平成26年2月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押処分取消請求事件
口頭弁論終結の日平成25年12月11日
判決
原告X
被告国
処分行政庁豊島税務署長
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
処分行政庁が原告に対し平成23年12月15日付けでした別紙2物件目録記載の各不動産(以下「本件各不動産」という。)の持分の差押処分(以下「本件差押処分」という。)はこれを取り消す。
第2 事案の概要等
本件は、豊島税務署長が、原告の滞納国税等を徴収するため、原告が相続により取得した本件各不動産の持分を差し押さえる本件差押処分をし、本件各不動産について、本件差押処分を代位原因として原告に代わって所要の所有権に関する登記の嘱託をした上で、本件差押処分に係る差押えの登記の嘱託をし、これらの登記がされたことにつき、原告が、原告は本件各不動産につき持分を有していないにもかかわらず、原告に無断で原告の名義に係る登記がされたなどと主張して、本件差押処分の取消しを求める事案である。
1 関係法令の定め
別紙3「関係法令の定め」に記載したとおりである(なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。)。
2 前提となる事実(証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著な事実である。以下「前提事実」という。)
(1) 当事者等
ア 原告の父であるA(以下「亡A」という。)は、平成7年12月4日当時、本件各不動産を所有していた。
イ 亡Aは、平成7年12月4日に死亡した。
亡Aの法定相続人は、亡Aの長男である原告、次男である訴外B及び三男である同C(以下、訴外B及び同Cを併せて「本件共同相続人ら」という。)の3名であった(乙1の1・2)。
なお、原告及び本件共同相続人らは、上記のように相続が開始した平成7年12月4日から平成8年3月4日までの間、亡Aの最後の住所地を管轄する裁判所である岐阜家庭裁判所高山支部に相続を放棄する旨又は限定承認をする旨の申述をいずれもしていない(乙2)。
ウ 原告及び本件共同相続人らは、前記イの相続が開始した平成7年12月4日以降、本件各不動産のうち、相続の開始の当時に登記記録上は亡Aが表題部所有者であった別紙物件目録記載5の建物(以下「本件保存登記建物」という。)については所有権の保存の登記の申請を、上記の当時に登記記録上は同人が所有権の登記名義人であった別紙物件目録記載1ないし4の各土地及び同記載6の建物(以下、これらを総称して「本件各移転登記不動産」という。)については相続を原因とする所有権の移転の登記の申請を、いずれもしていなかった。
(2) 原告に対する国税債権等の存在
ア 練馬東税務署長は、原告が平成12年1月1日から同年12月31日までの課税期間における中間申告・納付分の消費税及び地方消費税73万7200円を納期限である同年8月31日までに完納しないことから、同年10月26日、原告に対して督促状を発した(乙3の1、弁論の全趣旨)。
イ 練馬東税務署長は、原告が平成13年分の所得税63万7900円を納期限である平成14年11月27日までに完納しないことから、同年12月25日、原告に対して督促状を発した(乙3の2、弁論の全趣旨)。
ウ 練馬東税務署長は、原告が上記イの所得税に係る無申告加算税3万1500円を納期限である平成15年1月27日までに完納しないことから、同年2月25日、原告に対して督促状を発した(乙3の3、弁論の全趣旨)。
エ 原告の納税地の異動により、平成17年2月15日、原告の滞納国税等に係る徴収の所轄庁は、豊島税務署長となった(乙3の1ないし3、弁論の全趣旨)。
オ 豊島税務署徴収職員は、平成19年11月8日、D信用金庫平和台支店において、原告が同信用金庫に対して有する当座預金197円及び普通預金500円の合計697円に係る預金払戻請求権等を差し押さえ、同年12月20日、その全額の取立てをした。そして、取り立てられた金銭は、上記アの租税債権に充当され、その結果、同租税債権の金額は、73万6503円となった(乙4、5)。
カ 豊島税務署長は、平成23年12月15日当時、上記イ、ウ及びオの各租税債権の合計343万7303円(通則法及び租税特別措置法所定の延滞税を含む。以下「本件滞納国税等」という。)を有していた(乙6)。
(3) 本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告に対する滞納処分の経緯は、別紙4「徴収手続の経緯」に記載のとおりである。
イ 原告は、平成24年2月7日、豊島税務署長に対し、本件差押処分について、異議申立て(以下「本件異議申立て」という。)をした(乙9)。
ウ 豊島税務署長は、平成24年2月22付けで、本件異議申立てを却下する旨の決定(以下「本件異議決定」という。)をした(乙10)。
エ 原告は、平成24年3月12日、国税不服審判所長に対し、本件異議決定を経た後の本件差押処分になお不服があるとして、審査請求(以下「本件審査請求」という。)をした(乙11の1)。
国税不服審判所長は、同年11月28日付けで、本件審査請求を棄却する旨の裁決をした(甲1の3)。
オ 原告は、平成25年6月3日、本件訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)。
3 争点
本件の争点は、本件差押処分の適法性であり、具体的には以下の(1)ないし(3)のとおりである。
(1) 原告の本件各不動産の持分の有無等
(2) 本件各代位登記及び本件各差押登記の適法性
(3) 本件各不動産の売却につき共有者の同意を得る必要があることを理由として本件差押処分の取消しを求めることの可否
4 争点に対する当事者の主張
(原告の主張の要点(次に掲げるところのほか、別紙訴状の写しにおける「請求の原因」欄に記載のとおり))
(1) 争点(1)(原告の本件各不動産の持分の有無等)について原告は、亡Aから1500万円、本件共同相続人らからそれぞれ1200万円の合計3900万円を借り入れていたから、亡Aの相続によって原告が取得する遺産はなかった。
また、本件各不動産には、先祖累代の位牌や仏壇が安置されているほか、墓地も付帯しており、A家一族郎党22名は、血縁者一同の共有物であるとの認識であった。
したがって、原告が本件各不動産につき共有持分を有していないにもかかわらず、当該共有持分を差押対象財産とした本件差押処分には違法がある。
(2) 争点(2)(本件各代位登記及び本件各差押登記の適法性)について原告は、滞納した国税等の徴収が豊島税務署に引き継がれた後も、その都度税務署に赴き、原告の営んでいた事業が倒産するに至った経緯を説明した上、収入がないので納税したくてもできない旨を説明してきたところ、豊島税務署長は、平成23年12月15日付けで、原告の名義ではなかった本件各不動産につき原告に無断で本件各代位登記及び本件各差押登記をして本件差押処分をした。
したがって、本件各代位登記及び本件各差押登記は違法である。
(3) 争点(3)(本件各不動産の売却につき共有者の同意を得る必要があることを理由として本件差押処分の取消しを求めることの可否)についてA家一族郎党22名は、本件各不動産について血縁者一同の共有物であるとの認識であり、本件各不動産を処分するに当たっては、一族郎党の同意を得る必要があった。
したがって、豊島税務署長が一族郎党の同意を得ずにした本件差押処分は違法である。
(被告の主張の要点)
(1) 争点(1)(原告の本件各不動産の持分の有無等)について
ア 徴収法47条1項1号における差押えの対象となる財産は、滞納者に帰属するものでなければならないところ、本件差押処分の当時における本件各不動産の登記名義は原告ではなかったが、本件差押処分より前の平成7年12月4日には、既に亡Aについて相続が開始しており、亡Aの法定相続人は、原告及び本件共同相続人ら3名であり、原告及び本件共同相続人らは適法な相続の放棄及び限定承認の各申述をしていない。そうすると、原告及び本件共同相続人らは、亡Aの相続開始時から、亡Aの相続財産であった本件各不動産について、法定相続分である3分の1を共有持分としてそれぞれ取得したものと推定することができ(民法887条1項、898条、899条並びに900条1号及び4号)、これに反する事情は認められない。
したがって、被告が、本件差押処分の当時において、本件各不動産につき原告が共有持分を有していると判定したことについて、違法はない。
イ 原告が亡Aや本件共同相続人らに対して債務を負っているとしても、このことは、原告が相続により取得した共有持分が原告に帰属することにつき、何ら影響を与えるものではない。
なお、仮に遺産分割協議によって原告が本件各不動産につき共有持分を取得していないことになったとしても、遺産分割により権利を取得した相続人は、その登記がなければ、本件各差押登記をした被告に対し、法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同46年1月26日第三小法廷判決・民集25巻1号90頁)。本件においては、本件差押処分の当時において、本件各不動産につき、遺産分割協議によって原告の有する共有持分が譲渡された旨の登記はされていない(甲4ないし8及び乙8)から、仮に遺産分割協議によって原告が本件各不動産につき共有持分を取得していないことになったとしても、被告が、本件差押処分の当時において、本件各不動産につき原告が共有持分を有していると判定したことについて、やはり違法はない。
ウ 原告が主張する位牌及び仏壇については、いずれも本件差押処分の対象ではなく、本件差押処分の効力が及んでいない。
また、甲9には、本件各不動産のうち、別紙2物件目録記載1ないし4の各土地内に、「旧墓地跡」との表題が付された写真に撮影された巨石及びその敷地(甲9の写真⑫。以下「本件旧墓地跡」という。)が存在するが、「新墓地」との表題が付された墓石及び墳墓(甲9の写真⑩及び同⑪。以下、墓石及び墳墓を併せて「本件新墓地」という。)は本件各土地内には存在していないため、本件差押処分の対象ではなく、本件旧墓地跡についても、本件新墓地の存在に照らすと、現に信教の用に供されているものとは認められないから、徴収法75条1項7号の差押禁止財産には該当しない。
(2) 争点(2)(本件各代位登記及び本件各差押登記の適法性)について
ア 官公署が、ある被相続人名義の不動産をその相続人から買収し、所有権を取得したことにより、その所有権移転の登記を嘱託した場合には、買収による所有権移転の登記を嘱託する前提として、その不動産の所有権の登記名義人を被相続人名義から被買収者(相続人)名義にする相続による所有権移転の登記をしておかなければならない(不動産登記法25条7号参照)。そして、このような代位登記の嘱託手続は、官公署が被買収者に代わってすることも民法423条(債権者代位権)に基づき可能と解されている(細田進ほか・新版[補訂]嘱託登記の実務204頁及び205頁)。この点につき、不動産の表示の登記はされているが、所有権の保存登記がされていない場合に、官公署が滞納処分による差押えの登記を嘱託するときは、その前提として当該不動産の所有権の保存登記がされていることを要するが、その所有者(表題部に記載されている所有者)が所有権の保存登記を申請しない場合には、官公署は債権者代位によりその所有権の保存登記を嘱託することができると解される(前掲嘱託登記の実務206頁)。そして、通則法42条は、民法423条(債権者代位権)の規定を国税の徴収に関して準用する旨を規定している。
イ これを本件についてみると、本件差押処分の当時、本件各移転登記不動産の登記名義が亡Aであったため、豊島税務署長は、通則法42条及び民法423条に基づき、原告に代位して、法定相続分による所有権移転登記の嘱託を行い、これが適法に受理されたものである。同様に、本件保存登記建物についても、豊島税務署長は、本件差押処分に基づき行う差押登記を岐阜地方法務局高山支局に対して嘱託する必要があった(徴収法68条3項)ところ、本件差押処分の当時、不動産の表示の登記はされており、表題部の所有者欄には亡A名義の登記はされていたものの、所有権の保存登記がされていなかったため、豊島税務署長は、通則法42条及び民法423条に基づき、原告に代位して、法定相続分による所有権保存登記の嘱託を行い、これが適法に受理されたものである。
ウ したがって、本件各代位登記及び本件各差押登記は、通則法42条及び民法423条1項に基づき適法に行われたものであり、本件差押処分が適法であることに何ら影響を与えるものではない。
(3) 争点(3)(本件各不動産の売却につき共有者の同意を得る必要があることを理由として本件差押処分の取消しを求めることの可否)について
ア 相続財産の共同所有の法的性質については、これを共同相続人のいわゆる合有に属するとして、相続人たちは各個の相続財産の上に持分権を有さない、あるいは潜在的な持分を持つが当該持分は合有としての制約を受けていると解するとする説もあるが、民法制定の当初から、多数説はこれを民法249条以下に規定する共有とする考え方に立っており、共同相続人は、相続財産に属する個々の財産につき持分を有し、これを自由に処分することができると解している。そして、判例(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同30年5月31日第三小法廷判決・民集9巻6号793頁)も、「相続財産の共有(民法898条、旧法1002条)は、民法改正の前後を通じ、民法249条以下に規定する『共有』とその性質を異にするものではないと解すべきである。」と判示しており、いわゆる共有説を採るものと解されている。よって、相続財産の共同所有の法的性質については共有説に立つのが相当である。
そして、共有説の立場からは、共同相続人が、遺産分割前に個々の財産権について相続分に応じた権利(持分)を取得し、これを単独で処分することができるかどうかについては、これを肯定することとなる(我妻榮ほか・民法3親族法・相続法276、277及び279頁)。
イ 本件においても、本件各不動産につき原告が有する共有持分については、他の共有者の同意を得ることなく、自由に売却等の処分をすることができると解される。
ウ したがって、本件各不動産を売却等するためには他の共有者の同意を得る必要があるにもかかわらず原告の共有持分を差し押さえた本件差押処分には違法があるという原告の主張は、その前提を欠き、理由がない。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(原告の本件各不動産の持分の有無等)について
(1) 本件において、①亡Aは平成7年12月4日当時に本件各不動産を所有しており、②亡Aは同日に死亡し、その法定相続人は原告及び本件共同相続人らであったところ、③原告及び法定相続人らは所定の期間内に相続の放棄又は限定承認に係る申述をしておらず(前提事実(1)イ、弁論の全趣旨)、原告及び本件共同相続人らの間で本件各不動産を含む亡Aの相続財産に係る遺産の分割の協議が調ったことをうかがわせる証拠も存しないことを併せ鑑みると、本件差押処分の当時、亡Aの相続財産である本件各不動産は亡Aの共同相続人である原告及び本件共同相続人らの法定相続分に応じた持分による「共有」に属していたと認められる(民法898条、899条参照)。そして、同法898条にいう「共有」は、同法249条以下に規定する「共有」とその性質を異にするものではないから(前掲最高裁昭和30年5月31日第三小法廷判決参照)、本件各不動産の原告の持分を差し押さえた本件差押処分は何ら違法なものとはいえない。
(2) 相続財産中の不動産につき遺産の分割により法定相続分に応じた持分と異なる割合の持分を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、遺産の分割後に当該不動産の権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができないところ(前掲最高裁昭和46年1月26日第三小法廷判決参照)、本件差押処分の当時、本件各不動産にはかかる登記はされていなかったから、仮に原告及び本件共同相続人らの間でそれまでに本件各不動産を含む亡Aの相続財産に係る遺産の分割の協議が調っていたとしても、何ら上記判断に影響を及ぼすものではない。
(3) 原告は、亡A及び本件共同相続人らから金銭を借り入れていたから亡Aの相続財産である本件各不動産の持分を有さないかのような主張をするが、そのような金銭の貸借に係る事情は、仮にそれらがあったとしても当然には共同相続人間の法定相続分を左右するものではなく、本件においてこれと異なる認定判断をすべき証拠ないし事情は見当たらないから、上記の判断に影響を及ぼすものではない。
(4) 原告は、本件各不動産には、位牌や仏壇が安置されている旨を主張し、証拠(甲9)によれば、これに沿う事実が認められるほか、本件各不動産内に存する建物に過去帳が存する事実が認められるが、上記の位牌、仏壇及び過去帳は、いずれも本件各不動産とは独立した動産であるから、本件差押処分の効力は及ばない。
また、原告は、本件各不動産には墓地も付帯している旨を主張し、証拠(甲9、乙14)及び弁論の全趣旨によれば、本件各不動産内にはかつて墓地として使用されていた本件旧墓地跡が存在する事実が認められるが、本件旧墓地跡に係る墓地は、原告の祖父の代に本件各不動産外の寺院にある本件新墓地に移転されたものであり(弁論の全趣旨)、仮に、かつては本件旧墓地跡に遺骨が埋葬されていたとしても、本件新墓地への移転がされた際に遺骨も併せて移動されたと推認されるから、本件旧墓地跡は徴収法75条1項7号にいう「仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物」に該当せず、本件各不動産内に本件旧墓地跡が存在することは、本件差押処分の適法性を左右するものではない。
2 争点(2)(本件各代位登記及び本件各差押登記の適法性)について本件において、①本件差押処分の当時、本件各移転登記不動産の登記記録上の所有権の登記名義人はいずれも亡Aであり、登記記録上所有権の登記がなかった本件保存登記建物の表題部所有者も亡Aであったところ(前提事実(1)ウ)、②豊島税務署長は、本件差押処分をした後に、岐阜地方法務局高山支局に対し、本件差押処分を代位原因として、原告に代わって、本件各移転登記不動産について平成7年12月4日相続を原因とし、共有者を原告らとする所有権の移転の登記の嘱託をするとともに、本件保存登記建物について共有者を原告らとする所有権の保存の登記の嘱託をした(前提事実(3)ア、別紙4)ものである。
ところで、通則法42条は、民法423条(債権者代位権)の規定は国税の徴収に関して準用する旨を規定するから、不動産の所有者が登記記録上の所有権の登記名義人又は表題部所有者と一致せず、当該所有者においてかかる不一致を解消するために所要の登記の申請等に及ばない場合には、税務署長は、当該不動産について滞納処分としてされた差押えに係る差押えの登記の嘱託(徴収法68条3項)をする前提として、上記の不一致を解消するため、通則法42条の規定により、当該差押えの処分を代位原因として当該所有者に代わって所要の登記の嘱託をすることができるものと解される(不動産登記法59条7号参照)。
本件において豊島税務署長が本件各不動産についてした既に述べた所有権に関する登記の嘱託は、上記のような関係法令の規定に基づくものであって(なお、相続による権利の移転の登記は、登記権利者である相続人が単独で申請することが可能であり(不動産登記法63条2項)、所有権の保存の登記は、表題部所有者の相続人が単独で申請することが可能である(同法74条1項1号参照)。)、本件各代位登記については、何ら違法性は認められず、これを前提としてされた本件各差押登記についても、何ら違法性は認められない。
3 争点(3)(本件各不動産の売却につき共有者の同意を得る必要があることを理由として本件各差押処分の取消しを求めることの可否)について上記1において判示したとおり、共同相続人における相続財産の共有は、民法249条以下に規定する「共有」とその性質を異にするものではないから、各相続人は遺産の分割の協議の調う前にその有する持分を単独で処分することが可能であり、このことに照らすと、当該持分を滞納処分として差し押さえるに当たり、他の共有者の同意を得る必要がないことは明らかというべきであるから、これと前提を異にする原告の主張は理由がない。
4 結論
以上の次第であって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官石村智
裁判官品川英基
(別紙1)
指定代理人目録
以上
(別紙2)
物件目録
1 所在高山市
地番
地目宅地
地積232.76平方メートル
2 所在高山市
地番
地目田
地積320平方メートル
3 所在高山市
地番
地目宅地
地積92.13平方メートル
4 所在高山市
地番
地目宅地
地積373.78平方メートル
5 所在高山市
家屋番号
種類居宅
構造木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
床面積1階52.99平方メートル
2階46.37平方メートル
6(主たる建物の表示)
所在高山市
家屋番号
種類居宅
構造木造瓦葺平家建
床面積144.77平方メートル
(附属建物の表示)
符号1
種類倉庫
構造木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
床面積1階29.92平方メートル
2階24.97平方メートル
符号3
種類物置
構造木造板葺平家建
床面積3.33平方メートル
以上
(別紙3)
関係法令の定め
1 国税徴収法(以下「徴収法」という。)
(1) 47条関係
徴収法47条1項1号は、徴収職員は、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない旨を規定している。
(2) 68条関係
徴収法68条1項は、不動産の差押えは、滞納者に対する差押書の送達により行い、同条3項は、税務署長は、不動産を差し押さえたときは、その差押えの登記を関係機関に嘱託しなければならない旨を規定している。
2 国税通則法(以下「通則法」という。)
通則法42条は、民法423条(債権者代位権)の規定は国税の徴収に関して準用する旨を規定している。
3 不動産登記法
不動産登記法59条7号は、権利に関する登記の登記事項として、「民法第423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」と規定している。
以上
(別紙4)
徴収手続の経緯
1 本件差押処分について
豊島税務署長は、平成23年12月15日、本件滞納国税等を徴収するため、原告に対し、本件差押処分に係る差押書を送達した(甲2、乙7)。
2 本件差押処分後の滞納処分の手続について
豊島税務署長は、いずれも本件差押処分を代位原因として、原告に代わって、本件各移転登記不動産については岐阜地方法務局高山支局平成24年1月4日受付第号(別紙物件目録記載1につき乙8、同目録記載2につき甲8、同目録記載3につき甲7、同目録記載4につき甲6、同目録記載6につき甲4)をもって平成7年12月4日相続を原因とし、共有者を原告及び本件共同相続人らとする所有権の移転の登記の嘱託を、本件保存登記建物(別紙物件目録記載5)については同支局同日受付第号をもって共有者を原告及び本件共同相続人らとする所有権の保存の登記(甲5)の嘱託を、それぞれした上で(これらの嘱託に係る登記を、以下「本件各代位登記」という。)、本件各不動産につき、同支局同日受付第号をもって本件差押処分に係る差押えの登記の嘱託をした(この嘱託に係る登記を、以下「本件各差押登記」という。甲4ないし8、乙8)。以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_7.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。