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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号26-36

青森地十和田支判 平成26年10月31日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

納期限を経過した租税債権を有する原告が、滞納会社が被告に対して貸し付けた金員の返還請求権を差し押さえて取立権を取得した事案において、当該金員交付は出資金ではなく金銭消費貸借契約に基づく貸付金であると認められ、請求が全部認容された事例。

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裁判所
青森地方裁判所十和田支部
裁判年月日
平成26年10月31日 (2014-10-31)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号26-36
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 納期限を経過した租税債権を有する原告が、滞納会社が被告に対して貸し付けた金員の返還請求権を差し押さえて取立権を取得した事案において、当該金員交付は出資金ではなく金銭消費貸借契約に基づく貸付金であると認められ、請求が全部認容された事例。
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事案の概要

  • 原告は滞納会社に対し、平成24年2月16日当時、租税債権1486万0800円及び本税1253万3300円に対する年14.6パーセントの割合による延滞税債権を有していた。
  • 滞納会社は平成21年5月28日、同年6月8日、同月10日の3回にわたり、被告に対しそれぞれ300万円(合計900万円)を交付した。
  • 原告は平成24年2月16日、本件金員が貸付金であるとして貸金債権900万円を差し押さえ、被告に債権差押通知書を交付し、平成25年8月24日到達の書面で同月5日までに弁済するよう催告した。
  • 原告が被告に対し900万円及び平成25年9月6日から支払済みまで年6分の遅延損害金の支払を求めたのに対し、被告は本件金員は出資金であると争った。

争点

  • 本件金員交付が、貸付金としてなされたか、出資金としてなされたか。

判断

  • 被告は債権差押通知書を受領しながら異議申立てをせず、債務承認書に署名押印し、督促異議申立書に分割払の希望を記載しており、訴訟移行前まで本件金員交付が貸付金の趣旨で行われたことを認めていたと認定できる。滞納会社代表者も一貫して貸金の趣旨と認めていた。
  • よって本件金員は、滞納会社と被告との間の金銭消費貸借契約に基づき貸し付けられたものと認めるのが相当である。
  • 被告の出資金主張に沿う陳述書は、分割払希望の記載や債務承認書の記載内容と整合せず、その内容自体からも合理性に疑いが残るとして直ちに信用できない。他の証拠を精査しても上記認定を覆すものはない。
  • 原告の請求は全部理由がある。

判旨(本文から引用)

  • そうすると、本件金員は、滞納会社と被告との間の金銭消費貸借契約に基づき、滞納会社から被告に対し貸し付けられたものと認めるのが相当である。

結論

  • 被告は、原告に対し、900万円及びこれに対する平成25年9月6日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は1項に限り仮に執行することができる。

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平成26年10月31日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

平成26年9月16日口頭弁論終結

判決

原告国

被告Y

主文

1 被告は、原告に対し、900万円及びこれに対する平成25年9月6日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は1項に限り仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

1 本件は、訴外有限会社A(以下「滞納会社」という。)に納期限を経過した租税債権を有した原告が、当該債権に充当するため、滞納会社が被告に対し返済期限を定めずに貸し付けた900万円の貸金債権を差し押さえ取立権を取得したとして、被告に対し、同債権900万円及びこれに対する原告が被告にした催告において弁済期限とした日の翌日である平成25年9月6日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めたところ、被告が、滞納会社から900万円を受領したこと自体は認めたものの、これは出資金であって貸金債権ではないとして争った事案である。

2 争いのない事実並びに証拠(各項末尾に掲記のもの)及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実

(1) 原告は、滞納会社に対し、平成24年2月16日当時、別紙租税債権目録1のとおり、租税債権1486万0800円及びうち本税1253万3300円に対する国税通則法所定の年14.6パーセントの割合による延滞税債権を有していた(弁論の全趣旨)。

(2) 滞納会社は、平成21年5月28日、同年6月8日、同月10日の3回にわたり、被告に対し、それぞれ300万円(合計額900万円。以下「本件金員」という。)を交付した(以下「本件金員交付」という。)(争いがない)。

(3) 原告は、平成24年2月16日、本件金員が、滞納会社からの被告に対する貸付金であるとして、上記(1)記載の租税債権の徴収のため、当該貸金債権900万円を差し押さえ(以下「本件差押え」いう。)、同日、被告に対し、債権差押通知書を交付した(甲3)。

(4) 原告は、平成25年8月24日に被告に到達した書面により、被告に対し、同年9月5日までに、上記貸金債権900万円全額を弁済するよう催告した(甲5、6)。

3 争点

本件金員交付が、貸付金としてなされたか、出資金としてなされたか。

4 争点に対する当事者の主張

(原告の主張)

(1) 本件金員は、滞納会社が、被告に対し、平成21年5月ころ両者間で合意した金銭消費貸借契約に基づく貸付金として、返済期限を定めずに貸し渡したものである。

(2) すなわち、被告は、平成24年2月16日、本件差し押えに係る債権差押通知書を受領したが、同通知書には「不服申立て又は取消しの訴えの提起に関するお知らせ」という欄があり、この処分について不服があるときはこの通知を受けた日の翌日から起算して2月以内に異議申立てをすることができる旨などが記載されていたが、被告は、その後異議申立てをしていない。また、被告は、同日、青森税務署特別国税徴収官の説明を了承し、同人が被告から聴取した事情を記載した債務承認書に署名押印して本件金員が貸金債権であることを認めたし、その後、国税徴収官と数回電話をした際には弁済の意向を示しており、本件訴訟移行前の支払督促事件(十和田簡易裁判所平成●●年(○○)第●●号)においても、分割払いを希望していたものである。(被告の主張)

(1) 本件金員は、被告が、同人と滞納会社代表者との共通の知人であるBを通じて、滞納会社に対し、被告が経営に関与していた養鶏所と建設を計画していた風力発電事業への出資を求めたところ、滞納会社がこれに応じたものであり、出資金として交付されたものである。

(2) 被告は、平成24年2月16日の国税徴収官との交渉の際、本件金員交付が事業の投資のためされたものであるという被告の認識と滞納会社代表者から貸付金であると聴取していた国税徴収官の認識とが異なっていたものの、選挙応援に出かける時間が迫っていたことから、債務承認書の内容を正確に把握しないまま、同書に署名押印したものである。なお、被告としては、法的に貸金と出資金の区別は厳密にはつかなかったが、いずれ出資には見返りを提供することを考えていたことから、とりあえず、署名押印したものである。

第3 当裁判所の判断

1 証拠(各項末尾掲記のもの)及び弁論の全趣旨並びに裁判所に顕著な事実によれば、以下の事実が認められる。

(1) 被告は、平成24年2月16日、原告から前記債権差押通知書を受領した。同通知書には、差押財産が、滞納会社が被告に対して有する貸付金900万円の返還請求権、現在額900万円、約定利息はとりきめなし、弁済期は請求あり次第とするものである旨記載され、被告が同通知書の受領を認める旨の署名押印があり、同通知書には、「不服申立て又は取消しの訴えの提起に関するお知らせ」という欄があり、この処分について不服があるときはこの通知を受けた日の翌日から起算して2月以内に異議申立てをすることができる旨などが記載されていた。(甲3)

被告は、その後本件差押えに対する異議申立てをしていない(弁論の全趣旨)。

(2) 被告は、前同日、青森税務署特別徴収官から事情聴取を受けた。同特別徴収官は、その場で、事情聴取を基に債務承認書に、債権差押通知書の到達日時が、前同日15時15分であること、税務署以外の債権者による差押えがないこと、債権譲渡がないこと、現時点では返済困難であるが、風力発電の仕事が受注可能となる平成24年12月末を目処に全額返済するが、具体的返済可能時期は3月末に判明する予定であることなどを記載した。また、被告は、滞納会社に対し、当該債務承認書記載の債務があることを認める旨が記載されている債務承認書に第三債務者として署名押印した。

(3) 滞納会社代表者であるCは、平成25年6月27日、青森税務署特別徴収官に対し、平成21年5月ころ、被告から、友人であるBを介して、滞納会社がD信用金庫から借り受けることとなった1200万円全額を貸して欲しい旨電話で申し込まれ、うち900万円だけを被告に貸すことにした。3か月くらいで返すという話があった、被告がE県議であることから信用して貸した旨を供述し、さらに以上の供述につき訂正する必要は無い旨供述した(甲1)。

(4) 原告は、平成25年12月4日、被告に対し、本件差押えに係る債権とこれに対する遅延損害金の支払を求める旨の支払督促を、十和田簡易裁判所に申し立て(同庁平成●●年(○○)第●●号)、被告は、平成25年12月21日、これに係る支払督促正本を受領し、同月27日、十和田簡易裁判所に対し、督促異議申立書を提出し、月額5万円ずつでの分割払いについて債権者と話合いを希望する旨を申し出た(当裁判所に顕著)。

2 争点に対する判断

(1) 以上までの認定によれば、被告は、債権差押通知書を受領した上、異議申立てをせず、債務承認書に署名押印し、督促異議申立書に分割払の希望を記載していたというのであり、被告が、本件事件が訴訟に移行するまでの間、本件金員交付が貸付金の趣旨で行われたことを認めていたと認定できる。また、滞納会社代表者も、一貫して、本件金員交付が貸金の趣旨で行われたと認めていたものである。

そうすると、本件金員は、滞納会社と被告との間の金銭消費貸借契約に基づき、滞納会社から被告に対し貸し付けられたものと認めるのが相当である。

(2) この点、被告は、本件金員交付が出資金としてされたものである旨主張し、平成24年2月16日には、税務署職員にも本件金員交付の趣旨が事業に対する投資であり、滞納会社に対し下請工事を発注することを見返りにするつもりであった旨供述した、各書類に証明押印したのはF町議会議員候補者の応援演説にすぐに出かけるため、税務署職員とのやりとりをとにかく終わらせるためにしたもので、じっくり対応せず、書類の内容を正確に把握しなかったためであるなどと、その主張に沿う旨を記載した同人作成による陳述書(乙1)もある。

しかしながら、被告の上記の主張・陳述内容は、まず、被告が、前記支払督促の異議申立書に5万円ずつで分割払をしたい旨記載したことと整合しない上、前記債務承認書の記載内容が、内容自体から、被告の供述に基づき記載されたと推認されるというべきこととも整合しない。これに加え、当該陳述書によれば、被告は、平成24年2月16日、税務署職員の来訪を受け、同人らが、被告の認識とは異なって、本件金員交付を貸付金として扱っていることを認識していたにもかかわらず、本件訴訟が係属するまでの間、原告からの催告や支払督促などに対して漫然と対応したということとなり、その内容自体からも合理性に疑いが残る。そうすると、被告の陳述書を直ちに信用することはできない。

以上のほか、本件証拠を精査しても、上記(1)の認定を覆すべきものは認められない。

3 以上によれば、原告は、滞納会社が、被告との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき、平成21年5月28日、同年6月8日及び同月10日の3回に分けて返済期限の定めをせずに貸し付けた900万円の返還請求権を差し押さえて取立権を取得した上、被告に対し、当該差し押さえに係る900万円を平成25年9月5日までに返済するように催告した事実が認められるから、原告の被告に対する請求は全部理由がある。

4 よって主文のとおり判決する。

青森地方裁判所十和田支部

裁判官 山﨑克人

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_36.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。