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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号26-34

名古屋地判 平成26年10月29日

平成●●年(○○)第●●号 債権者代位による所有権移転及び信託登記抹消登記手続請求事件

裁判所
名古屋地方裁判所
裁判年月日
平成26年10月29日 (2014-10-29)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
債権者代位による所有権移転及び信託登記抹消登記手続請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号26-34
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成26年10月29日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号債権者代位による所有権移転及び信託登記抹消登記手続請求事件

口頭弁論終結日平成26年10月6日

判決

原告国

被告有限会社Y

主文

1 被告は、Aに対し、別紙物件目録記載の土地について、平成26年5月19日信託財産引継を原因として、所有権移転及び信託登記抹消の各登記手続をせよ。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文1項同旨

第2 事案の概要

1 本件は、原告が、租税債権の徴収を図るため、国税通則法42条及び民法423条に基づき、滞納者A(登記記録上の住所●●市)に代位して、所有権に基づき、別紙物件目録記載の土地について、主文1項のとおりの所有権移転及び信託登記抹消の各登記手続を求める事案である。

2 当事者の主張

(1) 請求原因

別紙訴状(写し)中の「第2請求の原因」欄記載のとおり

(2) 請求原因に対する認否

請求原因事実は知らない。

第3 当裁判所の判断

1 証拠(甲1ないし9)及び弁論の全趣旨を総合すると、請求原因事実が全部認められ、この認定を覆すに足りる証拠、立証はない。

2 よって、主文のとおり判決する。

名古屋地方裁判所民事第8部

裁判官 加島滋人

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_34.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。