平成26年11月6日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日平成26年9月18日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
別紙請求の趣旨目録記載のとおり
第2 事案の概要
本件は、原告らが、被告に対し、倉敷税務署長が原告らが国税滞納処分を受けた者であるとの虚偽の記載のある後記本件照会文書を金融機関等に送付したことにより名誉及び信用を毀損されたとして、国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき損害の賠償を求めた事案である。
本件の主たる争点は、①被告による後記本件照会文書の送付は違法か、②原告らに生じた損害である。
1 前提事実(争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)
(1) 当事者
ア 原告X1株式会社(以下「原告X1」という。)は、食品卸売業を主たる事業とする株式会社である。
イ 原告X2株式会社(以下「原告X2」という。)は、青果物市場仲買業を主たる事業とする株式会社である。
ウ 原告X3は、原告X1の代表者Aの元妻であり、平成22年8月当時は原告X1から給与の支給を受けていた。
エ 原告X4は、原告X3の子であり、平成22年8月当時は原告X1から給与の支給を受けていた。
オ 原告X5は、原告X3の子であり、平成22年8月当時は原告X1、原告X2及びB株式会社(以下「訴外B」という。)の各監査役であった。
カ 原告X6は、平成22年8月当時は原告X1から給与の支給を受けていた。
キ 原告X7は、平成22年8月当時は原告X1の取締役であり、原告X2及び訴外Bの各監査役であった。
ク 原告X8は、平成22年8月当時は原告X1、原告X2及び訴外Bの各代表取締役であった。
ケ 原告X9は、平成22年8月当時は訴外Bの取締役であった。
コ 訴外C(以下「C」という、)、原告X1及び原告X2を含めた関連会社は、いわゆるグループ会社を構成している(以下、これら関連会社等を含めたCのグループ全体を「Cグループ」という。)
(2) 本件に至る経緯
ア 倉敷税務署長は、平成22年5月から同署の職員及び広島国税局の職員をして、C(なお、Cは所得税法2条1項8号に規定する「人格のない社団等」であるとともに、同法6条に規定する源泉徴収義務者である。)に対する税務調査(以下「本件調査」といい、本件調査を担当した職員を「本件調査担当者」という。)を実施した。
イ Cは、平成22年7月8日、倉敷税務署長に対し、本件調査に係る法人税、消費税及び地方消費税の修正申告を提出した。これにより、本件調査に係る法人税、消費税及び地方消費税については、納付すべき税額が確定するとともに、納期限が到来した(以下、本件調査により確定した法人税、消費税及び地方消費税額を「本件確定税額」という。)。
ウ 倉敷税務署長は、本件調査担当者をして、Cに対し、平成22年7月20日付けで、本件調査に係る源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分(以下「本件告知処分」という。)をした。本件告知処分は、Cがその前代表理事であったAに対して有する貸付金債権48億3682万1235円の支払を免除したことが同人に対する役員賞与に該当するとして行ったものである。本件告知処分に係る税額は20億1905万6244円(本税及び不納付加算税)、納期限は平成22年8月20日であった。
エ 倉敷税務署長は、平成22年7月23日、本件確定税額について同日までに納税がなかったことから、Cに対し、国税通則法37条に基づき督促状を発した。
オ 倉敷税務署長は、平成22年8月19日、Cが同日時点で本件確定税額合計1423万1200円(ほか延滞税を要す。)を滞納していたことから、倉敷税務署徴収職員をして、国税徴収法141条の基づき、Cの複数の取引先及び関係金融機関に対し、平成22年8月19日付け照会文書(以下「本件照会文書」という。)を送付した(但し、後記のとおり、その送付先の範囲については争いがある。)。
カ 原告らは、平成22年9月2日、倉敷税務署長に対し、本件照会文書の送付により名誉を毀損され、銀行取引が困難になる等の損害を被ったので損害賠償請求権を有する旨の内容の記載のある通知書を内容証明郵便で送付した。
キ 倉敷税務署長は、平成22年9月9日、本件照会文書を送付した照会先に対し、本件照会文書の「調査を要する者」欄の「住所」及び「氏名」をCの住所及び氏名(名称)とし、調査対象口座の住所及び名義を「名義一覧」のとおり補正する旨の記載のある文書(以下「本件補正書」という。)を送付した。また、同税務署職員は、後日、すべての照会先に電話連絡の上、同照会先に対し、本件補正書の趣旨を説明した。
ク 倉敷税務署徴収部門統括国税徴収官は、平成22年9月24日、Cの事務所に赴き、原告X8、原告X7、A及び関与税理士に対し、本件補正書を照会先に送付したことを説明した。
(以上、アないしクにつき、甲1、10の1・2、11、12、乙1、2の1ないし8、3、4、弁論の全趣旨)
2 原告らの主張
(1) 倉敷税務署長の不法行為について(争点①)
倉敷税務署長は、Cに対する国税徴収事務を履行するためとして、平成22年8月24日ころ、Cの事業取引先及び岡山県倉敷市内の全金融機関に対し、本件照会文書を送付した。すなわち、倉敷税務署長は、Cに対し、平成22年7月20日付けで平成19年12月分の源泉徴収にかかる所得税の納税告知処分(本件告知処分)を行い、同処分に係る徴税を行う際に、同処分とは関係のない原告らについて、本件照会文書において国税滞納処分を受けた者と表示し、これを多数の金融機関等に送付したものである。しかし、原告らが当時国税滞納処分を受けていた事実は一切ない。それにもかかわらず、倉敷税務署長が、国税徴収法に定める質問検査権を行使する際に、国税滞納処分を受けていない原告らを国税滞納処分者と表示して本件照会文書を原告らの取引先である金融機関等に送付したことにより、原告らの社会的、財産的信用及び名誉は毀損された。倉敷税務署長が公権力を行使して違法に原告らに損害を加えたことは明らかである。
(2) 原告らに生じた損害について(争点②)
ア 原告X1
原告X1は、本件照会文書に国税滞納処分を受けている旨を表示され、また、これに表示されたCを除く16名の関係者はいずれもCグループに関係する者であったことから、本件照会文書の送付によりCグループ全体が資金繰りも危ぶまれ倒産の危機にさらされた。原告X1は、懸命の事業努力によって信用回復に努め、ようやく事業継続に至ったものの、この信用毀損に基づく損害は5000万円を下らない。また、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、500万円が相当である。
イ 原告X2
原告X2も、原告X1と同様に取引先から事業遂行能力自体に疑念を抱かれ、平成23年6月には大きな赤字決算となり、訴外Bと統合して経営の簡単化を図らざるを得ない状況に追い込まれ、さらに、原告X2は、従前からCの不動産の受託管理会社となっていたことから原告X2を存続会社とせざるを得なくなり、結局、訴外Bの事業について原告X2が事業譲渡を受けて2社を統合せざるを得なくなった。これらの損害は3000万円を下らない。また、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、300万円が相当である。
ウ 原告X3
原告X3は、自らの租税義務を怠ったことは一度もなく、本件照会文書を金融機関をはじめ多数の取引先に送付されたことにより精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は500万円を下らない。また、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、50万円が相当である。
エ 原告X4
原告X4は、自らの租税義務を怠ったことは一度もなく、本件照会文書を金融機関をはじめ多数の取引先に送付されたことにより精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は1000万円を下らない。また、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、100万円が相当である。
オ 原告X5
原告X5は、自らの租税義務を怠ったことは一度もなく、本件照会文書を金融機関をはじめ多数の取引先に送付されたことにより精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は1000万円を下らない。また、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、100万円が相当である。
カ 原告X6
原告X6は、自らの租税義務を怠ったことは一度もなく、本件照会文書を金融機関をはじめ多数の取引先に送付されたことにより精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は500万円を下らない。また、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、50万円が相当である。
キ 原告X7
原告X7は、自らの租税義務を怠ったことは一度もなく、本件照会文書を金融機関をはじめ多数の取引先に送付されたことにより精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は2000万円を下らない。また、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、200万円が相当である。
ク 原告X8
原告X8は、自らの租税義務を怠ったことは一度もない。
倉敷税務署長は、Cに対する納税告知処分(本件告知処分)について、Aに対する平成19年8月6日付け異議決定書で基本通達の適用を認めておきながら、これを覆してCを源泉徴収義務者として20億円以上の納税を告知した不当な処分を行ったのであり、このような不当な処分による国税徴収のためにCのみならずCグループ全体が国税滞納処分を受けているとして金融機関や取引先に本件照会文書を送付されたのである。これにより、原告X8は、精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は、3000万円を下らない。また、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、300万円が相当である。
ケ 原告X9
原告X9は、自らの租税義務を怠ったことは一度もない。原告X9は、本件照会文書の送付により、個人のみならず訴外Bの取締役としての信用が毀損されたことにより、結果として訴外Bは、原告X2に事業譲渡せざるを得なくなり、これにより精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は、1000万円を下らない。また、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、100万円が相当である。
(3) よって、各原告は、被告に対し、国賠法1条1項に基づき、以下の各金員及びこれに対する本件照会文書送付後の日である平成22年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ア 原告X1
損害5000万円及び弁護士費用500万円の合計5500万円のうち5000万円(損害4500万円及び弁護士費用500万円)
イ 原告X2
損害3000万円及び弁護士費用300万円の合計3300万円のうち3000万円(損害2700万円及び弁護士費用300万円)
ウ 原告X3
慰謝料500万円及び弁護士費用50万円の合計550万円のうち500万円(慰謝料450万円及び弁護士費用50万円)
エ 原告X4
慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の合計1100万円のうち1000万円(慰謝料900万円及び弁護士費用100万円)
オ 原告X5
慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の合計1100万円のうち1000万円(慰謝料900万円及び弁護士費用100万円)
カ 原告X6
慰謝料500万円及び弁護士費用50万円の合計550万円のうち500万円(慰謝料450万円及び弁護士費用50万円)
キ 原告X7
慰謝料2000万円及び弁護士費用200万円の合計2200万円のうち2000万円(慰謝料1800万円及び弁護士費用200万円)
ク 原告X8
慰謝料3000万円及び弁護士費用300万円の合計3300万円のうち3000万円(慰謝料2700万円及び弁護士費用300万円)
ケ 原告X9
慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の合計1100万円のうち1000万円(慰謝料900万円及び弁護士費用100万円)
3 被告の主張
(1) 倉敷税務署長の不法行為に対して(争点①)
本件照会文書による照会には違法性はなく、被告には国賠法1条1項の責任はない。本件照会文書の送付は、以下のとおり国税徴収法141条の要件に基づく適法な調査であって、その対象者の選定や調査方法等についても社会通念上相当な限度にとどまっており、倉敷税務署長において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたとはいえないし、また、原告らの法律上保護された権利・利益が侵害されたともいえないから、倉敷税務署長が本件照会文書を送付した行為は、公務員が負う職務上の法的義務に違反するものではなく、国賠法1条1項の違法性は認められない。すなわち、
ア Cの本件確定税額の納期限は平成22年7月8日であるところ、本件照会文書を送付した同年8月19日において、Cは本件確定税額を滞納していたから、滞納者に該当する。
イ 倉敷税務署長は、本件照会文書を発した時点において、Cが督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納していない本件確定税額が存在したため、国税徴収法47条1項に基づき滞納者であるCの財産を差し押さえなければならない状況下にあったから、Cに帰属する財産を把握するために調査を行う必要があり、Cの取引先及び関係金融機関に対して本件照会文書を送付した。
ウ 本件照会文書の送付先は、いずれも本件調査や倉敷税務署内の資料等により把握した、滞納者であるCとの取引が確認又は想定された者であり、滞納者に対して債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者であったから、照会先の選定は合理的である。
エ 倉敷税務署長は、Cに係る財産の調査に当たって、①Cが人格のない社団であったことからC名義の他に関連企業や役員、従業員等の名義で財産を形成していることが容易に想定されたこと、②CからA前代表理事に多額の資金移動があったこと、③A前代表理事とその親族らがCグループを支配していたこと、④原告らがCと深い関係にあったことの各事情を総合的に勘案し、Cがその所有する財産を関連会社、役員及び親族等の名義としている可能性が相当程度あると判断したことから、そのような事実を早期に把握し、租税債権を確実に徴収するために、Cのみならず、その関連会社、役員、親族及び特定の関係者等の名義の財産を調査する必要があった。
オ 本件照会文書の別紙名義一覧に記載された者(原告らを含む。)は「調査を要する者」と記載されているのであり、「国税滞納処分を受けた者」とは表示されていない。したがって、送付を受けた第三者において、直ちに別紙名義一覧記載の者全員が滞納者であると認識されるような記載ではない。
また、倉敷税務署長は、本件照会文書の送付後、原告らからの通知書の送付を受けて、直ちに全ての照会先に対して本件補正書を送付するとともに、同税務署職員は、本件補正書を送付した理由を個別に説明している。
(2) 原告らに生じた損害に対して(争点②)
原告らが国賠法1条1項に基づく賠償を請求するためには、金銭評価が可能な損害の発生及びその損害と本件照会文書の送付との間の因果関係を主張立証しなければならないが、本件において、上記点についての具体的な主張立証はないし、倉敷税務署長は、原告らからの通知書の送付を受けたことから、直ちに原告らの誤解を払拭するためにC以外の者に対する「国税滞納処分のため」の調査ではないことを明確にした本件補正書を照会先に送付するなどしており、照会先において原告らが国税滞納処分を受けた者であるとの誤解は生じ得ないから、本件照会文書の送付によって原告らに具体的な損害が生じたとは考えがたい。
第3 当裁判所の判断
1 国賠法1条1項は、公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には国又は公共団体に賠償責任があると定めているところ、ここにいう「違法」が認められるためには、公務員が当該行為によって損害を被ったと主張する個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反したことが必要であり、公務員の職務上の法的義務違反が認められるためには、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認められるような事情があることが必要である。
そして、租税債権を確保する上で必要かつ重要なものとして、国税徴収法141条は、徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類(中略)を検査することができると規定し、同条2号及び3号は、滞納者の財産を調査する必要があるときには、滞納者の財産を調査する際の質問検査の相手となる者が滞納者の財産を占有していること(同条2号)、滞納者に債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したこと(同条3号)を認めるに足りる相当の理由がある場合には、必要と認められる範囲内で質問検査権を行使できると規定している。質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施細目については、質問検査の必要があり、かつ、その必要と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限のある徴収職員の合理的な選択に委ねたものとするのが相当と解される。
2 そこで、まず、本件において、被告による本件照会文書の送付に国賠法1条1項の要件である違法性があるか検討する。
(1) 前記前提事実の他、後掲証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア Cは、本件照会文書が発せられた時点において、本件確定税額を滞納していた。本件確定税額の納期限は平成22年7月8日であったところ、Cは、平成22年8月19日において本件確定税額を滞納していたから、国税徴収法141条の滞納者に該当した。(以上、前提事実、乙1、4)
イ 倉敷税務署長は、平成22年8月19日の時点において、Cに督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されていない本件確定税額が存在したため、国税徴収法47条1項に基づきCの財産を差し押さえなければならない状況にあった。(乙1、4)
差押えの対象となる財産は、差押時に滞納者に帰属している必要があるが、他人名義でも実質的に滞納者に帰属する財産であればその名義如何にかかわらず差押の対象とすることができることから(国税徴収法基本通達47条関係の21、62条関係の17)、倉敷税務署長は、Cに帰属する財産を把握するために調査を行う必要があると判断し、本件調査等で把握していたCの取引先及び関係金融機関を選定して、本件照会文書を送付した。(乙4、6、7、弁論の全趣旨)
また、倉敷税務署長は、Cに係る財産の調査に当たっては、以下の事情があったことから、本件照会文書添付の別紙名義一覧に記載した、原告らを含むC以外の者も調査の対象となる名義人として選択した。(甲1)すなわち、
(ア) Cは人格のない社団であったところ、一般的に人格のない社団は権利義務の主体とはならないから、Cの名義の他に関連企業や役員、従業員等の名義で財産を形成していることが容易に想定された。
(イ) 倉敷税務署長は、本件調査により、CがA前代表理事に対して有価証券取引及び有価証券先物取引などに充てるための資金として約50億円の貸付を行い、そのほとんどを債務免除するなどの経理処理を行っている事実を把握していた。
(ウ) 本件照会文書を送付した時点において、C並びに原告X1及び原告X2を含めたCグループでは、A前代表理事を中心に、同人の親族や近親者等特別な関係を有する者らが大部分の出資持分及び株式を保有し、役員の地位に就いていた。このように同族関係者が多数の持分及び株式を保有するCグループにあっては、グループ内での資金移動が容易であり、役員らが意のままに会社の資金を流用することも想定された。
(エ) 原告X5、原告X7、原告X8及び原告X9は、Cグループ内の関連会社等で役員の地位にあった。また、原告X3、原告X4及び原告X6は、原告X1から給与名目で金銭の支払いを受けていた。(以上、(ア)ないし(エ)につき、乙4、弁論の全趣旨)
ウ 本件照会文書添付の別紙名義一覧に記載されている者は、調査対象者として記載されており、同人らが滞納処分者である旨の記載はない。(甲1)
エ 倉敷税務署長が本件照会文書を送付後、原告らが、被告に対し、各原告について滞納処分がされている旨を本件照会文書に記載されたことにより被告に対して損害賠償請求権を有する旨の記載のある通知書を送付したことから、被告は、本件補正書を作成して、本件照会文書の送付先に送付した。本件補正書には、「別紙記載の各名義については、調査を要する者の滞納処分のため、国税徴収法第141条の規定により照会したものであることを念のために申し添えます。」との記載の他、「住所」欄に補正前は「別紙のとおり」とあったのを「倉敷市(調査対象口座の住所:別紙「名義一覧」のとおり)」と、「氏名」欄に補正前は「別紙のとおり」とあったのを「C(調査対象口座の名義:別紙「名義一覧」のとおり)とそれぞれ補正すると記載されている。(以上、乙2の1ないし8、3、4)
(2) 上記認定によれば、本件において、Cは本件確定税額についての滞納者であり、本件照会文書の送付先は、原告らと取引がある金融機関や取引業者であるから、国税徴収法141条2号又は3号にいう滞納者の財産を調査する際の質問検査の相手になる者であり(乙4、弁論の全趣旨)、すでにCに対して督促状を送付してから10日が経過していたために租税確保のために国税徴収法47条1項に基づきCの財産を差し押さえなければならない状況にあったことからすれば、調査内容も滞納処分のために必要な範囲内であったということができる。また、被告は、本件照会文書を送付後に原告らからの通知書を受けて本件照会文書の送付先に本件補正書を送付し、本件照会文書添付の別紙名義一覧は調査対象口座の名義人を示したにすぎないものであることを明確にしており、その上で、倉敷税務署職員は本件照会文書の送付先すべてに電話連絡の上本件補正書の趣旨を説明していることからすれば、仮に、送付先が本件照会文書において原告らが滞納者であると誤解したことがあったとしても、上記倉敷税務署の対応は、その解消として十分なものであったと評価することができる。
したがって、本件照会文書の送付及びその後の本件補正書の送付を含め、一連の被告の調査方法は、社会通念上相当な範囲内にあるというべきである。
そうすると、本件照会文書の送付は、滞納処分のために必要な調査であり、その調査先及び調査対象となる名義人の選択も調査のために必要な範囲内であって合理的であり、その調査方法も社会通念上相当な範囲内にあるということができるから、倉敷税務署長及び同税務署職員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と調査を行ったということはできないから、国賠法1条1項の違法性は認められない。
なお、本件告知処分について、岡山地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件において、同裁判所は、「倉敷税務署長が平成22年7月20日付けでした平成19年12月分の源泉所得税の納税告知処分(ただし、平成23年12月20日付け裁決による一部取消し後のもの)及び不納付加算税の賦課決定処分」を取り消す旨の判決をし(甲2)、同判決の控訴審である広島高等裁判所岡山支部は、国(本件の被告)の控訴を棄却しているが(同裁判所平成●●年(○○)第●●号事件。甲3)、これらの判決は、Cに対する平成19年12月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分等(本件告知処分)に関するものであり、一方、本件照会文書は、平成22年8月19日時点で滞納となっていた本件確定税額(Cが同年7月8日修正申告した法人税、消費税及び地方消費税)を徴収するために送付したものであって、本件告知処分とは関係がないから、上記判決の結論は、本件照会文書の違法性の有無に影響を与えるものではない。
3 結論
以上のとおりであって、原告らの請求はその余の判断をするまでもなく理由がないからいずれも棄却することとし、よって、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第1民事部
裁判官 大島道代
別紙当事者目録
原告X1株式会社
原告X2株式会社
原告X3
原告X4
原告X5
原告X6
原告X7
原告X8
原告X9
被告国
別紙請求の趣旨目録
1 被告は、原告X1株式会社に対し、5000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は、原告X2株式会社に対し、3000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は、原告X3に対し、500万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 被告は、原告X4に対し、1000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
5 被告は、原告X5に対し、1000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
6 被告は、原告X6に対し、500万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
7 被告は、原告X7に対し、2000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
8 被告は、原告X8に対し、3000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
9 被告は、原告X9に対し、1000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_38.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。