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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号26-35

東京地判 平成26年10月30日

平成●●年(○○)第●●号 差押処分取消等請求事件

AI 要約AI

滞納国税の徴収権の消滅時効は、更正処分等による中断後、督促状の発送による中断を経て、不動産差押処分により中断し、その効果が継続している間は時効消滅しないとした事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成26年10月30日 (2014-10-30)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押処分取消等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号26-35
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納国税の徴収権の消滅時効は、更正処分等による中断後、督促状の発送による中断を経て、不動産差押処分により中断し、その効果が継続している間は時効消滅しないとした事例
  • 更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分と滞納処分(差押処分)の間には違法性の承継は認められないとした事例
  • 差押財産の公売を行う時期の判断は徴収職員の合理的な裁量に委ねられており、本件では裁量権の逸脱・濫用はないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は昭和62年分所得税につき平成元年2月28日に更正処分等を受け、本税1000万6200円等が確定した。
  • 東京国税局長は平成6年6月24日に徴収の引継ぎを受け、平成24年2月21日に本件各債権を差し押さえ、平成25年3月14日に302万6643円を取り立てた。
  • 原告は本件各差押処分は無効であると主張し、被告に対し不当利得返還請求として302万6643円、国家賠償請求として100万円の支払を求めた。
  • 原告は当初差押処分の取消しを求めたが、不当利得返還請求に訴えを変更した。

争点

  • 不当利得返還請求権の成否
  • 国家賠償請求権の成否

判断

  • 本件国税の徴収権の消滅時効は、法定納期限から進行し、更正処分等により中断し、督促状の発送により中断し、不動産差押処分により中断し、その効果が本件各差押処分時も継続しており、時効消滅していない。
  • 更正処分等と滞納処分は別個の効果を目的とする処分であり、違法性の承継は認められず、課税処分の違法をもって差押処分の違法とすることはできない。
  • 公売の時期の判断は徴収職員の合理的な裁量に委ねられており、本件では納付催告を繰り返すなど放置しておらず、不動産の買受需要が乏しい等の事情から裁量権の逸脱・濫用はない。
  • 国家賠償請求についても、差押処分は延滞税発生の原因ではなく、公売留保の不作為も裁量権の逸脱・濫用がないから、違法とはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分と滞納処分(差押処分)の間には、いわゆる違法性の承継は認められず、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の違法が滞納処分(差押処分)の違法を招来するものとはいえないというべきである。
  • 具体的にいかなる財産を差し押さえるか、また、差し押さえる場合のその時期の判断については、徴収職員の合理的な裁量に委ねているものと解すべきである。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成26年10月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押処分取消等請求事件

口頭弁論終結日平成26年9月9日

判決

原告X

被告国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は、原告に対し、302万6643円及びこれに対する平成26年7月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告は、原告に対し、100万円及びこれに対する平成25年9月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は、原告が、昭和62年分の所得税について更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたところ、東京国税局徴収職員が原告の滞納国税を徴収するためにした別紙債権目録記載1及び2の各債権(以下「本件各債権」という。)の各差押処分(以下「本件各差押処分」という。)は違法無効であり、被告が本件各債権の取立て(以下「本件取立て」という。)をして配当を受けたことにより、原告の損失のもとに被告が法律上の原因なく同額の利得を得ていると主張して、不当利得返還請求権に基づき、被告に対し、302万6643円及びこれに対する訴え変更の申立書送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、東京国税局長の18年弱にわたる徴収の不作為等により、3424万0300円もの延滞税が発生し、同額の損害を被ったと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、被告に対し、上記損害の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

なお、原告は、本件各差押処分の取消し及び国家賠償法に基づく損害賠償を求めて本件訴えを提起したが、その後、本件訴えのうち、本件各差押処分の取消しを求める部分を不当利得返還請求に変更する旨の訴えの変更をしたものである。

1 関係法令の定め

(1) 国税通則法の定め(要旨)

ア 更正通知書に記載された28条2項3号イからハまで(更正により納付すべき税額)に掲げる金額(その更正により納付すべき税額が新たにあることとなった場合には、当該納付すべき税額)又は決定通知書に記載された納付すべき税額に相当する国税の納税者は、その国税をその更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに国に納付しなければならない(35条2項2号)。過少申告加算税に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない(35条3項)。

イ 納税者は、次の①~⑤の一に該当するときは、延滞税を納付しなければならない(60条1項)。

① (省略)

② 期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは25条(決定)の規定による決定を受けた場合において、35条2項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき国税があるとき。

③~⑤(省略)

延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、納期限までの期間又は納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、その未納の税額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した額とする。(60条2項)

ウ 国税の徴収を目的とする国の権利(以下「国税の徴収権」という。)は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅する(72条1項)。国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができない(同条2項)。国税の徴収権の時効については、第7章第2節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する(同条3項)。

エ 国税の徴収権の時効は、次の①~⑤に掲げる処分に係る部分の国税については、その処分の効力が生じた時に中断し、次の①~⑤に掲げる期間を経過した時から更に進行する(73条1項)。

① 更正又は決定その更正又は決定により納付すべき国税の35条2項2号(更正又は決定による納付)の規定による納期限までの期間

② 過少申告加算税に係る賦課決定その賦課決定により納付すべき国税の35条3項の規定による納期限までの期間

③ (省略)

④ 督促督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までの期間

⑤ (省略)

国税(附帯税、過怠税及び国税の滞納処分費を除く。)についての国税の徴収権の時効が中断し、又は当該国税が納付されたときは、その中断し、又は納付された部分の国税に係る延滞税又は利子税についての国税の徴収権につき、その時効が中断する(73条5項)。

(2) 国税徴収法の定め(要旨)

ア 徴収職員とは、税務署長その他国税の徴収に関する事務に従事する職員をいう(2条11号)。(以下、徴収職員には、国税通則法43条3項に基づいて税務署長から国税についての徴収の引継ぎを受けた国税局長を含むものとする。国税徴収法184条参照)

イ 滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき(1号)は、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない(47条1項)。

ウ 徴収職員は、差し押えた債権の取立てをすることができる(67条1項)。

エ 不動産の差押えは、滞納者に対する差押書の送達により行う(68条1項)。

オ 差押財産(金銭、債権及び57条の規定により債権の取立てをする有価証券を除く。)は、国税徴収法第5章第3節の定めるところにより換価しなければならない(89条1項)。

カ 税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない(94条1項)。

2 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1) 原告は、昭和63年3月15日、市川税務署長に対し、昭和62年分の所得税について、納付すべき税額を3167万9600円とする確定申告書により、期限内申告(以下「本件確定申告」という。)をした上で、上記税額の全額を納付した(甲1)。なお、原告は、本件確定申告をするに当たり、市川税務署職員に相談し、持参した関係書類を提示するなどしていた。

(2) 市川税務署長は、平成元年2月28日、原告に対し、昭和62年分の所得税について、納付すべき税額を4168万5800円とする更正処分及び過少申告加算税を100万円とする同加算税の賦課決定処分(以下「本件各課税処分」という。)を行い、その通知書を発した。これにより、原告が新たに納付すべき同年分の所得税(以下「本税」ということがある。)は1000万6200円、過少申告加算税は100万円と確定した(以下、この本税、過少申告加算税及び本税に対する延滞税を併せて「本件国税」という。)。(甲1)

(3) 市川税務署長は、平成6年4月12日、本件国税を徴収するため、国税徴収法47条1項及び68条1項の規定に基づき、原告が所有する別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)の差押処分(以下「本件不動産差押処分」という。)を行い、同月15日、その差押登記手続をした。

(4) 東京国税局長は、平成6年6月24日付けで、国税通則法43条3項の規定に基づき、本件国税について、市川税務署長から徴収の引継ぎ(以下「本件引継ぎ」という。)を受けた(以下、税務署長及びその徴収の引継ぎを受けた国税局長を併せて「税務署長等」という。)。

(5) 東京国税局徴収職員は、平成24年2月21日、国税徴収法47条1項及び62条の規定に基づき、本件国税を徴収するため、A株式会社(平成25年1月4日付け合併後はB株式会社。以下同じ。)、株式会社C銀行及びB株式会社に対し、別紙債権目録記載の各債権について債権差押通知書を送達し、同債権の各差押処分(このうち、別紙債権目録記載1及び2の各債権に係るものが本件各差押処分である。)を行うとともに、同法54条の規定に基づき、差押調書謄本を原告に送付した。なお、本件不動産は、本件各差押処分の当時も、上記(3)のとおり差し押さえられたままとなっていた。

(6) 東京国税局徴収職員は、平成24年2月22日、国税徴収法67条の規定に基づき、第三債務者である株式会社C銀行から、別紙債権目録記載3の債権につき243万4083円を取り立てた。東京国税局長は、同日、同法129条6項の規定に基づき、上記金銭を本件国税に配当し、全額を本税に充当した。(乙5)

(7) 東京国税局徴収職員は、平成24年4月11日、第三債務者であるB株式会社から、別紙債権目録記載4及び5の各債権につき855万4334円を取り立てた。東京国税局長は、同日、国税徴収法129条6項の規定に基づき、上記金銭を本件国税に配当し、うち757万2117円を本税に、98万2217円を過少申告加算税に充当した。その結果、本件国税の残額は、過少申告加算税1万7783円及び延滞税3424万0300円となった。(乙5)

(8) 原告は、平成24年4月24日、本件各差押処分を不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成25年1月9日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。

(9) 東京国税局徴収職員は、平成25年3月14日、国税徴収法67条の規定に基づき、B株式会社から、本件各債権につき302万6643円を取り立てた(本件取立て)。東京国税局長は、同日、同法129条6項の規定に基づき、上記金銭を本件国税に配当し、うち1万7783円を過少申告加算税に、300万8860円を延滞税に充当した。その結果、本件国税の残額は、延滞税3123万1440円のみとなった。(乙5)

(10) 原告は、平成25年7月9日、本件各差押処分の取消し及び国家賠償法に基づく損害賠償を求めて、本件訴えを提起した。本件訴えに係る訴状(副本)は、同年9月9日、被告に送達された。(顕著な事実)

(11) 原告は、平成26年7月2日、本件訴えのうち、本件各差押処分の取消しを求める部分を不当利得返還請求に変更する旨の訴えの変更の申立てをした。同訴えの変更に係る申立書(副本)は、同月3日、被告に送達された。(顕著な事実)

3 争点

(1) 不当利得返還請求権の成否

(2) 国家賠償請求権の成否

4 争点に対する当事者の主張

(1) 争点(1)(不当利得返還請求権の成否)について

(原告の主張の要旨)

ア 本件各差押処分は、下記(ア)ないし(ウ)のとおり違法であるところ、原告を経済的破綻に追い込むほどに巨額な延滞税の負担を生じさせたことを看過しながら300万円を超える新たな負担を原告に強いるものであり、その瑕疵の程度は重大である上、本件不動産差押処分から10年以上経過した後に行われたもので、その瑕疵の存在は一見して明白であるから、無効というべきである。

(ア) 本件国税の徴収権は、納期限である平成元年3月31日から5年を経過したことにより、消滅時効が完成している。なお、原告が同年5月10日に本件国税について督促状による督促を受けた事実はない。

したがって、本件各差押処分は違法というべきである。

(イ) 原告は、昭和62年分の所得税について、関係書類一式を持参し、市川税務署職員の助言ないし指示を受け、その公的見解の表示を信頼し、それに従って本件確定申告をしたところ、上記表示に反する本件各課税処分がされ、経済的不利益を受けることになったのであり、この点について原告の責めに帰すべき事由はなかった。ゆえに、本件各課税処分は、信義則に反し、違法である。

したがって、本件各差押処分も、重大な瑕疵を有する本件各課税処分を前提とする点で、また、それ自体信義則に反するという点で、違法というべきである。

(ウ) 徴収職員には、納税者に対して過大な負担を負わせることのないように合理的な期間内に速やかに事務処理を行うべき義務が存在するというべきである。

東京国税局長は、本件引継ぎを受けた後、18年間近くもの間、差押えや公売等の強制処分を行わなかったのであり、これにより、未納付の本税の金額が1000万6200円であったにもかかわらず、延滞税だけでもその3倍を超える3424万0300円にまで膨れ上がるという異常事態を惹起した。この点、本件不動産差押処分の当時、本件不動産を換価していれば、本件国税の全額又は大半の部分を徴収することが見込まれたにもかかわらず、東京国税局長の職務怠慢により、本件不動産の換価もされていない。

このように、本件各差押処分は、東京国税局長が、原告に対する滞納処分を恣意的に引き延ばし、結果として多額の延滞税が発生した後にしたものであっで、公平を欠く偏頗な徴税行為であり、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして、違法というべきである。

イ 被告は、違法無効な本件各差押処分によって、302万6643円の配当を受けており、法律上の原因なく利益を受け、これによって原告に損失が生じている。

よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、302万6643円の返還を求めることができる。

(被告の主張の要旨)

ア 本件各差押処分に重大かつ明白な瑕疵があり、これが無効であることは争う。

本件各差押処分は、下記(ア)ないし(ウ)のとおり、適法である。

(ア) 本件国税の徴収権の消滅時効は、法定納期限である昭和63年3月15日の翌日から進行し、本件各課税処分に係る通知書が平成元年2月28日に発せられたことによって中断し(国税通則法73条1項1号及び2号)、本件国税の納期限(同年3月31日)の翌日から新たに進行し、同年5月10日に督促状による督促が行われたことによって中断し(同項4号)、上記督促から10日を経過した日の翌日である同月21日から新たに進行し、平成6年4月12日に本件不動産差押処分が行われたことによって中断し(民法147条2号)、本件各差押処分がされた時点においてもその中断の効果が継続していた。

したがって、本件各差押処分がされた時点において、本件国税の徴収権は時効消滅していないから、本件各差押処分は適法である。

(イ) 信義則の適用につき慎重であるべき租税法律主義の特質を考慮すれば、様々な状況下で行われる税務職員の見解の表示の全てが信頼の対象となる公的見解の表示となるものではなく、税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したというためには、一定の責任ある立場の者による正式見解の表示であることが必要であると解するべきである。

原告が市川税務署職員に対して相談し、同職員が原告が持参した関係書類の提示を受けた事実があるとしても、当該相談における税務署職員の助言は、納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものに当たらず、信義則の法理の適用の必要要件を欠くというほかない。したがって、本件各課税処分には、信義則は適用されず、違法とはいえない。

また、課税処分は滞納処分を当然に予定しているわけではなく、それ自体独自の効果と目的を有するものであり、滞納処分も納税義務の不履行という要件が加わって初めて発動される処分であって、両者はそれぞれ別個の目的と効果を有する処分であることなどからすると、そもそも、課税処分の違法は滞納処分に承継されないと解すべきである。

さらに、本件各差押処分自体が信義則に反するといえるような事情はない。

(ウ) 差押処分及び公売処分を実施する時期については、徴収職員の合理的な裁量に委ねられていると解すべきであり、その判断が徴収権に関する裁量権の逸脱・濫用と評価されるのは、当該差押え又は公売等の時期の選択が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限られると解すべきである。

この点、税法上、既に差し押さえた財産について、まずこれを換価した後でなければ、新たな差押え等の滞納処分を執行することができないとする規定はないところ、本件不動産差押処分の当時、本件不動産の価格は本件国税に満たないものであり、本件不動産を換価したとしても本件国税の完納は見込めなかった。また、東京国税局長が本件引継ぎを受けた後、東京国税局徴収職員は、原告に対し、電話や文書による納付催告を再三にわたって行い、自主的な納税をするよう促していたが、原告の自主的な納税がなかったことから、本件各債権を把握し、本件各差押処分を執行するに至ったのであって、本件各差押処分を恣意的に引き延ばしたという事情はない。

そして、延滞税は納税者が納付すべき国税をその納期限までに納付しない事実に照応して課されるものであり、原告に多額の延滞税が課されたのは、所得税の納付義務のある原告がこれを納付しないまま、法定納期限から相当の期間が経過したからに過ぎないのであって、原告が速やかに所得税を納付していれば、延滞税額の増加を回避することができたのであるから、その責めは原告が負うべきものである。したがって、本件各差押処分は、東京国税局徴収職員が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してしたものではなく、違法であるとはいえない。

イ 東京国税局長が、平成25年3月14日、本件取立てに係る302万6643円を本件国税(過少申告加算税1万7783円及び延滞税300万8860円)に充当した結果、原告の納税義務は減少しているのであり、延滞税等について原告に新たな負担を強いたものではない。したがって、原告に損失は生じていない。

ウ 以上より、原告の不当利得返還請求には理由がない。

(2) 争点(2)(国家賠償請求権の成否)について

(原告の主張の要旨)

ア 上記(1)(原告の主張の要旨)アのとおりであるから、本件各差押処分は、国家賠償法上も違法というべきである。

また、東京国税局長は、本件引継ぎを受けた後、18年間近くもの間、差押えや公売等の強制処分を行わず、適切な徴収確保のための公権力の行使を怠ったのであるから、かかる不作為もまた、徴収権の逸脱・濫用に当たり、国家賠償法上も違法というべきである。

イ 原告は、違法な本件各差押処分及び上記徴収の不作為により、平成25年1月9日時点における延滞税と同額の3424万0300円の損害を被った。

ウ よって、原告は、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、延滞税に相当する3424万0300円の損害金の支払を求めることができ、本件訴えにおいては、その一部である100万円の支払を求める。(被告の主張の要旨)

ア 国家賠償法1条1項に規定する「違法」とは、国又は公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたかどうかが基準とされるべきである。ゆえに、滞納処分が同法上違法とされるのも、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかった場合に限られる。

イ 本件各差押処分は、上記(1)(被告の主張の要旨)アのとおり、適法であり、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかった場合には当たらない。

また、差押処分及び公売処分を実施する時期については、徴収職員の合理的な裁量に委ねられていると解すべきであるところ、本件各差押処分を執行するに至った経緯は上記(1)(被告の主張の要旨)ア(ウ)のとおりであり、原告に対する差押えや公売等を恣意的に引き延ばしたという事情はない。

ウ よって、原告が主張する国家賠償法上の違法は認められないから、その余の点について検討するまでもなく、原告の国家賠償請求には理由がないというべきである。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(不当利得返還請求権の成否)について

(1) 原告は、本件各差押処分は、①本件国税の徴収権につき消滅時効が完成していること、②信義則に反する違法な本件各課税処分を前提とし、また、本件各差押処分自体が信義則に反すること、③徴収権の行使に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があることから、違法であるとした上、巨額な延滞税の負担を生じさせたことを看過しながら300万円を超える新たな負担を原告に強い、本件不動産差押処分から10年以上経過した後に行われたものである点で、重大かつ明白な瑕疵があるから、本件各差押処分は無効である旨主張する。

そこで、以下、この原告の主張について順次検討することとする。

(2) 本件国税の徴収権の消滅時効の成否について

ア 原告は、本件国税の徴収権は、納期限である平成元年3月31日から5年を経過したことにより、消滅時効が完成しており、本件各差押処分は違法である旨主張する。

イ 国税の徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅し、時効の援用を要しない(国税通則法72条1項、2項)。ゆえに、本件国税について消滅時効が完成している場合には、国税債権が存在しないこととなる。

この点、所得税の確定申告書を提出した居住者は、第3期(その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。所得税法120条1項参照)において所得税を納付しなければならないから(同法128条)、当該所得税の法定納期限は第3期の末日である3月15日となるところ(国税通則法2条8号柱書き)、当該所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分があった場合、新たに納付すべき所得税、過少申告加算税及び延滞税の法定納期限も上記所得税の法定納期限と同じ日となる(同号イ及びニ)。

したがって、本件国税の徴収権の消滅時効は、法律が本来の納期限として予定している法定納期限である昭和63年3月15日の翌日から一旦は進行することとなる(もっとも、延滞税の納税義務は、その基礎をなす国税の納税義務とは別個独立のものであり、その基礎をなす国税の納付の遅延に対応して1日ごとに成立、確定すると解されるから、その消滅時効は、法定納期限の経過後、各1日の延滞税ごとにその翌日から独立に進行するものと解される。以下同じ。)。

そして、前記前提事実のとおり、市川税務署長は、平成元年2月28日、原告に対し、昭和62年分の所得税について、本件各課税処分を行い、その通知書を発しているから、本件国税の徴収権の消滅時効は、本件各課税処分の効果が生じたときに中断し、本件各課税処分により本件国税(本税1000万6200円及び過少申告加算税100万円)の納期限となった平成元年3月31日(国税通則法35条2項2号、3項)の翌日である同年4月1日から更に進行することとなる(同法73条1項1号、2号)。また、証拠(乙5、11)及び弁論の全趣旨によれば、市川税務署長は、平成元年5月10日、上記納期限(同年3月31日)までに本件国税の納付がなかったため、国税通則法37条1項の規定に基づき、原告に対し、督促状を発し、その納付を督促(以下「本件督促」という。)したと認められる。

したがって、本件国税の徴収権の消滅時効は、本件督促によって中断し、督促状を発した平成元年5月10日から起算して10日を経過した日の翌日である同月21日から更に進行することとなる(国税通則法73条1項4号)。

その後、前記前提事実のとおり、市川税務署長は、平成6年4月12日、本件国税を徴収するため、国税徴収法47条1項及び68条1項の規定に基づき、本件不動産差押処分を行っており、本件不動産は本件各差押処分の当時も差し押さえられたままとなっていた。

そのため、本件国税の徴収権の消滅時効は、本件不動産差押処分によって中断し、その中断の効果は本件各差押処分がされた当時も継続している(国税通則法72条3項、73条5項、民法147条2号、157条1項)。

ウ 以上より、本件各差押処分の当時、本件国税の徴収権について消滅時効が完成していたとはいえないから、この点に関する原告の主張を採用することはできない。

(3) 信義則違反の有無について

ア 原告は、昭和62年分の所得税について、関係書類一式を持参し、市川税務署職員の助言ないし指示を受け、その公的見解の表示を信頼し、それに従って本件確定申告をしたところ、上記表示に反する本件各課税処分をされ、経済的不利益を受けることになったのであり、この点について原告の責めに帰すべき事由はなかったのであるから、本件各課税処分は、信義則に反し、違法であり、本件各差押処分も、重大な瑕疵を有する本件各課税処分を前提とする点で、また、それ自体信義則に反するという点で、違法というべきである旨主張する。

イ しかしながら、本件各課税処分の違法事由をもって本件各差押処分の違法事由とすることはできないものというべきである。

すなわち、更正処分は、申告納税方式による国税について、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合等に、国税の納税義務を適正に確定させることを目的とし、これによって国税の納付すべき税額を確定するという効果を有するものである。また、過少申告加算税の賦課決定処分は、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図ることを目的とし、これによって過少申告加算税の納付すべき税額を確定するという効果を有するものである。他方、滞納処分は、国税の完納がない場合において、確定した納税義務を強制的に履行させることを目的とするものであり、滞納処分としての差押処分は、これによって滞納者の特定財産の法律上又は事実上の処分を禁止する効力を有するものである。このように、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分と滞納処分(差押処分)は、それぞれ別個の効果を目的とする処分であり、相結合して一つの効果の実現を目指し、これを完成するものではない。また、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分については、その通知書が送達され(国税通則法28条1項、32条3項)、処分に不服がある者は、異議申立てや審査請求をすることができ(同法75条)、その結果に不服がある場合には、更に抗告訴訟を提起することもできるのであり(同法114条)、不服申立ての手続が十分に保障されている。以上の事情を考慮すると、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分と滞納処分(差押処分)の間には、いわゆる違法性の承継は認められず、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の違法が滞納処分(差押処分)の違法を招来するものとはいえないというべきである。したがって、本件各課税処分が取り消されてもいない本件においては、同処分の違法事由をもって、本件各差押処分の違法事由として主張することはできず、本件国税の徴収権の行使が許されないということもできないというべきである。

ウ なお、仮に、原告の主張が、本件各課税処分が信義則違反により無効であるから、本件各差押処分もまた無効であるという趣旨のものと解したとしても、原告主張の上記アの事実を具体的に裏付ける的確な証拠はないし、また当該事実をもって本件各課税処分を無効とするに足りるほどの重大かつ明白な違法と評価することはできない。

また、本件各差押処分自体が信義則に反するといえる事情を認めるに足りる証拠はなく、本件国税の徴収権を行使すること自体が信義則に反し許されないということもできない。

エ 以上より、信義則違反に関する原告の主張を採用することはできない。

(4) 徴収権の逸脱・濫用の有無について

ア 原告は、徴収職員には、納税者に対して過大な負担を負わせることのないように合理的な期間内に速やかに事務処理を行うべき義務が存在するというべきであるところ、本件不動産差押処分の当時、本件不動産を換価していれば、本件国税の全額又は大半の部分を徴収することが見込まれたにもかかわらず、東京国税局長の職務怠慢により、本件不動産の換価がされておらず、本件各差押処分は、東京国税局長が、原告に対する滞納処分を恣意的に引き延ばし、多額の延滞税が発生した後にしたものであって、公平を欠く偏頗な徴税行為であり、徴収権行使に係る裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして、違法というべきである旨主張する。

イ 滞納処分に関する徴収職員の裁量権について

国税徴収法は、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならないものとし(47条1項)、差押財産(金銭、債権及び57条の規定により債権の取立てをする有価証券を除く。以下同じ。)は、同法第5章第3節の定めるところにより換価しなければならず(89条1項)、税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付されなければならないものとしている(94条1項)。

しかし、これらの規定は、確定した国税の強制的な実現を通じて国税収入を確保することをその目的とするものであって、延滞税の発生とこれによる滞納者の経済的不利益の予防を直接の目的とするものであるとは解されない。

そして、国税徴収法には、上記規定(47条1項)や超過差押えの禁止等の規定(48条ないし51条)があるほかは、差し押さえる財産の選択や差押えをする時期について定めた規定が存在しないことに加え、滞納者の財産を把握できなければ、実際に差押えをすることはできないこと、任意売却の方法による方が公売によるよりも高く売却できることが見込まれる場合もあることからすれば、具体的にいかなる財産を差し押さえるか、また、差し押さえる場合のその時期の判断については、徴収職員の合理的な裁量に委ねているものと解すべきである。

また、国税徴収法には、上記規定(89条1項、94条1項)や果実等の換価について制限する規定(90条、91条)があるほかは、差押財産につき公売をすべき時期について定めた規定は存在しない。そして、自主的な納付に期待するか、あるいは公売による換価を行うかという点は、当該事案においていかなる徴収の方法が国税収入を確保するために効果的なものであるかという判断にかかわるものであり、滞納税額の多寡、滞納者の納税意思や資力、国税の納付状況、差押不動産の状況及び滞納者にとっての重要性、不動産市況等の経済情勢などの事情に応じ、個々具体的な事案によって様々であるといわざるを得ない。そうすると、差押財産の公売による滞納者への影響を考慮し、一律に直ちに公売の手続に着手するのではなく、まず滞納者の自主的な納付を促すなどの措置をとり、その実情を踏まえて滞納の解消のために一定の働きかけを行うことは、同法が許容するところであるというべきである。ゆえに、最終的に公売による換価を行う時期についての判断は、税務署長等の合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである。

ウ 認定事実

前記前提事実並びに証拠(乙15のほか掲記の証拠)及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。

(ア) 市川税務署長は、平成元年2月28日、原告に対し、本件各課税処分を行い、その通知書を発した。本件各課税処分の当時、原告の納税地(住所)は、本件不動産が所在する千葉県(以下「本件不動産所在地」という。)とされていた(甲1、乙11、16。証拠上、時期は不明であるが、その後原告の住所は千葉県(以下「現住所地」という。)となっている。)。

(イ) 市川税務署長は、平成6年4月12日、本件不動産差押処分を行い、同月15日にその差押登記手続をした。

なお、本件国税の残額は、本件不動産差押処分の当時、本税1000万6200円、過少申告加算税100万円及び延滞税799万2000円の合計1899万8200円であった。また、本件不動産の概算見積価額(本件不動産を更地であるものとして、固定資産税評価額と国税庁の定める評価倍率に基づいて算定したもの。以下同じ。)は、本件不動産差押処分の当時、1748万7412円であった。(乙16)

(ウ) 東京国税局長は、平成6年6月24日付けで、国税通則法43条3項の規定に基づき、本件国税について、市川税務署長から徴収の引継ぎ(本件引継ぎ)を受けた。

東京国税局徴収職員は、平成6年8月30日、原告に対し、電話をかけ、本件国税の納付を催告し、原告から課税に不満があり納付できない旨申出があったため、本件不動産の公売処分を行う旨伝えたところ、原告から検討して同年9月10日までに連絡をするので待って欲しい旨の申出を受けた。

東京国税局徴収職員は、平成6年9月13日、原告からの連絡がなかったため、原告に電話をかけたが、原告は不在であった。

(エ) 東京国税局徴収職員は、平成8年11月6日、本件不動産所在地に臨場し、本件不動産上に建物があることを確認したが、原告が不在であったため、出局指定日を同月12日とする「来署のお願い」と題する納付催告書を差し置いた(乙16)。

(オ) 東京国税局徴収職員は、平成10年11月27日、本件不動産所在地に臨場したが、原告が不在であったため、出局指定日を同年12月2日とする納税催告書を差し置いた。

原告は、平成10年11月30日、東京国税局徴収職員に電話をかけ、本件国税に非常に不満があるとして、本件各課税処分の経緯について説明を求め、同年12月4日に同局に出局する旨述べたが、同日に出局しなかった。

(カ) 東京国税局徴収職員は、平成13年10月18日、本件不動産所在地に臨場したが、原告が不在であったため、納付催告書を差し置いた。

(キ) 東京国税局徴収職員は、平成15年2月4日、原告に対し、「未納国税の納付について」と題する納付催告書を送付した。

(ク) 東京国税局徴収職員は、平成16年9月2日、原告に対し、「未納国税の納付について」と題する納付催告書を送付した。

(ケ) 東京国税局徴収職員は、平成17年1月18日、現住所地に臨場したが、原告が不在であったため、出局指定日を同月19日とする「滞納国税の納付相談のお知らせ」と題する納付催告書を差し置いた。また、同徴収職員は、同日、本件不動産所在地にも臨場したが、原告は不在であった。さらに、同徴収職員は、D市役所において調査を行い、本件不動産上の建物について、土地家屋明細書に記載がないこと、本件不動産は市街化調整区域にあり、本来、建物を建築できない地域にあること、そのため上記建物の用途は資材置き場や駐車場となることを確認した。(乙16)

(コ) 東京国税局徴収職員は、平成17年2月1日、原告に電話をかけたところ、原告の妻が応答したため、原告から同徴収職員宛に電話するよう伝えて欲しい旨依頼した。

原告は、平成17年2月2日、東京国税局徴収職員に電話をかけ、本件国税に関しては納得できない旨述べる一方、現在、年金収入しかなく、高額な納税はできないので、本件不動産の公売もやむを得ない旨述べた。その際、同徴収職員は、原告に対し、自主的な納税がなければ、本件不動産の公売を実施することになる旨述べつつ、自主的な納税や本件不動産の任意売却の検討を促した。

東京国税局徴収職員は、平成17年2月10日、本件不動産が所在する地域周辺にある数件の不動産業者を訪ね、当該地域は市街化調整区域であること、当該地域の上空に高圧電線が通っていること、道路が狭いこと等から、本件不動産は買受需要に乏しい旨を聴取した(乙16)。

(サ) 東京国税局徴収織員は、平成17年3月7日、原告に対し、出局期限を同月18日として、本件不動産に係る公売予告通知書を送付した。

原告は、平成17年3月18日、東京国税局徴収職員に電話をかけ、本件国税について税理士と検討し、納得すれば納税する考えがあるので、税理士と相談した後に同局に出局する旨述べた。また、原告は、同月30日、同徴収職員に電話をかけ、同年4月4日に同局に出局するので課税原因について説明してもらいたい旨述べた。

原告は、平成17年4月4日、東京国税局に出局し、同局徴収職員に対し、市川税務署職員による誤指導があったにもかかわらず、加算税が賦課されるのは不当であり、課税原因に納得するまでは納税する意思はなく、同職員の計算の誤りについて説明がないのであれば、裁判で決着をつける旨述べた。これに対し、同局徴収職員は、課税処分についての不服申立期間は過ぎており、自主的な納税計画の提示及び納税がなければ、本件不動産の公売手続を進め、不足がある場合は自宅不動産の差押処分も行う旨述べた。

(シ) 東京国税局徴収職員は、平成17年9月6日から平成23年1月27日までの間、原告に対し、「未納国税のお知らせ」と題する納付催告書を7回にわたって送付した。

(ス) 東京国税局徴収職員は、平成23年2月3日、現住所地に臨場したが、原告が不在であったため、同月4日を期限とする差押予告書を差し置いた。また、東京国税局徴収職員は、同月8日、原告に電話をかけたが、応答がなかった。

(セ) 東京国税局徴収職員は、平成23年8月31日、原告に対し、「未納国税のお知らせ」と題する納付催告書を送付した。

(ソ) 東京国税局徴収職員は、平成24年2月21日、本件各差押処分をした。本件各差押処分の当時、本件国税の残額は、本税1000万6200円、過少申告加算税100万円及び延滞税3408万8000円の合計4509万4200円であり、また、本件不動産の概算見積価額は、979万8239円であった。(乙16)

エ 上記認定事実によれば、東京国税局徴収職員は、本件引継ぎがされた平成6年から本件各差押処分に至るまで、原告に対し、繰り返し、電話をかけ、本件不動産所在地や現住所地に臨場し、納付催告書を差し置き又はこれを送付するなどして、本件国税の自主的な納付や本件不動産の任意売却の検討を促していたのであって、本件国税の徴収について漫然とこれを放置していたものとは認められない。また、本件不動産は、市街化調整区域にあるために原則として建物を建築できず、その上空に高圧電線が通っており、接続する道路も狭いことから、買受需要が乏しいと考えられる上、本件不動産上には土地家屋明細書に記載のない建物が存在していた。そして、本件不動産を更地として評価するその概算見積価額は、本件不動産差押処分当時や本件各差押処分当時のいずれにおいても、本件国税の残額に満たなかったものであった。

原告は、平成6年の本件不動産差押処分後、直ちに本件不動産を換価していれば本件国税の全額又は大半の部分を徴収することが見込まれたにもかかわらず、東京国税局長がこれを行わなかったのは職務の怠慢であった旨主張するが、先に見た徴税権行使に係る裁量権に照らすと、本件不動産差押処分後、直ちに東京国税局長が本件不動産の公売処分を行わなかったからといって、これを東京国税局長の職務の怠慢であると評価することはできない。

また、その後長期間にわたり本件不動産については公売の手続が実施されないままとなっているところではあるが、本件土地は既に述べた状況から見て公売が容易な物件であるとは考えにくく、また、原告が本件国税の納税については一貫して拒否的であったこともあり、本件土地上の建物に係る権利関係の明確化その他のしかるべき作業を行って換価へ向けた条件を整備することも容易でなかったものとうかがわれる。原告は現住所地にも不動産を所有しているところ(乙16)、同不動産について本件国税に係る差押えがされているとは証拠上うかがわれないが、自宅所在地の不動産を公売することは原告の生活に与える影響も大きいというべきであるから、同不動産についての差押えや公売の処分を行っていないことには相応の理由があるものというべきである。

これらの事情に鑑みると、東京国税局長が本件不動産の公売を留保したことや、東京国税局徴収職員が本件各差押処分をした時期の判断について、徴収職員の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったということはできない。

したがって、本件各差押処分の当時、本件国税の徴収権の行使が許されないものであったとはいえない。

オ なお、原告は、徴収職員の裁量権の逸脱・濫用に関し、東京国税局長が、18年間近くもの間、差押えや公売等の強制処分が行われなかったことにより、未納付の本税の金額が1000万6200円であったにもかかわらず、延滞税だけでもその3倍を超える3424万0300円にまで膨れ上がるという異常事態を惹起した旨主張する。

しかしながら、国税を完納しない者に対して延滞税を課する趣旨は、国税の期限内における適正な実現を担保するとともに、納期限内に国税を完納した者とそうではない者との権衡を図ることにあると解され、延滞税は、国税の納付義務の履行遅滞に対する損害賠償の性質を有するとともに、納付の遅延に対する制裁という性質をも有するものといえる。そして、本件国税について多額の延滞税が発生するに至ったのは、何よりもまず、本税の納税義務を負っている原告がそれを履行しなかったことに原因があるといえる。また、仮に本件確定申告の際に市川税務署職員の誤指導があったとしても、既に述べたとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分に不服がある者は、異議申立てや審査請求をすることができ、その結果に不服がある場合には、更に抗告訴訟を提起することもできるのであり、本件各課税処分の通知書(甲1)にも、不服申立手続の教示が記載されているなど、不服申立ての手続及びその機会が十分に保障されていたのであるから、原告がかかる手続をとることなく、市川税務署職員に誤指導があったとして本件国税の納付を怠ることに正当な理由はなく、本税について延滞税が発生したとしても、それは原告が本税の納付を怠った結果に過ぎない。

なお、国税を滞納したためにその所有不動産が滞納処分により差し押さえられた場合において、当該滞納者が当該不動産の売却等に協力する等の意向を示し、それにより容易に滞納国税の全部又は一部につき、これを徴収することが可能であったにもかかわらず、徴収職員が当該不動産の売却等に向けた手続を行わず、それがために延滞税がいたずらに増加したといった場合には、徴収職員の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとされる余地があるとはいえようが、本件においてかかる事情があったとはいえない。

したがって、多額の延滞税が発生した点に関する原告の主張を採用することはできない。

カ 以上より、徴収権の逸脱・濫用に関する原告の主張を採用することはできない。

(5) したがって、本件各差押処分が違法である旨の原告の主張を採用することはできず、他にこれが違法であると認めるに足りる証拠はないから、本件各差押処分に重大かつ明白な瑕疵はなく、有効というべきである。よって、本件各差押処分が無効であることを前提とする原告の不当利得返還請求には理由がない。

2 争点(2)(国家賠償請求権の成否)について

原告は、本件各差押処分をもって損害発生と因果関係のある違法行為であると主張するが、本件各差押処分は、原告が損害と主張する延滞税の発生の原因となるものではないから、これをもって違法行為とするのは失当である。また、東京国税局長が本件不動産の公売を留保したという不作為が違法行為といえるかについて検討すると、上記1(4)のとおり、当該不作為について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったということはできないから、当該不作為が国家賠償法上違法ということもできない。

他に、東京国税局長が、本件引継ぎを受けた後、差押えや公売等の強制処分を行わなかったことについて、国家賠償法上違法といえる事情を認めるに足りる証拠はない。

よって、原告の国家賠償請求には理由がない。

第4 結論

以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第51部

裁判長裁判官 小林宏司

裁判官 徳井真

裁判官 堀内元城

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_35.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。