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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号26-39

東京地判 平成26年11月17日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成26年11月17日 (2014-11-17)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号26-39
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

事案の概要

  • 原告(国)は、滞納者Aが被告(貸金業者)との金銭消費貸借取引で過払金債権を有すると主張し、国税徴収法62条に基づき差し押さえ、同法67条1項に基づき被告に対し過払金残元金80万4398円及び利息の支払を求めた。
  • Aは平成9年6月15日から平成21年11月20日まで被告と継続的に借入れと返済を繰り返す取引を行い、平成20年2月6日に従前の基本契約を解約し、新たに基本契約8を締結した。
  • 原告は平成23年4月20日時点でAに対し租税債権110万1160円を有し、同日本件過払金債権を差し押さえ、同月21日通知書を被告に送達した。
  • 被告は平成25年3月27日、Aに対する立替金債権31万8496円を自働債権として相殺する旨の意思表示をした。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本件取引の一連性と過払金充当合意の有無
  • 被告が民法704条の悪意の受益者に当たるか
  • 被告が納付した法人税についての不当利得返還請求権を自働債権とする相殺の成否
  • 本件訴訟の提起が信義則違反又は権利濫用に当たるか

結論

  • 被告は、原告に対し、80万4398円及びこれに対する平成23年4月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は仮に執行することができる。

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平成26年11月17日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

口頭弁論終結日平成26年8月4日

判決

原告国

被告Y株式会社

主文

1 被告は、原告に対し、80万4398円及びこれに対する平成23年4月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

本件は、原告が、貸金業者である被告と国税の滞納者との間の金銭消費貸借取引に係る弁済金のうち利息制限法所定の制限を超えて利息として支払われた部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生しており、かつ、被告は悪意の受益者に当たるから、上記滞納者は被告に対し不当利得返還請求権及び利息請求権を有すると主張して、国税徴収法62条に基づき、上記各請求権を差し押さえた上、同法67条1項の取立権に基づき、被告に対し、過払金の残元金80万4398円(被告の上記滞納者に対する立替金債権との相殺後の残額)及びこれに対する平成23年4月21日(上記立替金債権との相殺適状日の翌日)から支払済みまで民法704条前段所定の利息の支払を求める事案である。

1 前提事実(争いがないか、後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる。)

(1) A(以下「本件滞納者」という。)は、貸金業者である被告との間で、平成9年6月15日、基本契約(甲4の1。以下「基本契約1」という。)を締結し、科息制限法所定の制限を超える利率による利息の約定をして、同月16日から平成21年11月20日まで、別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」の「年月日」、「借入金額」及び「弁済額」の各欄記載のとおり、継続的に借入れと返済を繰り返す金銭消費貸借取引(以下「本件取引」という。)を行った。なお、一部の返済については、返済期限後に支払がされたため、上記別紙の「遅延利息率」、「遅延日数」及び「遅延利息」の各欄記載のとおり、返済が遅延した日数分について、利息制限法所定の制限の範囲内の利率による遅延損害金が生じている(甲5)。本件滞納者と被告は、本件取引について、基本契約1の締結後、平成13年7月30日までの間に、6回にわたり、契約極度額の増額等を内容とする変更契約(甲4の2~7。以下、これらの変更契約を順に「基本契約2」のようにいい、基本契約1と併せて「従前の基本契約」という。)を締結していたところ、平成20年2月6日、従前の基本契約を解約した上、新たに基本契約(甲4の8。以下「基本契約8」という。)を締結した。

(2) 原告(所轄庁・枚方税務署長)は、本件滞納者に対し、平成23年4月20日の時点で、別紙「租税債権目録」記載のとおり、既に納期限を経過した国税の本税、加算税及び延滞税合計110万1160円の租税債権を有していた(甲3の1)。

原告は、上記租税債権を徴収するため、平成23年4月20日、国税徴収法62条に基づき、本件滞納者が被告に対し本件取引により発生した過払金に係る不当利得返還請求権及び利息請求権(以下、併せて「本件過払金債権」という。)を有するとして、本件過払金債権を差し押さえ(以下、この差押えを「本件差押え」という。)、本件差押えに係る債権差押通知書は、同月21日、被告に送達された(甲6、7)。

原告は、平成23年12月1日、国税徴収法67条1項に基づき、本件過払金債権の取立権を取得したとして、被告に対し、差押債権支払催告書により本件過払金債権の支払を請求し、同催告書は、同月2日、被告に送達された(甲10、11)。

(3) 被告は、本件滞納者に対し、平成11年7月8日に締結されたクレジット契約に基づくショッピング取引に係る立替金債権を有していたところ、平成23年4月20日に本件滞納者が本件差押えを受けたことにより期限の利益を喪失し、上記立替金債権と本訴請求債権が相殺適状となったと主張して、原告に対し、平成25年3月27日の本件弁論準備手続期日において、上記立替金債権の元金26万3046円、同日までの利息5万5450円の合計31万8496円を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として、対当額で相殺する旨の意思表示をした。

(4) 原告は、本件訴訟において、別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」記載のとおり、本件取引が終了した平成21年11月20日の時点における本件過払金債権の元金額が104万8763円であることを前提として、平成23年4月20日の時点における本件過払金債権の額(元金104万8763円及びこれに対する同日までの年5分の割合による利息7万4131円の合計112万2894円)から、被告による相殺額31万8496円を差し引いた残額である本件過払金債権の残元金80万4398円及びこれに対する平成23年4月21日から支払済みまで年5分の割合による利息の支払を求めている。

2 争点及びこれに関する当事者の主張

(1) 本件取引の一連性と過払金充当合意の有無

(原告の主張)

①本件取引は、基本契約に基づき、契約極度額の範囲内で継続的に貸付けと返済が繰り返される金銭消費貸借取引であって、その返済方法は、いわゆるリボルビング方式であり、基本契約の変更に当たっては、いずれも借入金債務を完済することなく、新たな基本契約に基づき、その契約極度額を超えない範囲内で、繰り返し追加借入れを行っていること、②被告作成の「お取引明細書」(甲5)によると、被告は、基本契約8に基づく取引についても、従前の基本契約に基づく取引と別個の取引としては扱っておらず、本件滞納者に対する貸付けを共通の会員番号で管理していること、③従前の基本契約と基本契約8の相違は、利息及び遅延損害金の利率が変更された程度にすぎず、被告は、利息制限法等の改正に伴い、過払金の発生を回避する目的でこれらの利率引下げを行ったものと推測できること、④本件取引の開始から基本契約8の締結までに、10年以上の長期間にわたり、貸付けと弁済が繰り返されていること、⑤基本契約7に基づく取引の最終弁済及び解約と基本契約8の締結は同日であり、本件滞納者について、信用調査ないし貸出の可否等に係る実質的な審査が改めて行われたような形跡はないこと、⑥基本契約7に基づく取引の最終弁済日である平成20年2月6日から基本契約8に基づく最初の貸付日である同年5月28日までの期間は3か月程度の短期間であることからすると、従前の基本契約に基づく取引と基本契約8に基づく取引は事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができるから、従前の基本契約に基づく取引により発生した過払金を基本契約8に基づく取引に係る借入金債務に充当する旨の合意の存在が認められる。

(被告の主張)

本件滞納者と被告との間では、平成20年2月6日に従前の基本契約が解約され、新たに基本契約8が締結されていること、基本契約8については、利息が利息制限法所定の制限の範囲内である年15%と定められ、過払金が発生する可能性はなく、過払金充当合意が存在する余地はないことからすれば、従前の基本契約に基づく取引と基本契約8に基づく取引は別個の取引であり、従前の基本契約に基づく取引により発生した過払金を基本契約8に基づく取引に係る借入金債務に充当することはできない。

(2) 被告が民法704条の「悪意の受益者」に当たるか

(原告の主張)

被告は、本件取引において、本件滞納者の支払う利息が制限超過部分を含むことを認識しながらこれを受領していたから、「悪意の受益者」に当たる。

(被告の主張)

被告は、本件取引について、制限超過部分を約定利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)43条1項の適用が認められるとの認識を有しており、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる「特段の事情」があるから、「悪意の受益者」に当たらない。

(3) 被告が納付した法人税についての不当利得返還請求権を自働債権とする相殺の成否

(被告の主張)

以下の理由から、被告は、過納付した法人税についての不当利得返還請求権を自働債権、本訴請求債権を受働債権とする相殺をすることができる。

ア 被告は、法人税基本通達に従い、顧客から収受した制限超過部分については、これを益金として所得を算定し、法人税を納付してきたところ、最高裁平成●●年(○○)第●●号同18年1月13日第二小法廷判決・民集60巻1号1頁(以下「平成18年判決」という。)により、被告の制限超過部分の収受につきみなし弁済は成立しないことが明らかにされたことから、収受した制限超過部分を過払金として返還した場合、被告には制限超過部分を収受したことによる益金は生じていなかったことになる。そうすると、過払金として返還された制限超過部分に対応する納付済みの法人税額について、原告は法律上の原因なく利得していることになり、その額は、平成19年3月期から平成25年3月期までの金額のみでも、合計1223億4600万円以上になる。

仮に顧客から収受した制限超過部分が益金に当たるとしても、そのうち返還された過払金に対応する額については、被告に同額の損金が発生しているから、課税所得は存在せず、原告が法律上の原因なく利得していることに変わりはない。

イ 被告が全国各地における判決や和解を日々集計するなどして更正の請求を行うことは実際上不可能であること、被告は原告の定めた法人税基本通達や貸金業の規制等に関する法律施行規則、裁判所の判決に従うほかないのであり、被告が法人税を過納付したのは、原告の行為に原因があることなどからすると、更正の手続によらずして課税処分の無効を主張できる特段の事情が存在するというべきであり、被告は、返還した過払金に対応する税額について、不当利得返還請求権を有する。

法人税の過納付により不当利得が発生しているにもかかわらず、現行法制度の解釈により、不当利得返還請求権が認められず、被告の救済が図られないのであれば、それは法制度の不備であり、課税要件を規定した法人税法22条2項、3項や、原告が過年度の損益計算の誤りは後の年度の損失として扱うべきと主張する根拠となる法人税法22条4項は、被告の財産権を不当に侵害するものとして憲法29条1項に反し、また、担税力のないところへの課税を実質的に容認し、租税法律主義の趣旨に反するものとして憲法84条に反するといえる。

ウ 原告は被告に対する債権を有しないが、原告の請求を一部でも認容する判決が確定した場合、原告は被告に対し強制執行手続を行うことが可能となることからすると、原告の被告に対する請求権が存在するのと同様の状態となる。実質的にみても、原告の被告に対する請求についての履行と、被告の原告に対する請求についての履行が別途されるべき利益は何ら存在しないから、紛争の一回的解決の要請や訴訟経済に鑑みると、原告と被告との間には、潜在的な債権の対立があり、相殺適状にあると解すべきである。

(原告の主張)

ア 制限利率を超過する利息の約定は、利息制限法1条により、その超過部分について私法上無効とされるものであるが、現実に制限超過部分を収受した場合には、その原因となった私法上の行為が有効であるか否かにかかわらず、その私法上の行為によって経済的成果が生じ、これを保持していること自体に着目して課税が行われる。そうすると、被告が受領した制限超過部分が借入金債務の弁済に充当されるか、又はその受領と同時に同額の過払金債務が発生するとしても、税法上は、その制限超過部分に係る経済的成果を保持している限り、課税要件は満たされており、被告に益金が発生していないと評価することはできない。

また、制限超過部分の弁済が後日無効とされて過払金返還請求権が発生したとしても、過払金の現実の返還がない限り、経済的成果が失われたと評価することはできないから、現実の返還がない時点において、損金が生じたとはいえない。そして、後に過払金が現実に返還され、それ以前に益金として申告した経済的成果が失われたことに伴う損失が発生したとしても、当該損失は、過払金の返還がされた事業年度の損金の額に算入すべきものであり、収受した制限超過部分を益金とした事業年度に遡って所得の金額の修正をすることが認められるものではない。

イ 被告が収受した制限超過部分につき被告が納付した法人税については、その納付時及び納付後のいずれにおいても、当該納付を無効とする原因はない。また、被告が収受した制限超過部分を益金算入した各事業年度の納税申告は、その税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていないなどの事由がなく、更正の請求をする前提を欠くから、当該納付については、法定の救済手続によらずして課税処分の無効を主張できる「特段の事情」が存在するか否かを検討するまでもなく、被告の主張する不当利得返還請求権は発生しない。

仮に被告がいうような過納金が存したとしても、国税の過誤納分の返還請求については、国税通則法に定める過誤納金の還付手続の範囲内で行われるべきであり、民法の不当利得の規定の適用は排除されると解すべきである。

ウ 原告は本件滞納者に帰属する債権を差し押さえた差押債権者であり、国税徴収法67条1項の取立権に基づき被告に対して本件過払金債権の弁済を求めているにすぎず、被告の主張する不当利得返還請求権と本件過払金債権とは相対立したものではないから、相殺適状にない。

(4) 本件訴訟の提起が信義則違反又は権利濫用に当たるか

(被告の主張)

①みなし弁済の成立は、平成18年判決による事後的な判断、すなわち原告による事実上の事後立法として否定され、その結果、過払金が発生する事態になったこと、②原告は、貸金業者の監督官庁であるのに、みなし弁済の適用の可否について、監督・指導を怠り、被告に誤った認識を持たせたこと、③原告は、平成18年判決により無効とされた貸金業の規制等に関する法律施行規則15条2項(平成18年4月11日内閣府令第39号による改正前のもの)を制定し、被告に対し、同規定に従えばいわゆる18条書面の要件を満たすとの誤解を与えたこと、④平成18年判決がみなし弁済を原則として認めないと判示した目的は、生活苦等を原因としてやむなく多重債務に陥った者を救済するためであることなどからすると、原告が本件過払金債権について取立訴訟を提起して過払金を取得することは、信義則に反するか、又は権利の濫用に当たる。

(原告の主張)

原告が本件過払金債権について取立訴訟を提起したことは、正当な法律行為である。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件取引の一連性と過払金充当合意の有無)について

(1) 本件取引のうち、従前の基本契約(基本契約1ないし基本契約7)に基づく取引が事実上1個の連続した取引であることは争いがなく、従前の基本契約と基本契約8に基づく取引との間にも一連性を認め、従前の基本契約に基づく取引により発生した過払金を基本契約8に基づく取引に係る借入金債務に充当すべきか否かが争われているので、以下、この点について検討する。

(2) 本件滞納者は、平成20年2月6日に、被告との間で、従前の基本契約を解約するとともに、基本契約8を締結している。その後、最初の貸付けがされたのは平成20年5月28日であるが、それまでの間に、3回(同年3月11日、同年4月14日、同年5月19日)にわたり、返済がされている。このような取引経過は、従前の基本契約に基づく取引と基本契約8に基づく取引との間に一連性を認めない限り、説明が困難である。現に、被告が作成した「お取引明細書」(甲5)においても、従前の基本契約に基づく取引と基本契約8に基づく取引を一連のものと扱った上で、元金残高及び利息が計算されている。

基本契約7と基本契約8の契約条件を対比すると、契約極度額は150万円と同一であり、返済方式についてもリボルビング方式という点では変わりがない。基本契約7における貸付利息は年24%、遅延損害金は年29.2%であったところ、基本契約8では、貸付利息が年15%、遅延損害金が年20%に変更され、いずれも利息制限法所定の制限の範囲内の利率となっているが、そのことから直ちに従前の基本契約に基づく取引により発生した過払金を基本契約8に基づく取引に係る借入金債務に充当する旨の合意の存在する余地がないとはいえない。

(3) 以上によれば、従前の基本契約に基づく取引と基本契約8に基づく取引は、事実上1個の連続した貸付取引であって、従前の基本契約に基づく取引により発生した過払金を基本契約8に基づく取引に係る借入金債務に充当する旨の合意が存在すると認められる。

2 争点(2)(悪意の受益者)について

(1) 貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである(最高裁平成●●年(○○)第●●号同19年7月13日第二小法廷判決・民集61巻5号1980頁)。

(2) これを本件についてみると、貸金業者である被告は、本件取引において、利息制限法所定の制限を超える利率による利息の約定をして本件滞納者に対する貸付けを行い、本件滞納者から制限超過部分を含む弁済金を受領しているところ、本件取引につき貸金業法43条1項の適用があることの主張立証はなく、被告が本件取引につき同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があることを認めるに足りる証拠もないから、被告は民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。

(3) したがって、被告は、民法704条前段の規定に基づき、過払金にその発生の時からの利息を付して返還すべき義務を負う(最高裁平成●●年(○○)第●●号同年9月4日第二小法廷判決・裁判集民事231号477頁参照)。

3 争点(3)(相殺の成否)について

(1) 法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされている(法人税法22条1項)。人の担税力を増加させる経済的利得は全て所得を構成すると解すべきであるから、利息制限法所定の制限を超過した利息のように、私法上は無効とされる収益であっても、現実に収受しているのであれば、それを収受した者の担税力は増加しており、法人税法にいう「益金」に当たると解するのが相当である。

被告は、各事業年度において自ら納税申告をして、各事業年度における被告の法人税額を適法に確定させ、確定した額の法人税を原告に納付しているところ、その納付時及び納付後のいずれにおいても、当該納付を無効とする原因はない。また、当該申告については、その税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったなどの事由(国税通則法23条1項)により税務署長による更正処分がされたなどという事情も見当たらない。

そうすると、被告が納付した各事業年度に係る法人税について、原告がこれを保有することには「法律上の原因」があるといえる。

(2) 被告は、顧客から収受した制限超過部分が益金に当たるとしても、収受した制限超過部分のうち返還された過払金に対応する額については、被告に同額の損金が発生しているから、課税所得は存在せず、不当利得返還請求が認められる旨主張する。

しかし、被告による法人税の納付後に過払金が現実に返還され、それ以前に益金として申告した経済的成果が失われたことに伴う損失が発生したとしても、当該損失は、過払金が返還された事業年度の損金の額に算入すべきものであって、被告が納付した各事業年度に係る法人税について、原告が法律上の原因なく利得しているということはできず、被告主張の不当利得返還請求権の存在は認められない。

(3) したがって、被告が納付した法人税についての不当利得返還請求権を自働債権とする相殺の主張は、その余の点について判断するまでもなく、採用することができない。

4 争点(4)(本件訴訟提起の信義則違反又は権利濫用)について被告は、原告が本件過払金債権について取立訴訟を提起して過払金を取得することは、信義則に反し、又は権利の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、本件全証拠によっても、原告が本件訴訟を提起したことが信義則に反するか、又は権利の濫用であると評価し得るような事情は認められず、被告の主張は採用の限りでない。

5 結論

以上によれば、別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」記載のとおり、本件取引が終了した平成21年11月20日の時点における本件過払金債権の元金額は104万8763円となるから、原告の請求は理由がある。東京地方裁判所民事第6部

裁判長裁判官 谷口園恵

裁判官 酒井孝之

裁判官 岩下弘毅

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_39.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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