平成26年12月4日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件
(原審・札幌地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成26年10月14日
判決
控訴人X
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は、控訴人に対し、400万円及びこれに対する平成24年8月31日から支払済みまで、年5分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。
4 仮執行宣言
第2 事案の概要
1 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、札幌国税局の職員らが、平成23年8月30日に控訴人の夫であるA(以下「滞納者」という。)の相続税の滞納処分として滞納者宅を捜索した結果発見された控訴人名義の預金通帳及び控訴人と滞納者との間の長女D名義の貯金通帳に係る預貯金を、滞納者の財産であると誤った判断をし、上記預貯金から滞納者の相続税を払うように強制したため、控訴人は上記預貯金から400万円を引き出して上記相続税を納付せざるを得ず、同額の損害を被ったと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償として400万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年8月31日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事実である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人は、これを不服として、本件控訴をした。
2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実」欄の「第2事案の概要」の2項及び3項に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決2頁15行目の「B(平成20年8月1日死亡)」の次に「の財産」を加える。
(2) 同2頁25行目の「甲」の次に「1、」を加える。
(3) 同3頁9行目の「預金通帳(」の次に「甲2。」を加える。
(4) 同3頁13行目の「通帳(」の次に「甲3。」を加える。
(5) 同3頁15行目の「発見した。」の次に「(乙3ないし7)」を加える。
(6) 同4頁25行目の「総合計」から26行目の「納付した」までを、「総合計682万4000円を、本件相続税の支払に充てた。その支払に当たり、控訴人は、滞納者名義の納付書(甲4)を使用した」に改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実」欄の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決13頁18行目の「証人F」を「控訴人」に改める。
(2) 同16頁13行目の「Fは、」から17頁16行目末尾までを次のとおり改める。
「Fは、控訴人に対し、M入金の理由について質問したが、控訴人は、分からないと述べ、その入金が控訴人の給料である旨の回答をしなかった。Fは、M入金の理由について、更に詳しく質問することはしなかった。(証人F14頁)
この点、控訴人は、M入金についてFに質問されたことはなく、M入金が控訴人の給料であるとは説明していない旨述べる(控訴人本人3頁、15頁)。しかし、前提事実(6)によれば、控訴人名義預金の通帳には、本件捜索の時点では、平成23年5月から毎月25日頃に定期的にM入金があることが記載されており(ただし、同年5月は11日及び25日の2回入金があるため、本件捜索の時点では合計5回の入金が記載されている。)、控訴人は、Fが、M入金の記帳部分を指さしていたのを控訴人は見たと述べていることからすると(控訴人本人15頁)、Fは、控訴人にM入金が記帳された部分を指し示して質問をしたが、控訴人は、それが給与の振り込みである旨を回答せず、それ以上、Fが控訴人に質問することがなかったと推認される。したがって、上記控訴人の供述は採用することができない。」
(3) 同20頁26行目冒頭から21頁10行目末尾までを次のとおり改める。「Fは、控訴人名義預金にあるM入金の理由を把握しないままであった。しかし、Fは、控訴人(控訴人は、上記2(4)キ平岸中央支店預金のように、控訴人の財産であることが確認でき、滞納者に帰属しないと判断される財産は、滞納者の相続税の自主納付に充てるよう求められないことを知っていた。控訴人本人9頁、21頁)に対し、控訴人名義預金について、滞納者に帰属する財産であるとの前提で自主納付を促したところ、控訴人からは、控訴人名義預金には、控訴人の給与が入金されている旨主張して、自主納付の促しに対する異議を述べなかったことを踏まえると、Fが、控訴人名義預金について、滞納者の財産であると判断して本件納付を促したことについて、直ちに職務上の義務違反があったということはできない。」
(4) 同22頁4行目冒頭から9行目末尾までを、次のとおり改める。「したがって、控訴人のした本件納付は、控訴人の意思に基づいてしたものであると認められるから、Fらが本件納付を促した行為につき、職務上の義務違反は認められない。」
(5) 同22頁10行目冒頭から19行目末尾までを、次のとおり改める。「(5)F及びIが、官用車を使用して、控訴人をN郵便局及びJ銀行平岸中央支店に連れて行き、Iが、控訴人が滞納者の相続税の自
主納付をするのを見届けているが、自主納付するか否かは控訴人
の判断に委ねており、控訴人を上記金融機関に連れ出して、強制
的に納付させたとは認められない。したがって、F及びIの上記
行為が違法であるとは認められない。」
2 控訴人は、①控訴人名義預金及びD名義貯金の帰属に関する札幌国税局職員の認定・判断に職務上の注意義務違反がある、②自主納付の促しは違法である、③控訴人がN郵便局及びJ銀行平岸中央支店へ行く際に、札幌国税局職員が同行しており、本件納付は、強制的なものであって、自主納付に当たらないと主張するが、控訴人名義預金及びD名義貯金の帰属に関する札幌国税局職員の認定・判断に職務上の注意義務違反はないこと、自主納付の促しは違法ではないこと及び本件納付は強制的なものではなく自主納付に当たることは、上記のとおり補正した上で引用した原判決の認定事実及びこれに基づく説示のとおりであって、上記控訴人の主張によりこれが左右されるものではない。
第4 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第3民事部
裁判長裁判官 岡本岳
裁判官 湯川浩昭
裁判官 石川真紀子
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_42.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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