平成26年12月8日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号第二次納税義務納付告知処分取消請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成26年10月21日
判決
控訴人X
被控訴人国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 東京国税局長が控訴人に対して平成23年6月1日付けでした第二次納税義務に係る納付告知処分のうち、納付限度額につき2702万0800円を超える部分を取り消す。
第2 事案の概要(用語の略称は原判決に従う。)
1 本件は、株式会社A(本件滞納会社)の取締役兼株主であった控訴人が、本件滞納会社が解散した際に本件滞納会社から受けた4461万6700円の支給(本件支給)について、徴収法34条所定の第二次納税義務を負うとして、処分行政庁から徴収法32条1項に基づき同額を限度とする第二次納税義務に係る納付告知処分(本件処分)を受けたことに対し、本件支給のうち少なくとも1759万5900円については株主総会の決議に基づき適正かつ適法な退職慰労金として支給されたものであり、徴収法34条所定の残余財産の分配には当たらないから、本件処分のうち納付限度額につき2702万0800円を超える部分は違法であるとして、その取消しを求めた事案であり、原審は、控訴人の請求を棄却したので、控訴人はこれを不服として控訴した。
2 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記3のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第2の1ないし4に記載のとおりであるから、これらを引用する(ただし、「原告」を「控訴人」と、「被告」を「被控訴人」と、「別紙」を「原判決別紙」と、それぞれ読み替える。以下、原判決引用部分について同じである。)
3 当審における控訴人の主張
(1) 本件支給決議は、退職慰労金支給名目で本件株主らに対し分配し、さらにはその一部をKに移転させるための仮装のものではなく、正当な役員退職慰労金の決議である。
すなわち、本件支給決議は、現に開催された株主総会において株主全員が出席の上で決議され、亡Cの意向に対して他の株主が異を唱えられないという事情はないから、本件支給決議が亡Cの主導的な意向に沿ったものとはいえないこと、本件ビルを高値で売却して借入金を大幅に減少させた業績を評価すれば、本件退職慰労金の総額や控訴人への退職慰労金額が不相当に著しく高額であるとはいえないことなどを考慮すると、本件支給決議が全体として仮装のものということはできない。
したがって、本件支給決議は、全体として仮装のものではなく、正当な役員退職慰労金の決議であるから、退職慰労金の額が高額に過ぎるとしても、その全体が退職慰労金の性質を失うものではなく、本件支給のうち1759万5900円については相当な範囲の適正な退職慰労金と評価できるから、その支給は、本件滞納会社の正当な債務の弁済となり、残余財産の分配には該当しない。
(2) 本件支給決議全体が仮装のものであり、本件退職慰労金の支給が全体として残余財産の分配に該当するとしても、本件支給のうち150万円については従業員退職慰労金分であるから、本件滞納会社の正当な債務の弁済となり、残余財産の分配には該当しない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求を棄却すべきであると判断する。その理由は、原判決19頁6行目冒頭から9行目の「て、」までを削除し、後記2のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第3に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 当審における控訴人の主張について
(1) 控訴人は、本件支給決議が現に開催された株主総会において決議されたことや、亡Cの意向に対して他の株主が異を唱えられないという事情はないなどとして、本件支給決議が亡Cの主導的な意向に沿ったものとはいえないと主張するが、前記認定(原判決引用部分。以下同じ。)のとおり、亡Cは、本件総会に先立って、本件退職慰労金の支給やその金額、そのうちの一部金員のKへの入金等を決めた上、Kに入金されるべき金員に係る小切手を予め作成させていたことや、控訴人は、亡Cに対し本件支給の一部しか支払われないことの説明も求めず、その残額がKに入金されたことを知らなかったことなどの事情に鑑みると、本件支給決議が亡Cの意向により主導されたものであることは明らかである。
また、控訴人は、本件ビルを高値で売却して借入金を大幅に減少させた業績を評価すれば、本件退職慰労金の総額や控訴人への退職慰労金額が不相当に著しく高額であるとはいえないなどと主張するところ、たしかに控訴人が本件ビルの売却等に一定の貢献をしたことはうかがわれるものの(甲14)、これを考慮しても、本件滞納会社が営業不振により解散せざるを得なくなり、本件事業年度の当期未処理損失を約1億7000万円計上したという前記認定にかかる本件滞納会社の状況に照らすと、本件退職慰労金の総額及び控訴人への退職慰労金額は不相当に著しく高額であるといわざるを得ない。
以上の点に前記認定の事情を総合すれば、本件支給決議は、本件退職慰労金相当額を退職慰労金名目で本件株主らに分配の上、その一部をKに資金移転させるために亡Cが企図した仮装のものであるというべきであり、本件支給決議が仮装のものである以上、本件支給決議の退職慰労金のうち、相当な範囲の一部を適正な退職慰労金と評価し、その支給を正当な債務の弁済と認めることはできないから、控訴人の主張を採用することはできない。
(2) 控訴人は、本件支給決議が仮装のものであるとしても、本件支給のうち150万円については従業員退職慰労金分であるから、正当な債務の弁済となると主張するが、本件支給決議が仮装のものである以上、実質的な退職慰労金支給の決議は存在しないのであるから、その決議に従業員退職慰労金が含まれているとの主張は意味がなく、本件支給のうち150万円が控訴人に対する従業員退職慰労金として支払われたことを認めるに足りる的確な証拠は存しない。
(3) なお、控訴人は、平成23年6月1日以前は本件滞納国税の納付の機会を与えられていなかったから、同日以前を延滞税の起算点とするのは違法である旨主張するが、独自の見解であって採用できない。
第4 結論
よって、控訴人の本訴請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第4民事部
裁判長裁判官 田村幸一
裁判官 浦野真美子
裁判官 西森政一
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_43.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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