平成26年2月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号国家賠償請求事件
口頭弁論終結の日平成26年1月14日
判決
原告選定当事者
X
(選定者は別紙選定者目録記載のとおり)
被告国
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は、原告(選定当事者)に対し、100万円及びこれに対する平成21年12月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は、原告選定者Aに対し、100万円及びこれに対する平成22年3月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、原告及び原告選定者A(以下、後者を「A」といい、前者と併せて「原告ら」という。)が、被告に対し、玉名税務署長が被相続人を亡B(以下「B」という。)とする相続についてのC(以下「C」という。)の相続税(以下「本件相続税」という。)に関する滞納処分として別紙物件目録記載1ないし5の各不動産についてのCの持分を差し押さえたことを原告らに通知せず、同滞納処分による本件相続税への充当について知らせなかったこと、Cの同財産を含む財産からの本件相続税の徴収をせず、原告らの財産から本件相続税の徴収をしたことなど、最高裁判所が訴訟の手数料の還付金を全額返還する旨の更正決定をしないことがそれぞれ違法であるとして、国家賠償法1条1項により、原告のために損害賠償金100万円及びこれに対する平成21年12月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払、Aのために損害賠償金100万円及びこれに対する平成22年3月9日から、それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 争いのない事実等(次の事実は、当事者間に争いがないか、末尾括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。)
(1)ア原告ら及びCは亡B(平成16年5月11日死亡)の相続人であり、法定相続分はAが2分の1、原告及びCがそれぞれ4分の1である。
イ 別紙物件目録記載1、3、4及び5の各土地(以下「本件各土地」という。)並びに同目録記載2の建物の持分2分の1(他の共有者はA)(以下、同建物を「本件建物」といい、これと本件各土地を併せて「本件各不動産」という。)は亡Bの遺産であり、これを原告ら及びCが法定相続分に応じて相続をし、現在の持分は別紙物件目録記載のとおりである。(甲5の1ないし5)
(2) 亡Bの死亡に伴う相続税につき、原告らは負担分全額を納付したが、Cは、平成21年4月6日当時、本件相続税全額の納付をしていなかった。(甲1、9の1~5、27)
(3) 玉名税務署長は、Aに対し、同日、同日時点における本税480万8700円とする本件相続税の未納分についての連帯納付義務に係る督促状を発送し、そのころ、Aは、同督促状を受領した。
(4) 玉名税務署長は、次のとおり、原告らの還付金を本件相続税の本税に充当した。(甲2ないし4)
ア 同年12月3日
原告の自動車重量税還付金4200円
イ 平成22年3月8日
Aの源泉徴収所得税の確定申告還付金4047円
ウ 同年4月28日
Aの源泉徴収所得税の更生申告還付金2万2350円
(5)ア玉名税務署長は、平成22年6月29日、本件相続税の徴収のため、本件各不動産のCの持分(以下「本件持分」という。)について差押(以下「本件差押」という。)をした。
イ 原告らは、本件不動産の建物に居住して生活している。
ウ 玉名税務署長は、原告らに対し、本件差押をしたことを通知しておらず、また、本件差押に係る充当の有無を知らせていない。
(6) 玉名税務署長は、次のとおり、原告らが相続によって取得した亡Bの相続財産である預貯金債権等を差し押さえ、本件相続税の本税に充当した。(甲6ないし10の各1・2)
ア 同年10月13日
(ア) Aの株式会社D銀行(以下「D銀行」という。)に対する預金債権62万7674円
(イ) 原告のD銀行に対する預金債権31万3837円
イ 同月22日
(ア) Aの株式会社E銀行(以下「E銀行」という。)に対する預金債権34万9255円
(イ) 原告のE銀行に対する預金債権17万4627円
ウ 同年11月12日
(ア) AのF(以下「F」という。)に対する債権16万3623円
(イ) 原告のFに対する債権8万1811円
エ 平成23年1月24日
(ア) AのFに対する債権2万4642円
(イ) 原告のFに対する債権1万2320円
(7) 玉名税務署長は、次のとおり、原告らの還付金を本件相続税(後記アないしウは本税、同エは延滞税)に充当した。(甲11ないし14)
ア 同年3月2日
原告の源泉徴収所得税の確定申告還付金1万2461円(甲11)
イ 平成24年3月6日
Aの源泉徴収所得税の確定申告還付金4万0266円
ウ 同日
原告の源泉徴収所得税の確定申告還付金8579円
エ 平成25年2月25日
Aの源泉徴収所得税の確定申告還付金1万7450円
(8) 本件相続税は、平成25年8月28日当時、本税は全て納付されており、延滞税が226万0850円であった。(甲27)
(9)ア原告は、熊本地方裁判所に対し、平成22年、本件差押の取消し及び国家賠償請求訴訟(同裁判所平成●●年(○○)第●●号事件以下、同訴訟を「別件訴訟」といい、その審級ごとに「別件訴訟第1審」などという。)を提起し、別件訴訟において、訴え手数料として3万8000円を納付した。
イ 原告は、別件訴訟上告審等(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号、同年(○○)第●●号)が係属する最高裁判所に対し、平成25年4月13日ころ、前記アの納付済みの訴え手数料につき、民事訴訟費用等に関する法律9条1項による還付を求め、最高裁判所は、同年5月20日、1万2000円を還付する旨の決定(以下「本件手数料還付決定」という。)をした。
ウ 原告は、最高裁判所に対し、同月24日ころ、本件手数料還付決定には計算に誤りがあるとして、更正決定をするよう求める申立て(以下「本件更正決定申立て」という。)をしたが、最高裁判所は、更正決定をしない。
2 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件差押の不通知等の違法性
(原告の主張)
ア 国税徴収法55条によれば、不動産の共有持分について差押をした場合、同不動産のその余の共有者に同差押を通知すべきであるから、玉名税務署長が原告らに本件差押についての通知をしなかったことは違法である。
イ 玉名税務署長は、原告らに対し、本件差押による本件相続税への充当を知らせなかったことは違法である。
(被告の主張)
ア 国税徴収法54条及び55条によれば、不動産の共有持分について差押をした場合、同不動産のその余の共有者は、国税徴収法54条による差押謄本の交付先である滞納者にも、同法55条による通知の相手方にも該当しないから、玉名税務署長が原告らに対し本件差押についての通知をしないことは違法ではない。
イ 玉名税務署長が原告らに本件差押に基づく換価による本件相続税への充当を知らせる義務を負う法律上の根拠は明らかでなく、また、本件差押の対象である本件持分は換価されておらず、本件持分の換価による本件相続税への充当はされていない。
(2) 原告らからのC負担の相続税の徴収の違法
(原告の主張)
ア Cは、給与所得者であり、玉名税務署長は、これを知っていたから、源泉徴収所得税について還付金が発生している場合には、これを本件未納分に充当すべきであるのに、平成20年7月以降、これを怠りながら、前記1のとおり、原告らの財産から本件相続税について徴収しており、これは、原告らに対する不公平な租税徴収に当たる。
イ 原告らは、玉名税務署長に対し、平成24年3月3日及び同月29日、CのG生命保険金債権200万円が存在する旨を伝えており、また、平成25年5月20日、Cが現金600万円以上を所持していることを伝え、Cは同年7月5日時点において現金711万4551円を有していたにもかかわらず、玉名税務署長は、同財産から本件相続税の徴収をせず、前記1(6)の原告らの財産から徴収しており、これは、原告らに対する不公平な租税徴収に当たる。
ウ 被告は、連帯納付義務が延滞税には及ばないことを知りながら、平成23年以降、前記1記載のとおり原告らの財産から本件相続税を徴収した。
(被告の主張)
ア 相続税法34条1項は、相続人が2人以上ある場合に各相続人等に対し、自らが負担すべき固有の相続税の納付義務のほかに、他の相続人の固有の相続税の納税義務について、当該相続により取得した利益の価額に相当する金額を限度として、連帯納付義務を負担させており、同連帯納付義務は補充性を有さないから、原告らからの本件相続税の徴収は、違法でない。
イ Cからの徴収もしている。
ウ 原告ら指摘のG生命保険金の受取人はCではなく、Cが現金600万円以上を所持していることは確認できなかった。また、債権差押調書(甲26)により、直ちにCが平成25年7月5日時点に原告主張の現金を有していたことにはならない。
(3) 原告らからの過剰徴収
(原告の主張)
平成23年1月31日において本件相続税の未納額は240万2721円であり、本件差押をしていたのであるから、玉名税務署長による前記1(6)の徴収は過剰徴収に該当する。
(被告の主張)
差押をしても、換価してこれが充当されない限り、滞納税が存在するから、玉名税務署長による前記1(6)の徴収は過剰徴収に当たらない。なお、平成23年1月31日時点の本件相続税の未納本税額は240万2719円であった。
(4) 本件更正決定申立ての放置の違法
(原告の主張)
別件訴訟第1審の訴訟物の価額は、同審において訴えの変更を許されなかった請求(価額80万円)を除いた336万6914円であるから、その手数料は2万2000円であり、納付した訴え手数料との差額である1万6000円が還付されるべきところ、同80万円を含めた場合の手数料額2万6000円と納付手数料額と差額1万2000円を還付するとした本件手数料還付決定は誤りであり、原告がその旨を指摘して本件更正決定申立てをしたのに、最高裁判所はその更正決定をしないことは違法である。(被告の主張)
更正決定は、原決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときにすることができるものであり、同「誤り」とは、裁判所が表現しようとしたこと(意思)と表現されたこと(表示)との間に不一致があることをいい、裁判所の判決や決定に至る意思形成過程に誤りがあったかどうかを対象とするものではないところ、本件更正決定申立ては、上記のような不一致があったことを主張するものではなく、不許可になった訴えの追加的変更に係る請求を含めて訴え手数料を算定するかどうかについての裁判所の意思形成過程に不服があるとするものであるから、主張自体失当である。
(5) 損害
(原告の主張)
原告らの損害は各自100万円である。
(被告の主張)
争う。
第3 争点に対する判断
1 争点(1)について
(1)ア前記第2の1記載の事実によれば、玉名税務署長は、原告らとCが共有する本件各不動産のCの持分について本件差押をしたが、原告らに対し、本件差押をしたことの通知をしなかったと認められる。
イ(ア)原告は、前記第2の2(1)(原告の主張)ア記載のとおり主張する。
(イ) しかしながら、国税徴収法54条は、「徴収職員は、滞納者の財産を差し押さえたときは、差押調書を作成し、その財産が次に掲げる財産であるときは、その謄本を滞納者に交付しなければならな
い。」として、当該財産として、動産又は有価証券、債権(電話加入権、賃借権、同法73条の2(振替社債等の差押え)の規定の適用を受ける財産その他取り立てることができない債権を除く。)並びに同法73条(電話加入権等の差押え)又は同法73条の2(振替社債等の差押え)の規定の適用を受ける財産を掲げ、また、同法55条は、税務署長は、質権、抵当権、先取特権、留置権、賃借権その他の第三者の権利(担保のための仮登記に係る権利を除く。)の目的となっている財産を差し押さえたときは、これらの権利を有する者のうち知れている者に、仮登記がある財産を差し押さえたときは、仮登記の権利者のうち知れている者に、仮差押え又は仮処分がされている財産を差し押さえたときは、仮差押え又は仮処分をした保全執行裁判所又は執行官のうち知れている者に対し、その旨その他必要な事項を通知しなければならないと定めるところ、本件各不動産のCの持分について本件差押において本件各不動産の共有
者である原告らは、これらの規定において通知等を要するとされる者に該当するものではなく、同事情に照らせば、玉名税務署長が原告らに対して本件差押に係る通知をしないことについて国家賠償
法上の違法性は認められない。
(2) 証拠(甲5の1ないし5)及び弁論の全趣旨によれば、本件差押において本件持分はまだ換価されていないと認められ、同事情に照らせば、玉名税務署長が原告らに対し本件差押による本件相続税への充当について知らせないことは違法ではない。
2 争点(2)について
(1) 相続税法34条1項は、相続人が2人以上ある場合に各相続人等に対し、自らが負担すべき固有の相続税の納付義務のほかに、他の相続人の固有の相続税の納税義務について、当該相続により取得した利益の価額に相当する金額を限度として連帯納付義務を負担させており、同連帯納付義務は補充性を有さないと解されるから、本来の納税義務者から徴収することが可能であっても、連帯納付義務者から当該相続税を徴収することは許されるのであり、ただ、本来の納税義務者が現に十分な財産を有し、同人から滞納に係る相続税を徴収することが極めて容易であるにもかかわらず、国税当局が同人又は第三者の利益を図る目的をもって恣意的に同徴収を行わず、同法34条1項に基づき、他の相続人に対して滞納処分を執行したような特段の事情がある場合に国税徴収権の濫用として許されないと解する余地があるにとどまる。
(2) 前記(1)を前提として、本件について検討すると、前記第2の1記載の事実によれば、原告らは、本件相続税について相続税法34条1項所定の連帯納付義務を負い、証拠(甲1)及び弁論の全趣旨によれば、同1(4)、(6)及び(7)記載の充当は同条所定の「当該相続により取得した利益の価額に相当する金額を限度」の範囲内であると認められ、玉名税務署長がこれらの充当を行うことは相続税法の規定に従った行為であるから、前記(1)記載の特段の事情がない限り、違法ではないところ、前記第2の1記載の事実に加え、証拠(甲15、27)弁論の全趣旨によれば、玉名税務署長は、亡Bから相続によって承継した財産を含めたCの財産から本件相続税を徴収していたと認められ、他方、Cが現に原告指摘の財産その他の十分な財産を保有し、かつ、玉名税務署長において同財産から本件相続税を徴収することが極めて容易であったことや国税当局が同人又は第三者の利益を図る目的をもって恣意的に同徴収を行わなかったことを認めるに足りる的確な証拠がないことに照らせば、同特段の事情は認められず、他に同特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
(3) また、証拠(甲2ないし4、6ないし10の各1・2、11ないし14)によれば、前記第2の1(4)、(6)及び(7)アないしウ記載の各充当は本件相続税の本税について充当され、同(7)エの充当は加算税・延滞税に充当されたと認められるところ、同1(2)によれば、玉名税務署長は、Aに対し、平成21年4月ころ、本件相続税に係る連帯納付義務についての督促状を送付していたのであるから、Aは延滞税についても連帯納付義務を負うと認められ、他方、同納付額が連帯納付義務者の負担すべき範囲を超えていたと認めるに足りる証拠はない。
(4) 以上によれば、争点(2)についての原告の主張は採用できない。
3 争点(3)について
(1) 証拠(甲1ないし4、6ないし10の各1・2、11ないし14)及び弁論の全趣旨によれば、本件相続税の本税は、平成23年1月31日当時において240万2721円であり、前記第2の1(5)記載のとおり、平成22年6月29日に本件差押がなされたと認められる。
(2) しかしながら、前記1(2)記載のとおり、本件差押の対象である本件持分の換価はなされていないこと、証拠(甲1ないし4、6ないし10の各1・2、11ないし14)によれば、前記第2の1(7)エ記載の平成25年2月25日の充当がなされた段階において延滞税は残存していたと認められることに照らせば、同1(4)、(6)及び(7)記載の各充当が過剰徴収に該当するとは認められない。
4 争点(4)について
(1) 前記第2の1(9)記載の事実に加え、証拠(甲16ないし19、乙1、2)及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 原告は、熊本地方裁判所に対し、平成22年、本件差押えの取消し並びに合計200万円の損害賠償及びこれに対する遅延損害金を求める別件訴訟を提起し、別件訴訟第1審において、さらに合計80万円の損害賠償の支払を請求する旨の訴えの追加的変更をした。
イ 別件訴訟第1審は、平成23年3月23日、前記アの請求のうち、本件差押えの取消し並びに合計200万円の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、同判決の理由中において同ア記載の80万円の損害賠償請求に係る訴えの追加的変更を許さない旨の判断をした。
ウ 原告は、前記イの判決について、原判決を取り消して、本件差押えの取消し並びに合計200万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める旨の控訴(福岡高等裁判所平成●●年(○○)第●●号)をし、別件訴訟控訴審は、平成23年12月22日、別件訴訟第1審判決のうち、本件差押の取消を求める請求に関する部分を取り消して同部分に関する訴えを却下し、その余の控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。
エ 原告は、別件訴訟における訴え手数料として合計3万8000円を納付した。
オ 原告は、前記ウ記載の控訴審判決について上告等(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号、同年(○○)第●●号)をし、同上告等が係属する最高裁判所に対し、平成25年4月13日ころ、前記エ記載の納付手数料につき、民事訴訟費用等に関する法律9条1項による還付を求めた。
カ 最高裁判所は、同年5月20日、1万2000円を還付する旨の本件手数料還付決定をした。
キ 原告は、最高裁判所に対し、同月24日ころ、本件手数料還付決定においては、別件訴訟第1審の訴訟物の価額に前記ア記載の訴えの追加的変更分を含めているが、同追加的変更は許されないとされたのであるから、請求の対象とならず、訴訟の目的の価額から除外されるべきであるから、本件手数料還付決定には計算違い等があるとして、本件更正決定申立てをした。
ク 最高裁判所は、本件手数料還付決定についての更正決定をしていない。
ケ 原告は、本件訴訟において、前記キの本件更正決定申立ての理由につき、別件訴訟においては許されなかった訴えの追加的変更に係る請求は訴額から除外されるから、別件訴訟における本件差押の取消しの訴額136万6914円に合計200万円の損害賠償請求部分を加えた訴額合計336万6914円に対する訴え手数料額は2万2000円であり、納付した3万8000円からこれを控除した1万6000円が還付されるべきであるのに、本件手数料還付決定においては許されなかった訴えの追加的変更に係る請求部分を訴額に加えて還付額を1万2000円としたことが誤りである旨の主張をする。
(2) 前記(1)記載の事実によれば、本件更正決定申立ての理由は、別件訴訟においては許されなかった訴えの追加的変更に係る請求は訴額から除外されることを前提として、別件訴訟における本件差押の取消し請求の訴額136万6914円に合計200万円の損害賠償請求部分を加えた訴額合計336万6914円に対する手数料額は2万2000円であるから、納付した3万8000円からこれを控除すれば、1万6000円となるのに、許されなかった訴えの追加的変更に係る請求部分を訴額に加えたために還付額を1万2000円としたことが誤りであるとするものであるところ、これは、民事訴訟法122条により準用される同法257条の「計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるとき」に該当するとは認められない。
よって、最高裁判所が本件手数料還付決定について更正決定をしないことは違法であるとは認められない(なお、訴えの追加的変更が許されなかったとしても、同訴えの追加的変更に係る請求は、訴えの手数料算定の基礎となる訴額に含まれると解される。)。
5 以上によれば、争点(5)について判断する必要はない。
第4 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとする。熊本地方裁判所民事第3部
裁判官 中川正充
(別紙)
選定者目録
XA
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_9.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。