平成27年1月8日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成26年12月18日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 被告は、原告に対し、100万円及びこれに対する平成25年10月1日から支払済みまで年6パーセントの割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求主文1項と同旨
第2 請求原因の要旨
別紙請求の原因記載の通り
第3 当裁判所の判断
証拠によれば、請求原因事実をすべて認めることができる。
佐倉簡易裁判所
裁判官 宮川雅男
(別紙)
請求の原因
1 原告の滞納法人に対する租税債権の存在
原告(所管庁・東京国税局長。なお、当初の所管庁は、千葉西税務署長であるが、平成24年9月21日、東京国税局長が千葉西税務署長から、国税通則法(以下「通則法」という。)43条3項の規定に基づく徴収の引継ぎを受けている。)は、千葉市所在の訴外A(以下「滞納法人」という。甲第1号証)に対し、平成24年6月6日現在、別紙租税債権目録1記載のとおりの租税債権を有していた(甲第2号証)。
なお、原告は、滞納法人に対し、平成26年7月31日現在、別紙租税債権目録2記載のとおりの租税債権を有しており、同日以降、更に通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算されているが、その全額が未納となっている(甲第3号証)。
2 滞納法人が被告に対して有する債権の存在
滞納法人は、組合員のためにする外国人技能実習生共同受入れ等を事業目的とする事業協同組合であるが(甲第1号証)、平成20年5月18日、被告との間で、外国人研修生に関する研修生受入実施協議を締結した(甲第4号証)。以後、滞納法人は、当該協議に基づき外国人研修生の受入れ事業を実施し、被告に対する同事業に係る管理費等の費用の支払請求権が随時発生した(当該協議書(甲第4号証)11条)。滞納法人は、被告に対して当該請求権に基づき費用の支払を請求したが、被告から、当該請求額の一部しか支払がなかったため、平成24年6月6日現在、なお前記費用の元本の残額合計140万円の支払請求権(以下「本件債権」という。)を有していた(甲第5号証)。
3 原告による本件債権の差押え及び本件債権の取立権の取得
原告は、別紙租税債権目録1記載の租税債権を徴収するため、平成24年6月6日、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条の規定に基づき、滞納法人の有する本件債権を差し押さえた上、同日、債権差押通知書を第三債務者である被告に送達した(甲第6号証)。その結果、原告は、徴収法67条1項の規定に基づき、本件債権の取立権を取得した。
4 被告による本件債権に対する一部弁済
原告は、前記3の差押えに基づき、被告に対して本件債権に係る支払を請求したところ、被告は、原告に対し、平成24年7月23日に10万円、同年8月22日に20万円及び平成25年3月29日に10万円、合計40万円を支払ったので、それぞれ、滞納国税に充当した(甲第7号証の1ないし第9号証の2)。その後、被告が、原告に対して、平成25年4月2日、本件債権に係る債務の支払計画を示した(甲第10号証)ものの、本件債権に係る支払をしないことから、同年9月12日、原告は、被告に対して、履行期日を同月30日と定めた上で本件債権に係る履行を催告した(甲第11号証及び第12号証)。しかし、現在まで被告からの支払はない。
5 結語
よって、原告は、被告に対し、本件債権の残額である100万円及びこれに対する前記4の履行期日の翌日である平成25年10月1日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金(国税徴収法52条2項ただし書)の支払を求める。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_01.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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