1に係るものではない。本件借用書1を含む本件各借用書は、亡Dの死亡による相続税等に係る過少申告により税務当局から厳しい追及を受けていた滞納者が、将来における回収をもくろむ税務当局の指示又は示唆を受け、その所有する土地についての換価の猶予を受けることなどにより税務当局からの追及を免れる意図の下、被告に対して税務当局に見せるだけのためであるとして作成の依頼を行い、当該依頼を受けた被告において、滞納者の当該依頼に応えて借用書の用紙に署名押印を行い、滞納者に対して交付したものにすぎない。

本件各借用書が上記のような経緯で作成されたことは、次の点からもうかがわれる。すなわち、①本件各借用書に記載された「A」殿の少なくとも「L」の文字が税務当局の指摘を受けたためか滞納者において加筆され、弁済期等の記載についても被告の自筆によるものではない疑いがある。②弁済期が滞納者の税金の納期限と極めて近接した中途半端な時期の日とされている上、同時期に作成された本件各借用書を併せてみれば、被告は、平成20年7月末から同年9月末までのわずか約2か月の間に合計3億3000万円もの返済を行うことを約するという不合理なものとなっている。③上記3億3000万円という額が滞納者と財務省との間で締結された滞納者の所有する不動産についての換価の猶予を原因とする抵当権設定契約の被担保債権の額と極めて近いものとなっており、また、本件各借用書において平成22年7月から9月まで毎月弁済期が到来することとされている点において納税義務者が自ら債権回収を行うことを前提として税務当局との間で猶予期間中の毎月の納付金額の協議を行うことが予定される換価の猶予の制度と整合している。④本件各借用書は、メモ等の資料に基づくことなく作成されており、滞納者において債権管理を行う意図を有していなかったものである。

(b) また、本件借用書1及び本件借用書2と同時期に作成された本件借用書3には滞納者の記入に係る部分が存しており、本件債権3に対する差押えを解除した原告も本件借用書3の信用性に疑問を抱いていることから、同時期に作成された本件借用書1及び本件借用書2の信用性についても疑問がある。

b 被告が本件各差押調書に署名押印した事実は認める。しかし、これは、福岡国税局の職員が事前連絡もなく突然押し掛けてきてCの校舎において大声を上げて本件債権1ないし本件債権3の存在を否定する言動を行っていた被告を恫喝して署名押印を迫ったことによりやむを得ずに行ったものであり、被告において本件債権1の存在を認めたために行ったものではない。

c 被告が本件債務確認書1を含む本件各債務確認書に署名指印をした事実は認める。しかし、これは、被告が平成22年5月20日に福岡国税局を訪れた際、担当職員の不適切な説明により実際にはそのような事実がないにもかかわらず滞納者から8000万円と1億5000万円を借りていたものと誤解したことや、担当職員が贈与税の課税を暗に示唆したり、被告に対して威圧的な態度で署名を迫ったりしたことにより、やむを得ず行ったものであって、被告において債務の存在を認めたためにしたものではない。また、本件各債務確認書の記載のうち被告の署名指印以外の部分は福岡国税局の職員により記載されたものであるが、被告が署名指印を行った当時当該記載が存在していたかについても疑わしい。なお、本件各債務確認書には、債務額についての記載があるのみで、当該債務の発生原因について何ら触れるものではないから、本件各債務確認書に署名指印をしたことをもって、被告が本件債権1の存在を自認したということにはならない。

d 原告の主張によれば、滞納者は本件貸付1の原資となった8000万円について小切手を現金化して福岡市内から北九州市内まで運搬したということになる。しかし、滞納者が被告に対して貸付けを行うのであれば小切手をそのまま被告に渡せば足り、原告主張の滞納者の当該行動は不合理である。

また、原告の主張によれば、I信金口座へ入金された合計7000万円は本件貸付1の貸付金によるものとなる。しかし、その額が原告において本件貸付1の金額として主張する8000万円よりも1000万円少ないことについて何ら合理的な説明がされておらず、また、8000万円を受領しながら2日に分けて合計7000万円を分けて入金することについてもその合理的理由を見いだし難い。

e 平成21年12月2日に滞納者と被告との間において電話でされた会話については、被告に対して明確に貸金返還の督促を行うものではなく、むしろ滞納者と被告との間に貸金債権が存在しないことを前提とするものであり、当該会話において被告において滞納者に対して本件債権1の存在を自認するものとみるべき部分は存しない。

f 滞納者が、長年にわたり、被告に対し、本件貸付1に係る金銭の返還請求を行っていないのは本件貸付1が存在しないことの証左である。また、滞納者は、本件訴訟においては被告に対して当該金銭を貸し付けたと述べる一方で、警察に対しては投資目的で金銭を交付した旨の全く異なる説明をしている。

(2) 本件債権2の存否

ア 原告

(ア) 次のとおり、本件債権2は存在する。

すなわち、滞納者は、被告に対し、平成18年7月27日頃、同年6月6日H銀行渡辺通支店振出しの額面1億円の自己宛小切手1通(証券番号)及び同年7月27日振出しの額面5000万円の白己宛

小切手1通(証券番号)(以下、併せて「本件各小切手」とい

う。)を交付し、弁済期を平成20年9月末日と定めて1億5000万円を貸し付けた(以下、原告主張の当該貸付けを「本件貸付2」という。)。本件債権2は、本件貸付2に係るものである。

(イ) 上記1億5000万円の交付につき返還約束が存在することは、以下の客観的事実に加え、その主要な部分において一貫しており、この客観的事実とも整合する滞納者の供述(甲11、27、証人A)から、認められる。

a 被告は、滞納者から1億5000万円を借り入れ、これを平成20年9月末日までに返済する旨の記載のある本件借用書2に自ら署名押印しており、滞納者に対して当該借入れの事実を認めている。

b 被告は、平成22年3月18日、自らの意思に基づき、本件各差押調書に署名押印して、原告に対し、本件債権2の存在を認めている。

c 被告は、平成22年5月20日、原告に対し、自らの意思に基づき署名指印を行った本件債務確認書2を提出し、本件債権2の存在を認めている。

d 本件貸付2に係る1億5000万円は、滞納者が、被告から、株式会社M(以下「M」という。)の社長であるN(以下「N」という。)へ融通するための資金であるとの説明を受けて貸付けを依頼されたものであるが、平成21年12月3日の滞納者と被告との電話においてはそのことを当然の前提とした会話がされている。

e 被告は、平成21年12月3日に滞納者から督促を受けた際、滞納者との電話による通話において、前記1億5000万円が贈与によるものである旨の主張を一切しておらず、また、当該1億5000万円に係る贈与税の申告もしていない。

(ウ) 後記イの被告の主張については、否認ないし争う。

イ 被告

(ア) 次のとおり、本件貸付2に係る本件債権2は存在しない。被告が滞納者から本件各小切手の交付を受けたことは認めるが、その交付は、平成18年6月6日頃と平成18年7月27日頃の2回に分けてなされたものである。また、当該交付は、贈与の趣旨で行われたものであって、返還約束の合意に基づく貸付けによるものではない。したがって、本件貸付2は存在せず、本件債権2は存在しない。

(イ) 以下の各事実に照らせば、本件貸付2に係る滞納者の供述は信用することはできず、かつ、本件借用書2による本件貸付2の認定を妨げる特段の事情があるというべきであって、1億5000万円の交付につき返還約束があることの立証はされていない。

a 本件借用書2は、原告主張の貸付日よりも1年以上も経過した平成19年12月14日(本件借用書2の確定日付印が付された日)頃に作成されたものであり、本件貸付2に係るものではない。本件各借用書の作成経緯等についての被告の主張は前記(1)イ(イ)a(a)及び同(b)のとおりであり、その経緯等に照らせば、被告が本件借用書2に署名押印をした事実は、被告において本件貸付2の存在を自認することを意味しない。

b 本件各差押調書への署名押印の経緯については前記(1)イ(イ)bのとおりであり、当該署名押印は、被告において本件債権2の存在を認めたためにしたものではない。

c 本件各債務確認書への署名指印の経緯については前記(1)イ(イ)cのとおりであり、当該署名指印は、被告において債務の存在を認めたためにしたものではない。

d 平成21年12月3日に滞納者と被告との間において電話でされた会話についても、前記(1)イ(イ)eの同月2日の会話と同様、滞納者と被告との間に貸金債権が存在しないことを前提とするものであって、当該会話において被告が滞納者に対して本件債権2の存在を自認するものとみるべき部分は存しない。

e 滞納者は、平成10年頃から亡Dから勘当された滞納者を雇い、その後も支援を続けた被告に対して恩義を感じ、本件各小切手の交付がされる以前から、常々、亡Dの財産を相続した場合には被告に対して金銭を渡す旨を話していた。そして、本件各小切手の交付がされた当時において被告に資金の必要が生じたことから、滞納者は、上記の恩義に報いることや被告の支配下にあるBの理事長の地位にあり続け、被告が上げる事業上の利益にあずかろうとの思惑の下、被告に対して亡Dから相続した莫大な財産の中から無償で被告に対して本件各小切手を交付したものである。なお、滞納者は、同様の経緯により、本件各小切手のほかにも、被告が経営する会社の債務を当該会社に代わって弁済するなど、被告に対し、無償で財産の提供を行っている。

(ウ) 仮に、原告主張のように、本件各小切手の交付に際し、滞納者と被告との間に返還約束が存在したとしても、本件各小切手は原告主張の機会とは別個の機会に滞納者から被告に対して2回に分けて渡されたものである。金銭消費貸借契約が要物契約であることに照らせば、1つの機会に行われた本件各小切手の交付を前提とする本件貸付2と上記の2つの機会に行われた本件各小切手の交付による貸付けとは別個のものであるというべきであるから、この点からも、本件債権2は存在しないというべきである。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前記前提となる事実に証拠(甲3から8まで、11、13から20まで、24から29まで、乙4から7まで、9から11まで(いずれも後記採用しない部分を除く。)、14、15、17から21まで。枝番のあるものはいずれもそれを含む。証人O、証人A、被告本人(後記採用しない部分を除く。))及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。

(1) 滞納者は、平成7年頃、被告と知り合い、平成12年頃からはGの運営する不登校児のためのサポート校の校長の地位に就き、被告の指示の下、金銭出納の管理等の業務を行っていた。

Gは、その資金調達のために、学債の発行や継続的な借入れを行っており、滞納者は、Gの取締役であったP(以下「P」という。)やその親族をはじめとする関係者に対し、Gへの出資や貸付けの依頼を行うなどしていた。また、滞納者は、亡Dが死亡した年である平成18年の5月頃、被告から依頼を受け、Pら債権者の元に出向き、Gの借入れに係る金員の返済を行った。それらの返済に係る金員の総額は約6200万円であり、当該返済の際には、滞納者は、スポーツバッグに現金を入れ、被告と共に、Pらの実家や他の債権者であるQの元を訪れるなどしていた。

(2)ア滞納者は、平成18年5月11日、亡Dから相続した財産のうち9億1091万8744円をH銀行渡辺通支店の滞納者名義の口座に入金した。そして、同年6月6日にはそのうち6億3000万円を利用して、自己宛小切手合計10通(額面1億円のもの5通[証券番号からま

で]、額面5000万円のもの2通[証券番号及び ]、額面1000万円のもの3通[証券番号からまで])の振出しを受けた。イ(ア) 滞納者は、平成18年6月頃、被告から、Jに融資するための金員であるとの説明の下、現金8000万円を融通してほしい旨を頼まれ、同月13日、H銀行渡辺通支店において、前記アの小切手のうち額面5000万円のもの1通(証券番号)と前記アの額面1000

万円のもの3通を現金化した。

(イ) そして、滞納者は、被告に対し、この頃、上記合計8000万円の現金を交付してこれを貸し付けた。被告は、この8000万円のうち、前記(ア)の現金化がされた日の翌日である平成18年6月14日に5000万円を、更にその翌日の同月15日には2000万円をそれぞれ、被告が自己の資金を入出金するために管理、使用しているE名義のI信金口座に入金した。

ウ(ア) 滞納者は、被告から、平成18年7月頃、Mが土地を取得するための資金を同社の社長であるNから貸してほしいと頼まれているとの説明を受けるとともに、Nに融通する資金として1億5000万円を現金で被告に貸すよう求められた。そこで、滞納者は、同月27日、H銀行渡辺通支店において、前記アの小切手のうち額面1億円のもの1通(証券番号)を現金化し、新たに額面5000万円のもの

2通(証券番号及び)の振出しを受け、この頃、本

件各小切手(同年6月6日に振り出された額面1億円の小切手〔証券番号〕及び上記額面5000万円の小切手〔証券番号〕)

を被告に交付して1億5000万円を貸し付けた。滞納者が上記1億5000万円の貸付けに当たり、現金ではなく本件各小切手を使用したのは、既に本件貸付1に係る8000万円を被告に貸し付けていた上、亡Dが生前、小切手であれば金銭の流れが後に残る旨話していたのを思い出し、証拠を残すために自己宛小切手で行うこととしたものであった。

(イ) 被告は、平成18年7月28日、Eを連れて、本件各小切手をI信用金庫に持ち込み、Eに裏書をさせた上で現金化し、I信金口座に、合計1億5000万円を入金した。

エ(ア) 滞納者は、亡Dの死亡後、遅くとも申告期限である平成18年12月24日までに、亡Dの相続に係る申告を行ったが、その後、税務当局から亡Dの相続財産の所在についての調査を受けるようになった。

(イ) 滞納者と被告は、平成19年12月14日頃、本件借用書1及び本件借用書2を作成し、本件貸付1に係る弁済期を平成20年8月末日、本件貸付2に係る弁済期を同年9月末日とした。その後、滞納者は、平成20年6月30日付け確定日付印のある本件借用書3を含む本件各借用書を税務当局に対して示した。なお、本件借用書1及び本件借用書2の肉筆による記載部分のうち「A」殿中「L」との部分を除く部分の記載については、いずれも同一人の手によるもので、被告が記載したものである。

(ウ) 滞納者は、平成20年6月27日、税務当局に対し、相続税について修正申告を行い、同日が当該相続税の納期限となった。

(エ) 滞納者は、本件借用書1及び本件借用書2記載の弁済期の後の日である平成20年10月27日、換価の猶予を受けるため、その保全の措置として、財務省(取扱庁福岡国税局)との間で、滞納者が当時居住していた自宅の土地建物について、抵当権設定契約を締結した。当該抵当権に係る設定登記においては、債権額が3億3116万4300円と登記されている。

(3)ア平成21年12月2日、被告は、滞納者との電話による会話において、滞納者が「Jの件で8000万円出した、例の場外馬券場の関連のところありましたよね。」、「もう3年たったんですけど、どうですか、何とかなりそうですか。」との問い掛けをする場面において、「とても金なんか返される状況にない、学校も大変だし。」と応答した(甲25の1・2)。

イ また、平成21年12月3日、被告は、滞納者との電話による会話において、滞納者が「会長からNに金が行っているんだということを聞いていまして、もともと元来が1億5000万、Nが貸してくれというお話でした、ファックスが来て。」、「会長からNが1億5000万貸してくれってファックスが来たから、おまえ、何とかしてくれって、N、とにかく何とかせないかんだろうっていうお話から始まりましたよね、最初。」と述べるとともに、「じゃ、お金を返してください、会長」、「約束どおりお金を返してください。」、「じゃ、なぜお金を期日どおり返してくれないんです。僕は、何で父からもらった実家まで手放さなきゃいけないんですか、じゃ」、「あれのお金はNので貸したじゃないですか。だったら僕に債権あるじゃないですか。」、「今までのつき合いがあるからお金を無担保で貸したんでしょう。私が、無担保ですよ、3億何ぼかの」と述べる場面において、「おまえとの関係があるからじゃろうが、長年の、10年の。」と応答し、さらに、滞納者が「いいだろうじゃないですよ。会長は期日どおり返すとおっしゃったじゃないですか。」と述べると、被告は「おまえ、仕事はうまくいくときといかないことがあるんだ。」と応答した。(甲25の1・3)

(4)ア被告は、平成22年3月18日午後2時40分頃、Cの中会議室において、福岡国税局の職員らの訪問を受けた。この訪問は、同月15日に福岡国税局の職員との間で面会の約束をしたことによるものであった(なお、これに反する被告の主張や同本人の供述等は採用することができない。)。被告は、上記職員らから、本件各借用書の写しの提示を受け、それらに係る貸付けの事実について確認をされたが、滞納者からお金を借りた事実があることは認めた上で、全て小切手で受領した旨及び当該小切手については全てI信用金庫に持ち込み現金化している旨を述べた。その際、被告は、「私は、Aが勘当されている間の、約11年間飯を食わせた。それ相応のことはしてやっていると思っている。」とも述べた。

また、被告は、その場において、本件各借用書については滞納者が国税対策のために必要であるとして持ってきたものに署名するなどしたものであるが、この当時金額欄の記載はなかったように思う旨を述べるとともに、本件借用書3の肉筆部分は自分が記載したものではなく、その印影についても自らの印章によるものではない旨を申し立てた。

その後、被告は、福岡国税局の職員らから、税務当局の判断として、本件債権1及び本件債権2を含む本件各借用書に係る債権を差し押さえる旨を告げられ、上記職員らの求めに応じ、本件各差押調書(本件債権1及び本件債権2の差押えに係る各差押調書)末尾の「債権差押通知書(第三債務者あて)を受領しました。」との不動文字による記載に続き、受領日時及び署名を自署し、押印をした。被告は、署名後、上記職員らに対し、自分には一切財産がないがどうするのかなどと問うた。

イ その後、福岡国税局の職員は、再度被告と面会をしようと試み、被告との間で電話によるやりとりをしたが、被告からは面会を拒否されていた。こうした中、平成22年5月20日(木曜日)午前9時40分頃、被告が、あらかじめ訪問の約束などをすることなく、突然福岡国税局を訪問したため、福岡国税局の職員らは、急きょ応対をすることとなった。その際、被告は、上記職員らに対し、本件借用書3については偽造されたものである旨、本件借用書3に記載の1億円の借入れについては全く身に覚えがない旨を申し立てたが、本件借用書1及び本件借用書2については、貸金の存在を否定するようなことはなく、贈与を受けたものであるなどと説明することもなかった。

そして、福岡国税局の職員らは、本件借用書3についてはその体裁において本件借用書1及び本件借用書2のそれとは異なる点があることを考慮して、後日再度調査を行うこととして、本件各債務確認書(本件債務確認書1及び本件債務確認書2)の用紙のみについて署名押印を求めた。これを受けて被告は、前記前提となる事実(4)の記載がされた上記用紙に署名指印をした。

なお、本件債権3に係る差押えは、前記前提となる事実(5)のとおり、平成24年2月3日付けで解除されている。

(5)ア滞納者は、平成20年頃までは、被告との間で良好な関係を築いていたが、その頃から、次第に、被告がBにおける運営から滞納者を排除しようとしているのではないかと疑念を抱き、被告に対して不信感を抱くようになっていった。

イ 滞納者は、平成22年の理事会において、Bのその理事長に再任されなかったことから、そのことに関し、Bを被告として、理事長の地位にあることの確認等を求める訴えを提起するに至った。

ウ また、滞納者は、平成23年4月、前記(1)の滞納者による返済が立替払に係るものであるなどと主張して、G及び被告に対し、立替金等の返還を求める訴訟を提起した。

2 争点(1)(本件債権1の存否)について

(1) 前記1認定のとおり、滞納者は、被告に対し、平成18年6月13日頃、本件貸金1に係る8000万円を貸し付けたものである。この点、本件借用書1の作成時期は、その記載の作成日よりも後の日である上、被告は、この8000万円を交付されたこと自体を否定して本件貸付1に係る貸付けの事実を否定する供述をし、かつ、本件貸付1に係る本件債権1が発生していないとして種々主張しているので、項を改めて更に検討を加える。

(2)ア滞納者は、本件貸付1に関し、概要、以下のとおり供述する(甲27、証人A)。

(ア) 平成18年6月頃、Cの会長室で、被告から、Jに融資するための金員として現金で8000万円を融通してほしい旨を告げられた。上記融資についてはJがRにある場外馬券場に隣接する土地に関する権利を取得する意向を有しているが銀行から融資を受けるのが難しい状況にあるためにその資金を提供する目的で行うものであり、被告が貸付けを行い、Jが上記権利の取得が成功した場合にはJから3000万円の報酬が入る予定になっているということであった。被告からは、Jからの返済は2年以内にされる予定である、必ずJからは返済が受けられるとの話があり、被告に恩義を感じていたこともあって、その頃返済を受けられるのであればと思い、被告の求めに応じることとした。

(イ) 平成18年6月6日頃、Cの会長室で、当時Jの常務取締役であったK常務及びJの従業員1名と面会し、名刺の交換をした。名刺の交換の後は、被告から席を外すように言われ、被告とK常務との話の場には立ち会うことなく、役員室で待機していた。その後、被告から、同月13日に現金を用意するよう言われた。

(ウ) 平成18年6月13日、同月6日に亡Dから相続した金員をもとに振出しを受けていた自己宛小切手4通(額面5000万円のもの1通及び額面1000万円のもの3通)をH銀行渡辺通支店に持参してこれを現金化し、上記支店において受け取った1000万円の束8つをいつも持ち歩いていたスポーツバッグに入れ、一人で自家用車を運転して、Bに向かい、Bの会長室において、被告にその現金を貸し渡した。その際には、契約書や借用書は作成されていない。

(エ) 亡Dの死亡後、税務当局の調査が入り、相続財産の所在について厳しく追及されるようになった。税務当局から被告に対する貸付けについての説明を求められ、その裏付けとして原告に対する貸付けに係る借用書の提出を求められた。そして、平成19年12月頃、そのことを被告に話し、被告に依頼して作成されたのが本件各借用書であり、そのうち本件貸付1に係るものが本件借用書1である。借用書の作成を依頼した際、被告は、すぐには応じる姿勢を見せてなかったが、借用書がなければ被告に対する金銭の交付が贈与に当たるとして被告に贈与税の負担が生じるおそれがある旨を話すと、借用書の作成に応じた。

(オ) 本件各借用書を作成したのは、それぞれにつき公証役場で認証手続をした直前の頃である。本件各借用書を作成する際、作成日付欄、返済期限欄、金額欄、住所欄及び氏名欄については、亡Dからかつて受けた指導に従い、被告に自筆で書いてもらった。作成日付欄については、二人とも金銭を交付した日付の記憶が曖昧であったことから、二人で相談して、おおよその日付を記入することとし、本件借用書1及び本件借用書2の各弁済期欄については上記作成日付から2年後の日付を記入することとした。

イ 前記アの滞納者供述は、その細部において曖昧な部分が存するものの、それ自体は時間の経過によるものとみて差し支えなく、内容についても、滞納者が福岡国税局長あてに平成20年9月11日当時になした本件貸付1に係る説明内容とおおむね一貫しており(甲11)、かつ、具体的であって合理性を欠く点が見受けられず、上記認定に係る客観的事実と整合しないとみるべき点も見られないことからして、全体として信用することができる。

そして、上記滞納者の供述のみならず、被告が本件借用書1及び本件債務確認書1に署名及び押印又は指印を行い、当該各書面の作成時点において滞納者又は税務当局に対して自らその債務の存在を認めていること、通常、実際に8000万円もの借入れがないにもかかわらず、その旨の借用証書に署名押印することは考えにくいこと、滞納者が額面合計8000万円の小切手を現金化した日の翌日である平成18年6月14日及び同月15日には被告の管理するE名義のI信金口座に合計7000万円が入金されており、かつ、この7000万円については滞納者からの貸付けによる金員によるものであるとみるほかないこと、平成21年12月2日の電話において本件貸付1の存在を当然の前提とした会話がされていることをも総合考慮すれば、本件貸付1に係る貸付けを認めることができる。

(3) 被告の主張(前記第2の3(1)イ(イ))について

ア(ア) 同a(a)について

被告は、本件各借用書について、滞納者から依頼を受けて、税務当局からの追及を免れる意図の下、税務当局に見せるためだけに作成したものであって、被告において債務の存在を認めたために作成したものではない旨主張し、その供述(乙11、被告本人)中には当該主張に沿う部分が存在する。しかし、本件借用書1又は本件借用書2の作成をもって、亡Dの相続財産の所在を調査し、滞納国税等を徴収しようとしている税務当局からの追及が免れられることになるものではないから、そのような意図の下にのみ作成されたものとは考え難い。また、本件借用書1及び本件借用書2の被告名下の署名押印が被告自身によるものであることについては当事者間に争いがなく、かつ、本件借用書1及び本件借用書2に記載された「L」の文字を除く肉筆による記載部分は、前記認定のとおり、いずれも被告によるものと認められるところ、通常、実際に8000万円もの借入れがないにもかかわらず、その旨の借用証書に署名押印することは考えにくく、このことは、取り分け、滞納国税等の徴収のため税務当局が現に動いている中では一層そのようにいうことができる。そして、仮に、本件借用書1及び本件借用書2の弁済期の記載が税務当局に提出することを意識したやりとりの上で記載されたものであるとしても、そのことから直ちに本件借用書1及び本件借用書2が貸付けの事実が存在しないにもかかわらず税務当局に見せる目的だけのために作成されたものであるということや事実と異なる内容を含むものであるということはできない。このことは、その他被告が種々主張する点を踏まえても同様である。したがって、被告の上記主張は採用することができない。

(イ) 同a(b)について

被告は、原告において本件借用書3の信用性に疑問を持ち、本件債権3に係る差押えを解除していることからも、同時期に作成された本件借用書1及び本件借用書2の信用性には疑問がある旨主張する。しかし、前記認定のとおり、本件借用書3については、福岡国税局において、本件借用書1及び本件借用書2との間にその体裁において異なる点があると判断し、慎重な対応が必要であるとの検討がされたにすぎず、本件借用書3に係る本件債権3についての別異の取扱いをもって、直ちに本件借用書1及び本件借用書2の信用性が欠けるなどということはできない。

イ 同bについて

被告は、本件各差押調書の署名押印をする際に、福岡国税局の職員から恫喝され署名押印を迫られたためやむを得ず署名押印したものであり、本件各差押調書への署名押印は本件債権1及び本件債権2の存在を自認するものではない旨主張し、その旨供述する。しかし、本件各差押調書に被告の署名押印がされた経緯は前記1(4)アにおいて認定したとおりであり、被告は、上記職員らの訪問を受け、本件各借用書を示されて債務についての確認を受けた際、本件借用書3についての疑義を唱えるなど、自らの立場に基づく主張を述べていたものであり、また、本件各差押調書の署名押印部分の先に記載された内容が債権差押通知書の受領の事実を承認する内容にすぎないこと、さらに、被告は、上記訪問よりも後の日に自ら福岡国税局を訪れ、上記と同様の主張を述べた上で、本件各債務確認書に任意に署名指印をしていることなどに照らせば、上記署名押印が上記職員による恫喝によりされたなどと認めることはできない。

ウ 同cについて

(ア) 被告は、被告が本件各債務確認書に署名指印をしたのは、福岡国税局の職員による不適切な説明により誤解をしたことや威圧的な態度で署名を迫られたためである旨をも主張する。しかし、本件各債務確認書に署名指印がされた経緯については前記1(4)イにおいて認定したとおりであり、被告は、自ら福岡国税局に出向いた上で、本件借用書3に対する疑義を述べて自らの立場に基づく主張をしていたことに照らすと、被告本人が供述するように、たとえ当時軽い精神安定剤を飲んでいたとしても、被告が誤解に陥り、又は職員の威迫的な態度により意思の自由を抑圧されていたなどと認めることはできない。

(イ) また、被告は、本件各債務確認書には、債務額についての記載があるのみで、当該債務の発生原因について何ら触れるものではないから、本件各債務確認書に署名指印をしたとしても、本件債権1を自認することにはならない旨をも主張する。しかし、本件各債務確認書の記載内容は前記前提となる事実(4)のとおりであり、その内容からして本件債権1及び本件債権2に係るものであることは一見して明らかであり、また、被告が本件各債務確認書に署名指印を行うまでに、本件各借用書を示された上で本件債権1及び本件債権2に係る差押調書を示されていたこと、一方で、被告は、本件借用書3については疑義を述べて自らの立場に基づく主張を述べていたことなどの経緯をも踏まえれば、被告において、その記載内容や当該日における税務職員とのやりとり等から、当該債務確認書が本件債権l 及び本件債権2に係るものであることを認識していたというべきであり、その内容につき誤解をするなどしたとは認め難い。したがって、被告の上記主張についても採用することができない。

エ 同dについて

(ア) 被告は、原告の主張に係る滞納者による現金8000万円の運搬の経緯について不合理である旨をも主張する。しかし、滞納者は、被告から現金の交付を依頼されてその依頼に沿った行動を取ったにすぎない。しかも、前記1(1)において認定したとおり、滞納者は、上記運搬以外にも、スポーツバッグに多額の現金を持ち運んでいたものである。したがって、上記運搬の経緯をとらえて滞納者の被告への金銭交付の事実につき疑問を抱かせるような点は認められない。

(イ) また、被告は、I信金口座に入金された7000万円が本件貸付1に係るものではない旨をも主張する。しかし、被告には、この入金の頃に、滞納者による貸付けのほかに被告又はEにおいて7000万円を得ることとなった原因となるべき事情を見いだすことができないこと、前記1(2)において認定したとおり、滞納者が額面合計8000万円の小切手を現金化した時期とごく近接した時期(翌日及び翌々日)に合計7000万円がI信金口座に入金されており、かつ、その後滞納者から交付された本件各小切手の現金化の際もI信金口座に入金されたことなどに照らせば、上記入金に係る7000万円については本件貸付1による8000万円の一部であると認めることができるのであって、これに反する被告の上記主張は採用することができない。

オ 同eについて

被告は、平成21年12月2日の滞納者と被告との間の電話での会話が被告に対して明確に貸金の返還を求めるものではなく、貸金債権が存在しないことを前提とするものであるなどと主張するが、上記会話が前記1(3)アの内容を含むものであることは前記認定のとおりであって、採用することができない。

カ 同fについて

(ア) 被告は、滞納者が長年、本件各借用書に係る金銭の請求を行っていないことからすれば本件貸付1についてはその存在が認められない旨主張する。確かに、滞納者は、被告に対し、本件各借用書記載の弁済期の到来後も、訴訟の提起等の手段を用いて返済を求めていない。しかし、前記1(5)において認定したとおり、滞納者と被告とは平成20年頃までは共にBの運営のために力を注ぐ良好な関係にあったことや、滞納者が理事長の地位から去った後になって平成18年の立替えに係る立替金の返還を求める訴訟を提起していることなどからは、Bにおける被告との関係を考慮して滞納者が訴訟等の法的な手段を講じることをしなかったことがうかがわれるから、被告主張の上記事実は、前記判断を直ちに左右するものではない。

(イ) また、被告は、滞納者が警察に対して被告が投資目的で金銭を交付した旨の説明をしているなどと主張し、その供述(乙9、被告本人)中には当該主張に沿う部分が存するが、当該供述部分については裏付けを欠くものであって信用性を欠き、上記主張も採用することができない。

(4) 以上によれば、本件貸付1の事実は存在しており、本件債権1は存在すると認められる。

3 争点(2)(本件債権2の存否)について

(1) 上記認定のとおり、滞納者は被告に対し、平成18年7月27日頃、本件貸付2に係る1 億5000万円を貸し付けたものである。この点、本件借用書2の作成時期は、その記載の作成日よりも後の日である上、被告は、この1億5000万円の交付に係る返還約束を否定する供述をし、かつ、本件貸付2に係る本件債権2が発生していないとして種々主張しているので、項を改めて更に検討を加える。

(2)ア滞納者は、本件貸付2に関し、概要、以下のとおり供述をする(甲27、証人A)。

(ア) 本件貸付1を行った後の平成18年7月頃、被告からCの会長室に呼ばれ、Mから送付されてきたファックスを示され、被告がMに対して土地を取得するための資金として1億5000万円を貸し付けるための資金を貸すよう求められた。当該ファックスには上部にMの本店のある熊本の局番の入ったファックス番号やMの商号が記載され、1億5000万円との金額及び土地の物件の表示がされていた。従前からNのことは知っており、亡DからもNは借りたものは返す人物であって信用することができる旨を聞いていたことから、被告に対して上記1億5000万円の貸付けを行うことにした。当時、亡Dの財産を相続したことに関して、税理士から、平成19年頃に調査が入り、平成20年頃に追徴がされるかもしれないので、その準備を行うよう求められていたことから、被告にその旨を話し、弁済期については上記準備を考慮して、貸付日から2年後とすることになった。

(イ) 被告への金銭の交付は被告の求めに応じてそれまで現金で行っていたが、既に本件貸付1の8000万円を含め、多額の金銭を被告に貸し付けており、かつ、亡Dが生前、小切手であれば金銭の流れが後に残る旨話していたのを思い出し、証拠を残すために、被告に対する1億5000万円の貸付けについては自己宛小切手で行うこととした。

(ウ) そして、平成18年6月6日に既に振出しを受けていた自己宛小切手中額面1億円のもののうち1通を、H銀行渡辺通支店において額面5000万円のもの2通にしてもらい、平成18年7月28日頃、北九州市内のホテルで、本件各小切手を2枚まとめて被告に交付して、1億5000万円を貸し付けた。被告は、現金ではなく本件各小切手を交付したことについて不満を述べていた。なお、その際には、契約書や借用書は作成されていない。

(エ) 本件各借用書の作成経緯については、前記2(2)ア(エ)及び(オ)のとおりであり、そうした経緯により作成された本件各借用書のうち本件貸付2について作成されたのが本件借用書2である。

イ 滞納者の前記アの供述は、本件各小切手の交付の場所について従前の供述(甲11)から変遷を遂げている部分が存するものの、それは時間の経過によるものとみて不自然なものではなく、内容についても具体的であって合理性を欠く点が見受けられず、客観的事実とも整合しないとみるべき点も見られないことからして、全体として信用することができるというべきである。

そして、前記滞納者の供述のみならず、被告が本件借用書2及び本件債務確認書2に署名及び押印又は指印をして、当該各書面の作成時点において滞納者又は税務当局に対して自ら本件貸付2に係る債務の存在を認めていること、通常、実際に1億5000万円もの借入れがないにもかかわらず、その旨の借用証書に署名押印することは考えにくく、このことは、取り分け、滞納国税等の徴収のため税務当局が現に動いている中では一層そのようにいうことができること、平成21年12月3日の電話において滞納者と被告との間で本件貸付2の存在を当然の前提とした会話がされていることをも総合考慮すれば、本件貸付2に係る貸付けを認めることができる。

(3) 被告の主張(前記第2の3(2))について

ア(ア) 同イ(イ)aないしcについて

被告は、本件借用書2、本件各差押調書及び本件債務確認書2への署名及び押印又は指印を行った事実が事後的に本件債務2の存在を自認した事実を示すものではない旨等主張する。しかし、上記各書面の被告名下の署名及び押印又は指印が被告によるものであることにつき当事者間に争いはなく、また、その作成経緯等に照らして何らその信用性を疑うべき点が存しないのは前記2(3)アないしウにおいて説示したとおりである。この点に関する被告の上記主張は採用することができない。

(イ) 同イ(イ)dについて

被告は、平成21年12月3日の滞納者と被告との間の会話は貸付債権が存在しないことを前提とするものである旨主張する。しかし、上記会話が前記1(3)イの内容を含むものであることは前記認定のとおりであって、明らかに本件貸付2が存在することを前提としたものであるというべきであるから、採用することはできない。

(ウ) 同イ(イ)eについて

被告は、本件各小切手の交付について贈与の趣旨である旨主張し、被告の供述(乙10、11、被告本人)中にはそれに沿う部分が存する。確かに、滞納者は、長年にわたり被告から雇用を受け、この点について恩義を感じていた事実を認めることはでき、また、前記1(4)ア認定に係る被告の言動からは、被告が本件各小切手の交付による貸付けについて、可能であれば滞納者に恩を着せるなどして返さなくて済むよう期待していたことがうかがわれ、現に滞納者もその弁済期の経過にもかかわらず被告に対して法的手段を講ずるなどして積極的に貸金の返還を求めてはいない。しかし、そうした事実から直ちに本件各小切手の交付が贈与の趣旨によるものということはできないし、本件全証拠によっても、本件各小切手の交付が贈与の趣旨で行われたものであることをうかがわせる事情は存しないといわざるを得ない。したがって、被告の上記供述部分には信用性がなく、その主張を採用することはできない。

イ 同(ウ)について

被告は、本件各小切手は原告主張の機会とは別個の機会に滞納者から被告に対して2回に分けて渡されたものであり、原告主張の本件貸付2に係るものではないから本件債権2は存在しない旨主張する。しかし、本件各小切手が滞納者により1回の機会に交付されたことは前記認定のとおりである。このことは、本件各小切手が1度にI信用金庫に持ち込まれて現金化されていることからも上記のとおりいうことができる。したがって、被告の上記主張は、その前提において失当である。

(4) 以上によれば、本件貸付2の事実は存在しており、本件債権2は存在すると認められる。

4 以上によれば、本件債権1及び本件債権2については、いずれも存在するものと認められ、被告は、原告に対し、滞納者の被告に対する貸付金合計2億3000万円及びうち8000万円に対する本件貸付1の約定弁済期の翌日である平成20年9月1日から、うち1億5000万円に対する本件貸付2の約定弁済期の翌日である同年10月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものと認められる。

5 よって、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。

福岡地方裁判所小倉支部第3民事部

裁判長裁判官 野々垣隆樹

裁判官 北村久美

裁判官 浦川剛

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_29.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。