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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号26-37

高松高判 平成26年11月4日

平成●●年(○○)第●●号 債権差押処分取消請求控訴事件

AI 要約AI

相続人不存在手続において相続財産管理人名義で開設され、相続財産に帰属する財産から出捐されることを想定していた普通預金口座の預金債権は、相続財産法人に帰属すると判断した事例。

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
高松高等裁判所
裁判年月日
平成26年11月4日 (2014-11-04)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
債権差押処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号26-37
上訴等
上告・上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 相続人不存在手続において相続財産管理人名義で開設され、相続財産に帰属する財産から出捐されることを想定していた普通預金口座の預金債権は、相続財産法人に帰属すると判断した事例。
  • 相続財産管理人は相続財産法人の代表者であり、家庭裁判所の監督の下に公的職務を行うが、それによって相続財産法人及び個人とは別の権利義務の帰属主体となるものではないと判断した事例。
  • 滞納処分手続の終了に伴い差押処分の効力が消滅した場合、その取消しを求める訴えは訴えの利益を欠き不適法として却下されるとした事例。
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事案の概要

  • 亡A相続財産法人の相続財産管理人である控訴人が、本件預金債権は相続財産管理人たる控訴人個人に帰属するのにされた本件差押処分は違法であるとして、その取消しを求めるとともに、処分行政庁が本件預金債権108万8521円を取り立て配当したとして、民法703条及び704条に基づき同額及び遅延利息の支払を求めた。
  • 原審は、差押処分取消し請求部分を訴えの利益を欠き不適法として却下し、不当利得返還請求を棄却した。
  • 控訴人はこれを不服として控訴し、被控訴人は控訴棄却を求めた。

争点

  • 本件預金債権は相続財産管理人たる控訴人個人に帰属するか否か。
  • 本件差押処分の取消しを求める訴えに訴えの利益があるか否か。

判断

  • 普通預金の預金債権の帰属は、開設時に想定される入金を含め預金原資の出捐者を考慮して決すべきところ、本件口座名義は相続財産管理人たる控訴人個人を表示したものとはいい難く、本件口座の開設は相続財産管理人の権限内の行為であり、相続財産法人に帰属する賃料収入が直接送金されるなど開設当初から相続財産法人の財産から出捐されることが想定されていた。よって本件預金債権は相続財産法人に帰属し、控訴人個人に帰属するとは認められない。
  • 相続財産管理人は相続財産法人の代表者であり、相続財産法人が成立しなかったとみなされるときは相続人の法定代理人であって、家庭裁判所の監督の下に公的職務を行うが、相続財産法人及び個人とは別の権利義務の帰属主体となるものではない。相続財産管理人名義で権限の範囲内の行為をしたときは相続財産法人又は相続人に効果が帰属する。
  • 本件差押処分の取消しを求める部分は、滞納処分手続の終了に伴い処分の効力が消滅したから、訴えの利益を欠き不適法として却下すべきである。
  • 控訴人の補充主張は、本件預金債権が相続財産法人に帰属することを前提とする差押処分の違法をいうものであり、本件預金債権が控訴人個人に帰属することを基礎付けるものではないから、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 相続財産管理人は、相続財産法人の代表者又は相続財産法人が成立しなかったときの相続人の法定代理人として、その職務を行うものであり、相続財産管理人の名義で、その権限の範囲内に属する行為をしたときは、相続財産法人又は相続人にその効果が帰属するのであるから、相続財産管理人名義で、相続財産に帰属する財産から出捐されることを想定して開設された普通預金口座に係る預金債権は、相続財産法人に帰属するというべきである。
  • 普通預金の預金債権の帰属主体の確定に当たって、開設時に想定される入金を含めて預金原資の出捐者を考慮すべきことは前記説示のとおりである。

結論

  • 1 本件控訴を棄却する。
  • 2 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成●●年(○○)第●●号債権差押処分取消請求控訴事件

(原審・高松地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成26年9月18日

判決

控訴人(1審原告)X

被控訴人(1審被告)国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が亡Aの滞納に係る平成18年度所得税及び加算税の徴収のために平成25年2月15日付けでした原判決別紙預金債権目録記載の預金債権の払戻請求権に対する差押処分を取り消す。

3 被控訴人は、控訴人に対し、108万8521円及びこれに対する平成25年2月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 訴訟費用は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 事案の骨子

本件は、亡A(以下「亡A」という。)相続財産法人(以下「本件相続財産法人」という。)の相続財産管理人である控訴人が、被控訴人に対し、原判決別紙預金債権目録記載の預金に係る払戻請求権(以下「本件預金債権」という。)は相続財産管理人を務める控訴人個人に帰属しているにもかかわらず、処分行政庁が亡Aの滞納した所得税等に対する滞納処分として、平成25年2月15日付けで本件預金債権に対する差押処分(以下「本件差押処分」という。)をしたことが違法であると主張して、本件差押処分の取消しを求めるとともに、処分行政庁が、本件差押処分により差し押さえられた本件預金債権108万8521円を取り立て、配当したことにより、法律上の原因なく同額を利得したと主張して、関連請求として、民法703条及び704条に基づき、同額及びこれに対する本件差押処分の翌日である同月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延利息の支払を求めた事案である。

原審は、控訴人の訴えのうち、本件差押処分の取消しを求める部分について、滞納処分手続の終了に伴い本件差押処分の効力が消滅したから、訴えの利益を欠き不適法であるとして、これを却下し、不当利得返還請求について、本件預金債権が本件相続財産法人に帰属するから、被控訴人が法律上の原因なく利得したということはできないとして、これを棄却した。

2 前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張

前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、次項のとおり、当審における当事者の主張を補充するほかは、原判決が「事実及び理由」欄の第2の1項から3項までに摘示するとおりであるから、これを引用する。

(1) 原判決3頁2行目の「本件相続財産法人に係る」を「控訴人が本件相続財産法人の相続財産管理人として高松家庭裁判所観音寺支部に提出した財産管理報告書添付の」と改める。

(2) 原判決4頁1行目から2行目にかけての「同日」を「平成25年2月15日」と、3行目の「同月15日」を「同日」と各改める。

(3) 原判決4頁8行目末尾に、改行し、「なお、本件差押処分は、民法957条1項に基づく相続債権者及び受遺者に対する請求申出の期間の満了日である平成24年11月14日の経過後に行われたものであった(乙13)。」を加える。

(4) 原判決4頁9行目及び11行目の各「原告は、」の後に「本件相続財産法人の相続財産管理人として、」を各加える。

(5) 原判決4頁14行目の「その後」を「平成25年8月9日」と改める。

(6) 原判決5頁18行目及び20行目の各「代理人」を「代理人又は代表者」と各改める。

(7) 原判決6頁16行目末尾に「また、民法957条2項が準用する同法929条は、相続債権者への弁済に当たり、優先権を有する債権者の権利を害することはできない旨規定しているところ、国税は、国税徴収法8条により一般債権に優先して弁済を受けることができるから、本件差押処分が相続財産管理人制度の趣旨に反するものではない。」を加える。

(8) 原判決6頁20行目の「同一人格であったとしても」を「同一人格であるか又は相続財産法人が被相続人の納付義務を承継するとしても」と改める。

(9) 原判決7頁3行目末尾に次のとおり加える。

「本件口座開設資金10円は、控訴人個人が支出したものであり、開設当時、他に入金がないから、本件口座が控訴人個人に帰属することは明らかである。その後、相続財産法人の財産が入金されることにより、本件口座の帰属主体が変わることはない。」

3 当審における補充主張

(1) 控訴人

次のとおり、本件預金債権は相続財産管理人たる控訴人個人に帰属する。

ア 相続財産管理人は、家庭裁判所から選任された者であり、相続財産法人及び被相続人から独立した公的地位、資格を有している。また、家庭裁判所と相続財産管理人との間には委任関係があると捉えられる。本件預金債権は、相続財産管理人たる控訴人が、上記独立した公的地位、資格に基づき、また、家庭裁判所からの委任を受けて、管理業務を遂行するために本件口座を開設したものであるから、本件相続財産法人から独立したものである。

イ 相続財産管理人について、民法649条が準用されていないのは、相続財産管理人の選任は家庭裁判所がするため、委任者がおらず、前払費用を請求する相手がいないためであり、また、法が相続財産管理人名義の口座の預金債権に対する差押えを想定していないためである。

ウ 相続財産管理人は、その事務処理上、第三者から前払費用や預り金を受領し、相続財産管理人名義の口座に入金することがあるが、これらは、相続財産法人には帰属しない。

エ 相続財産管理人名義の口座に係る預金債権の差押えが認められると、預金債権しか事務処理費用に充てるべきものがない場合、相続財産管理業務に支障を来すことになる。かといって、相続財産管理人名義の口座の帰属につき、将来の管理業務により予測される入金の有無を考慮要素とすると、相続財産管理人の立場が不安定となり、差押債権者も差押えの適否が不明となり、不合理であるから、将来の入金の有無を考慮せず、相続財産管理人名義の口座に係る預金債権の差押えは許されないと解すべきである。

(2) 被控訴人

次のとおり、本件預金債権は本件相続財産法人に帰属する。

ア 相続財産管理人は、相続財産法人及び相続財産管理人個人とは別の権利義務の帰属主体となるものではない。控訴人が、本件相続財産法人の相続財産管理人の立場において本件口座を開設したのであれば、それは、本件相続財産法人を代理又は代表して、本件相続財産法人のために行ったとしか考えられず、本件預金口座は、本件相続財産法人に帰属する。

イ 控訴人は、相続財産管理人について民法649条が準用されていないことについて、法が相続財産管理人名義の口座の差押えを想定していないためである旨主張するが、これを基礎付ける法の規定はない。

ウ 相続財産管理費用等については、相続財産法人の残余財産が不足する場合には予納金によって賄われることとされているから、相続財産管理費用等を支払うことができなくなるという事態が顕在化することはない。

第3 当裁判所の判断

1 判断の大要

当裁判所も、原判決と同様、控訴人の訴えのうち、本件差押処分の取消しを求める部分については、訴えの利益を欠き不適法であるから、却下すべきであり、不当利得返還請求については、本件預金債権は本件相続財産法人に帰属し、控訴人が同請求権を有するとは認められないから、棄却すべきであると判断する。その理由は、次項のとおり原判決を補正し、3項のとおり当審における補充主張に対する判断を付加するほか、原判決が「事実及び理由」欄の第3の1項及び2項に説示するとおりであるから、これを引用する。

2 原判決の補正

(1) 原判決9頁6行目の「受けた利益が法律上の原因を欠く」を「法律上の原因なく利得し、控訴人が損失を受けたことの」と改める。

(2) 原判決9頁20行目の「相続財産管理弁護士」を「相続財産管理人弁護士」と改める。

(3) 原判決9頁24行目の「相続財産管理人は、」の後に「相続財産法人の代表者として、ただし相続財産法人が成立しなかったものとみなされるときは相続人の法定代理人として、」を加え、25行目の「相続財産法人を代理する権限を有する」を「代表又は代理する」と改める。

(4) 原判決10頁1行目、4行目の各「代理権」を「権限」と各改める。

(5) 原判決10頁14行目の「相続財産管理人として、その代理権に基づき」を「本件相続財産法人の代表者たる相続財産管理人として、その権限に基づき」と改め、16行目の「本人である」を削る。

(6) 原判決10頁24行目から25行目にかけての「規定しているのであるから、」を「規定している。」と、11頁1行目の「過ぎない。」を「すぎず、上記規定にかかわらず、相続財産法人が被相続人の納付義務を承継しないと解することはできない。」と各改める。

(7) 原判決11頁13行目の「前述のとおり、」から15行目末尾までを削る。

(8) 原判決12頁2行目の「本件口座開設資金は」から4行目の「移転し、」までを次のとおり改める。

「本件口座開設資金10円は、その金額に照らして本件口座開設のために便宜的に支出されたことが明らかであり、これをもって、今後、本件相続財産法人に帰属する財産からの入金が想定される本件預金債権の出捐者が控訴人個人であったということはできない。本件口座開設資金は、控訴人が本件相続財産法人の代表者たる相続財産管理人として本件口座を開設し入金した時点で、本件預金債権として本件相続財産法人に帰属し、」

(9) 原判決13頁5行目の「相続財産管理制度」の後に「の趣旨」を加える。

(10)原判決13頁11行目の「被告が」から13行目末尾までを「本件差押処分及びその後の取立て、配当によって、相続財産管理人たる控訴人個人が損失を受けたということはできず、控訴人による不当利得返還請求権は理由がない。」と改める。

3 当審における補充主張に対する判断

控訴人は、本件預金債権が相続財産管理人たる控訴人個人に帰属することの根拠として、前記第2の3項(1)のとおり主張するが、次のとおり採用することはできない。

(1) 相続人不存在手続における相続財産管理人は、相続人のあることが明らかでないときに成立が擬制される相続財産法人(民法951条)の代表者であり、相続財産法人が成立しなかったとみなされるときは(同法955条)、相続人の法定代理人とされる(同法956条)のであって、相続財産につき、権利義務の主体となるものではない。同相続財産管理人は、家庭裁判所により選任され(民法952条)、家庭裁判所の監督の下に職務を行うものであって(同法953条、27条~29条、非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則〔最高裁判所規則第9号〕1条による廃止前の家事審判規則118条、32条~34条、36条)、その職務は公的性格を有するものであるが、そのことによって、相続財産法人(又は相続人)及び相続財産管理人たる個人とは別に、権利義務の帰属主体となるものではない。

(2) 本件口座名義が相続財産管理人たる控訴人個人を表示したものとはいい難く、本件口座を開設することが相続財産管理人の権限内の行為であること、本件口座には、本件相続財産法人に帰属する不動産の賃料収入が直接送金されるなど、本件相続財産法人に帰属する財産から出捐されることが開設当初から想定されていたことは、前記引用に係る原判決説示(ただし前記2による補正後のもの)のとおりである。

この点、控訴人は、上記賃料収入について、家事審判法16条が受任者による費用の前払請求に関する民法649条の規定を準用しておらず、前払費用として控訴人個人に帰属したとは認められないことに対して、同条が準用されていないのは、法が相続財産管理人名義の口座に係る預金債権に対する差押えを想定していないためである旨主張するが、そのように解すべき根拠はない。

なお、相続人不存在手続において、同条が準用されていないのは、相続財産を権利義務の帰属主体とするために法人と擬制したため、相続財産管理人が費用の前払請求をすべき行為主体としての相手方を観念し難いからであり、相続財産管理人が、相続財産法人に帰属する財産から、相続財産管理業務の遂行のために必要な費用を予め分離し、相続財産管理人個人に帰属する預り金として管理し、上記業務遂行のために必要な費用に充てた後に、精算することも、上記家庭裁判所の監督に係る諸規定を遵守し、相続財産管理人個人の他の一般財産等と区分して適正に管理される限り、禁ずる趣旨ではないと解される。もっとも、本件預金債権については、本件口座名義の表示に加え、本件相続財産法人に帰属される財産から出捐されることが本件口座開設当初から想定されていたこと、他方で、上記業務遂行のために必要な費用を特に分離して管理していたとは窺われないことからすると、上記趣旨で控訴人に帰属するものであったとも認められない。

(3) 控訴人は、相続財産法人には帰属しない相続財産管理人が第三者から受領した前払費用や預り金を相続財産管理人名義の口座に入金することがある旨、また、相続財産管理人名義の口座の帰属につき、将来の管理業務により予測される入金の有無を考慮要素とすると権利関係が不安定となる旨主張する。

しかし、普通預金の預金債権の帰属主体の確定に当たって、開設時に想定される入金を含めて預金原資の出捐者を考慮すべきことは前記説示のとおりである。そして、相続財産管理人は、相続財産法人の代表者又は相続財産法人が成立しなかったときの相続人の法定代理人として、その職務を行うものであり、相続財産管理人の名義で、その権限の範囲内に属する行為をしたときは、相続財産法人又は相続人にその効果が帰属するのであるから、相続財産管理人名義で、相続財産に帰属する財産から出捐されることを想定して開設された普通預金口座に係る預金債権は、相続財産法人に帰属するというべきである。控訴人の上記主張は、相続財産法人に帰属する財産からの出捐を想定して相続財産管理人名義で開設された普通預金口座に係る預金債権が、相続財産管理人個人に帰属する結果を招来することになり、相当ではない。1個の預金債権につき、帰属主体を異にすることはできない以上、相続財産管理業務の遂行上、その管理費用等を相続財産管理人個人に帰属するものとして管理する必要があるときには、その必要とする限度において、相続財産法人に帰属する財産から分離し、これを管理することが相当である。

(4) そのほか控訴人が主張する事由は、その実質は、本件預金債権が本件相続財産法人に帰属するとして、本件預金債権に対する本件差押処分が、相続財産管理制度の趣旨に反し不適法であることの根拠を主張するものであり、本件預金債権が本件相続財産法人の相続財産管理人たる控訴人個人に帰属することを基礎付けるものではないから、採用の限りではない。

4 結論

以上の次第で、本件訴えのうち、本件差押処分の取消しを求める部分を却下し、その余の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

高松高等裁判所第2部

裁判長裁判官 山下寛

裁判官 原司

裁判官 天川博義

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_37.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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