平成26年9月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号国家賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成26年8月19日
判決
原告選定当事者
X1
被告国
主文
1 原告の訴えのうち、金銭の支払を求める部分を却下する。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 原告
(1) 被告は、原告(選定当事者)に対し、国税徴収法55条に従い、差押えの通知を行え。
(2) 被告は、原告(選定当事者)及び原告選定者X2に対し、それぞれ50万円及びこれに対する平成22年6月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告
(1) 本案前の答弁
主文第1項と同旨
(2) 本案の答弁
ア 原告の請求をいずれも棄却する。
イ 仮執行免脱宣言
第2 事案の概要
1 事案の概要
本件は、原告が被告に対し、原告(選定当事者)及び選定者X2(以下「X2」といい、原告とX2とを併せて「原告ら」という。)とA(以下「A」という。)との共有に係る不動産のAの持分につき、被告が平成22年6月29日に当該持分の差押えをしたことに関し、原告らに対する国税徴収法55条に基づく差押えの通知がされていないと主張して、同条に基づく差押えの通知をするよう求める(以下「本件通知請求」という。)とともに、被告が当該通知をしないことが原告らに対する故意の不法行為に当たると主張して、国家賠償法1条に基づく損害賠償として原告らそれぞれに対し各50万円(及び遅延損害金)の支払を求めている(以下「本件損害賠償請求」という。)事案である。
2 前提事実(当事者間に争いがないか、掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) B(以下「B」という。)は、別紙物件目録記載1の各土地を所有し、また、その妻であるX2とともに、同目録記載2の建物を持分各2分の1の割合で共有していた(以下、上記各土地及び建物を併せて「本件不動産」という。甲2の1ないし5)。
(2) Bは、平成16年5月11日に死亡し、X2が2分の1、子である原告及びAが各4分の1の割合でBを相続したため、本件不動産のうち別紙物件目録記載1の各土地については、X2が2分の1、原告及びAが各4分の1、同目録記載2の建物については、X2が4分の3、原告及びAが各8分の1の割合で共有するに至った(甲2の1ないし5)。
(3) Aは、上記相続による財産の取得に係る相続税をその納付期限(平成20年7月4日)の経過後も納付せずに滞納を続け、玉名税務署長は、国税徴収法所定の手続を経て、平成22年6月29日、同法47条1項に基づき、本件不動産のAの持分を差し押さえ、同日、その旨の登記がされた(以下「本件差押処分」という。甲2の1ないし5)。
(4)ア原告らは、本件差押処分の取消し等を求めて訴えを提起したところ、平成23年12月22日、福岡高等裁判所において、本件差押処分は、本件不動産のAの持分についてされたものであり、原告らの持分についてされたものではなく、原告らは本件差押処分の取消しを求める原告適格を有しないから、上記訴えを不適法であるとして却下する旨の判決がされ、その後、平成25年7月12日、最高裁判所において原告の上告を棄却する旨の判決がされた。
イ なお、上記最高裁判決においては、滞納者であるAと原告らとの共有に係る本件不動産のAの持分についてされた本件差押処分に関し、共有者である原告らは、その取消訴訟の原告適格を有するものというべきであると判断されたものの、原審(福岡高等裁判所)が仮定的にした、取消しの訴えに係る請求は理由がないとする本案の判断は是認することができ、原告の当該請求は棄却を免れない(不利益変更禁止の原則により、上告を棄却するにとどめる)旨判断された。(甲1)
(5)ア原告らは、平成25年、本件差押処分に関し、原告らにそれを通知せず、本件差押処分による相続税への充当について知らせなかったこと、Aの同財産を含む財産からの相続税の徴収をせず、原告らの財産から当該相続税の徴収をしたこと等がそれぞれ違法であるとして、国家賠償法1条1項により、原告らのためにそれぞれ100万円の損害賠償(及び遅延損害金の支払)を求める訴えを熊本地方裁判所に提起し、同裁判所は、平成26年2月28日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した(同裁判所平成●●年(○○)第●●号事件。乙1)。
イ 原告らは、平成26年3月20日、上記判決を不服として、福岡高等裁判所に控訴をした(同裁判所平成●●年(○○)第●●号事件。乙2。以下、この一連の訴訟事件を「別件訴訟事件」という。)。
3 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 本件損害賠償請求に係る訴えが二重起訴に当たるか(本案前の争点)(被告の主張)
ア 原告らは、別件訴訟事件において、被告が国税徴収法55条所定の通知を行わないこと等を理由として、国家賠償法1条1項に基づいて損害賠償を求め、同事件は、現在、原告の控訴に基づき、福岡高等裁判所に(同裁判所平成●●年(○○)第●●号事件として)係属中である。
イ したがって、本件損害賠償請求に係る訴えは、既に裁判所に係属する事件について、重ねて訴えを提起するもの(二重起訴)であるから、不適法な訴えとして却下されるべきである。
(原告の主張)
争う。
本件損害賠償請求と別件訴訟事件における請求とでは審理対象が異なる。
(2) 原告が被告に対し、国税徴収法55条所定の通知を求めることができるか(本件通知請求及び本件損害賠償請求に関する争点)
(原告の主張)
ア 国税徴収法55条によれば、税務署長は、「質権、抵当権、先取特権、留置権、賃借権その他の第三者の権利(担保のための仮登記に係る権利を除く。)の目的となっている財産」を差し押さえたときは、「これらの権利を有する者」のうち、知れている者に対し、その旨その他必要な事項を通知しなければならないとされている。
イ 原告らは、「これらの権利を有する者」に当たるから、玉名税務署長に対して、国税徴収法55条所定の通知をするよう求めることができる。(被告の主張)
ア 原告は、国税徴収法55条において通知等を要するとされる者に該当しない。
イ また、同条の規定は、質権者等に滞納処分が開始されたことを了知させ、特に差押えに係る国税に優先する権利者及び差押換えを請求できる第三者に対してその権利行使の機会を与えることを目的とするものであり、当該第三者に通知に係る給付請求権を認める規定ではない。
ウ したがって、いずれにせよ、原告は、被告に対し、同条の通知を求める権利を有していない。
(3) 国税徴収法55条所定の通知をしないことが原告に対する不法行為を構成するか(本件損害賠償請求に関する争点)
(原告の主張)
上記のとおり、原告に対しては、国税徴収法55条所定の通知がされず、原告の権利行使が違法に妨害されているが、これは、玉名税務署長の原告らに対する故意の不法行為を構成するものである。
(被告の主張)
上記のとおり、原告は、国税徴収法55条所定の通知の相手方に該当しないから、玉名税務署長が原告に当該通知をしないことは、何ら違法ではなく、原告に対する不法行為を構成するものではない。
(4) 原告らの被った損害(本件損害賠償請求に関する争点)
(原告の主張)
原告らは、上記不法行為により、精神的、肉体的損害を被ったところ、これに対する慰謝料は、それぞれ50万円が相当である。
(被告の主張)
争う。
第3 当裁判所の判断
1 本件損害賠償請求について
(1) 本件損害賠償請求に係る訴えが二重起訴に当たるか(争点(1))について
ア 原告は、本件損害賠償請求と別件訴訟事件とでは審理対象が異なる旨主張する。
イ しかしながら、本件損害賠償請求は、原告が被告に対し、原告らとAとの共有に係る本件不動産のAの持分につき、被告が差押えをしながら、原告らに対し国税徴収法55条に基づく差押えの通知をしないことが原告らに対する故意の不法行為に当たると主張して、国家賠償法1条1項に基づいて損害賠償を求めるものである(前記第2の1)ところ、原告らは、本件差押処分に関し、被告が国税徴収法55条所定の通知を行わないこと等を理由として、被告に対して国家賠償法1条1項に基づいて損害賠償を求める別件訴訟事件を提起し、同事件は、現在、福岡高等裁判所に係属中である(前記第2の2(5))。
ウ そうすると、本件損害賠償請求と別件訴訟事件における請求とは、当事者及び訴訟物を同じくするものであるから、本件損害賠償請求は、「裁判所に係属する事件について」「更に訴えを提起」するものにほかならず、いわゆる二重起訴(民訴法142条)に該当するといわざるを得ない。
(2) 小括
以上によれば、本件損害賠償請求は、不適法として却下を免れない。
2 本件通知請求について
(1) 原告が被告に対し、国税徴収法55条所定の通知を求めることができるか(争点(2))について
ア 国税徴収法55条によれば、税務署長は、「質権、抵当権、先取特権、留置権、賃借権その他の第三者の権利(担保のための仮登記に係る権利を除く。)の目的となっている財産」を差し押さえたときは、「これらの権利を有する者」のうち、知れている者に対し、その旨その他必要な事項を通知しなければならないとされている。これは、上記所定の者に滞納処分が開始されたことを了知させ、特に差押えに係る国税に優先する権利者及び差押換えを請求することができる第三者に対してその権利行使の機会を与えることを目的とするものと解される。
イ ところで、原告らは、Aとともに本件不動産を共有する者ではあるけれども、国税徴収法55条に記載された「第三者」(国税に優先する権利者又は差押換えを請求することができる第三者)として権利行使の機会が保障されるべき者ではなく、「これらの権利を有する者」には該当しないから、そもそも同条により通知を要するとされる者には当たらないと解するのが相当である。
ウ なお、国税徴収法55条の規定は、質権者等に滞納処分が開始されたことを了知させ、特に差押えに係る国税に優先する権利者及び差押換えを請求できる第三者に対してその権利行使の機会を与えることを目的とするものであって、当該第三者に対し、通知に係る給付請求権を認めるものではないと解されるから、原告の本件通知請求は、その意味でも失当といわざるを得ない。
(2) 小括
以上によれば、本件通知請求は理由がない。
3 結論
以上の次第で、原告の請求のうち、本件損害賠償請求は不適法として却下を免れず、また、本件通知請求は理由がないから棄却すべきである。よって、訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第3部
裁判官 山口格之
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_33.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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