平成26年11月19日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号国家賠償請求控訴事件
(原審・熊本地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論の終結の日平成26年9月24日
判決
控訴人選定当事者
X
(選定者は別紙選定者目録記載のとおり)
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は、控訴人(選定当事者)に対し、100万円及びこれに対する平成21年12月4日から支払済みまでの年5分の割合による金員を支払え。
3 被控訴人は、控訴人選定者Aに対し、100万円及びこれに対する平成22年3月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は、控訴人が、①玉名税務署長が、亡B(以下「亡B」という。)を被相続人とする相続についてのC(以下「C」という。)の相続税(以下「本件相続税」という。)に関し、滞納処分として原判決別紙物件目録記載1ないし5の各不動産に係るCの共有持分を差し押さえたことを控訴人選定者A(以下「A」という。)及び控訴人(両名を併せて、以下「控訴人ら」という。)に通知せず、同滞納処分による本件相続税への充当額を開示しなかったこと、
② 玉名税務署長が、本件相続税につき、Cの財産から徴収することなく控訴人らの財産から徴収し、しかも、その徴収を過剰に行ったこと、③最高裁判所が、控訴人が提起した訴訟についてした手数料還付決定に関して、控訴人の更正決定申立てに従った決定をしないこと、以上の行為がそれぞれ違法であると主張して、国家賠償法1条1項に基づき、被控訴人に対し、○
ア 選定者であ
る控訴人のため損害賠償金100万円及びこれに対する平成21年12月4日(玉名税務署長が控訴人に対する自動車重量税還付金を本件相続税に充当した日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金、○
イ 選
定者であるAのため損害賠償金100万円及びこれに対する平成22年3月9日(玉名税務署長がAに対する源泉徴収所得税の確定申告還付金を本件相続税に充当した日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金、以上の支払を求めた事案である。
原審は控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服として控訴人が控訴した。
2 争いのない事実等並びに争点及び当事者の主張は、原判決を次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第2の1及び2記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 3頁15行目の「更生」を「更正」に改める。
(2) 4頁5行目及び6行目の「預金」をいずれも「貯金」に改める。
(3) 5頁18行目の「から、」を「。このことは、別件訴訟の最高裁判決が、Cの本件持分についてされた本件差押処分に関し、本件各不動産の他の共有者である控訴人らが、その取消訴訟の原告適格を有すると判断していることからも明らかである。したがって、」に改める。
(4) 5頁20行目及び21行目を次のとおり改める。
「イ控訴人らは連帯納付義務者であり、玉名税務署長は、控訴人らに対し、本件差押による本件相続税への充当及び充当後の残額を通知する義務があるから、これをしなかったことは違法である。」
(5) 6頁20行目の「被告は、連帯納付義務が延滞税には及ばないことを」を「延滞税は相続税法34条により連帯納付義務者には及ばないから、控訴人らは本件相続税の延滞税につき連帯納付義務を負わない。しかるに、被控訴人は、そのことを」に改める。
(6) 7頁4行目の「債権差押調書」を「債権差押命令」に改める。
(7) 7頁11行目の次に改行の上、以下のとおり加える。
「本件持分の評価額は410万0744円(本件各土地につき265万7236円、本件建物につき144万3508円)であり、本件相続税の税額は平成25年8月28日現在で226万円(本税0円、延滞税226万円)にもかかわらず、被控訴人は、本件差押を解除しておらず、過剰徴収以外の何ものでもない。」
(8) 7頁19行目から25行目までを次のとおり改める。
「別件訴訟第1審における訴訟物の価額は、第1審判決書の「第1請求」に記載された336万6914円(同審において訴えの変更が許されなかった請求に係る訴訟物の価額80万円を除いた額)であるから、その訴え手数料は2万2000円であり、納付済みの訴え手数料3万8000円との差額である1万6000円が還付されるべきところ、還付額を1万2000円とした本件手数料還付決定の判断は誤りであり、控訴人のした本件更正決定申立てに対して最高裁判所が更正決定をしないことは違法である。」
第3 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第3記載のとおりであるから引用する。
1 8頁20行目から9頁17行目までを次のとおり改める。
「(イ)国税徴収法55条は、税務署長は、①質権、抵当権、先取特権、留置権、賃借権その他の第三者の権利(担保のための仮登記に係る権利を除く。)の目的となっている財産を差し押さえたときは、これらの権利を有する者のうち知れている者に対し、②仮登記があ
る財産を差し押さえたときは、仮登記の権利者のうち知れている者に対し、③仮差押え又は仮処分がされている財産を差押さえたと
きは、仮差押え又は仮処分をした保全執行裁判所又は執行官のうち知れている者に対し、それぞれ差押えをした旨その他必要な事項を通知しなければならないと定めるところ、滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が滞納処分として差し押さえられた場合における他の共有者は、①ないし③の通知を受ける相手方に該当しないことは明らかである。また、同条の趣旨は、差押えに係る国税に優先する権利者及び差押換えを請求できる第三者に対し、滞納処分が開始されたことを了知させ、権利行使の機会を与えることにあるところ、滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が滞納処分として差し押さえられた場合における他の共有者は、上記にいう権利行使の機会を必要とするものではなく、上記①ないし③の通知を受ける相手方と同視し得る立場にあるものともいえない。
この点、控訴人は、別件訴訟の最高裁25年7月12日第二小法廷判決(乙2)が、Cの本件持分についてされた本件差押処分に関し、本件各不動産の他の共有者である控訴人らが、その取消訴訟の原告適格を有する旨判示していることを理由に、控訴人らが同法55条所定の通知を受ける相手方に該当する旨主張する。しかしながら、上記最高裁判決は、滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法47条1項に基づいて差し押えられた場合、他の共有者は、同法69条所定の処分制限効により差押処分の法的効果による権利の制限を受け、当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、その差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に該当することを判示するにとどまり、上記の他の共有者が同法55条の通知を受ける相手方に該当することやこれらの者と同視し得る立場にあることを判示しているわけではないから、上記最高裁判決は控訴人の主張を裏付けるものではない。
したがって、玉名税務署長は、本件差押について、原告らに対し通知すべき法的義務を負うものではなく、上記通知をしなかった点につき国家賠償法上の違法があるとは認められない。
イ 控訴人は、玉名税務署長が、控訴人らに対し、本件差押による本件相続税への充当及び充当後の残額を通知する義務を負う旨主張しているところ、控訴人の主張は、本件差押に基づく滞納処分により本件相続税への充当が生じていることを前提とするものと解される。
しかしながら、本件持分については、証拠(甲5の1ないし5)によれば、国税通則法47条1項の規定による差押処分(本件差押)が行われたとの事実は認められるものの、本件全証拠によるも、換価(公売)・配当等の差押処分に後続する手続が行われたことを認め得るものは見当たらない。したがって、本件差押によって開始された手続により本件相続税への充当が行われたという事実そのものを認めることができない以上、控訴人の主張は前提を欠くものであり失当である。」
2 10頁10行目の「弁論の全趣旨」の前に「及び」を加える。
3 10頁17行目の次に改行の上、以下のとおり加える。
「(3)控訴人は、被控訴人が、控訴人からの連絡により、本来の納税者であるCが十分な財産を保有していることを知っていたにもかかわらず、Cの財産から本件相続税を徴収しなかった不作為は、裁量権を濫用したものであって違法である旨主張し、その主張に沿う証拠として控訴人が玉名税務署に対して送付した平成24年3月3日付けの事務連絡(甲23)、同月29日付けの事務連絡(甲24)、同年5月20日付けの事務連絡(甲25)を提出している。
しかしながら、上記各事務連絡には、Cが、①H生命の未換金保険金額200万円を所持している、②平成24年8月頃以降、Aから600万円以上の現金を徴収した、という趣旨の記載が存在するものの、これらは控訴人の単なる主張にすぎないのであって、Cがこれらの財産を現に保有していることに関しての的確な裏付けとなる客観的証拠は本件訴訟に証拠提出されておらず、また、それらの客観的証拠が控訴人から玉名税務署長に対して送付されたことを認め得る証拠も存在しない。そうすると、控訴人が玉名税務署長に対して上記各事務連絡を送付したということだけでは、Cが現に控訴人指摘の財産を保有し、かつ、玉名税務署長において同財産から本件相続税を徴収することが極めて容易であったと認めることはできない。控訴人は、Cが十分な財産を有していた旨主張し、その主張に沿う証拠として、Cを債権者とする平成25年7月5日付けの債権差押命令(甲26)、Cを開示義務者とする平成26年2月付けの財産目録(甲30)、Cを債務者とする同年3月13日付けの債権差押命令(甲31)、Cを申立債権者とする平成24年11月19日付けの強制競売開始決定(甲32)及びCを供託者とする平成26年2月25日申請の供託書(甲33)を提出しているが、上記の認定を覆すものではない。」
4 10頁18行目の「(3)また」を「(4)控訴人は、本件相続税の延滞税に関し、相続税法34条により延滞税の納付義務は連帯納付義務者に及ばない旨主張するが、国税通則法60条4項によれば、延滞税はその額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とするものとされており、したがって、相続税法34条所定の「相続税」には延滞税を含むと解するのが相当であるから、控訴人の主張は採用することができない。また」に改める。
5 10頁25行目の「(4)」を「(5)」に改める。
6 11頁の5行目から6行目にかけての「前記1(2)記載のとおり、本件差押の対象である本件持分の換価はなされていないこと、」を削り、同頁9行目の「認められない。」の次に「控訴人は、本件持分の評価額が410万0744円であり、本件相続税の税額が平成25年8月28日現在で226万円であるにもかかわらず、被控訴人が本件差押を解除していないのは過剰徴収に該当する旨主張するが、本件差押に基づく換価(公売)・配当等の差押処分に後続する手続が行われない限り、本件持分の売却価額、本件差押に優先する権利の有無及び額、本件相続税への充当額は明らかにはならず、したがって、本件差押に基づく滞納処分が過剰徴収に当たると判断することはできないから、控訴人の主張は採用することができない。」を加える。
7 11頁24行目の「取消」を「取消し」に改める。
8 12頁14行目から13頁9行目までを以下のとおり改める。「(2)本件更正決定申立ては、民事訴訟法122条が準用する同法257条を根拠とするものであるところ、同条は更正決定の要件として「計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるとき」と規定しており、裁判所の判断に誤りがある場合は更正決定の対象にはならない。
控訴人は、本件更正決定申立ての理由として、本件手数料還付決定に関し、別件訴訟第1審の訴訟物の価額に訴えの追加的変更分に係る価額を含めるかどうかの裁判所の判断に誤りがあることを主張しているが、これは「計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるとき」に該当するものではないから、民事訴訟法257条の更正決定の対象にはならない。したがって、最高裁判所が、本件更正決定申立てに応答せず、本件手数料還付決定に対する更正決定をしないことについて、違法な点があるものとは認められない。」
第4 結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第4民事部
裁判長裁判官 大工強
裁判官 府内覚
裁判官 篠原淳一
(別紙)
選定者目録
XA
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_40.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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