TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号27-11

福岡高判 平成27年2月20日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求控訴事件

AI 要約AI

滞納処分による差押債権の取立てにおいて、貸付時に弁済期の定めのない金銭消費貸借契約が成立し後に弁済期の合意がされたと認定しても、弁論主義に違反しないとされた事例

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
平成27年2月20日 (2015-02-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号27-11
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納処分による差押債権の取立てにおいて、貸付時に弁済期の定めのない金銭消費貸借契約が成立し後に弁済期の合意がされたと認定しても、弁論主義に違反しないとされた事例
  • 差押調書の差押債権欄に記載された借用証書の作成年月日が実際の作成日と異なっていても、債権の特定に支障がなく差押えの効力に影響しないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被控訴人(国)は、滞納者Aが控訴人に対して有する合計2億3000万円の貸金債権を国税徴収法による滞納処分として差し押さえ、取立権に基づき控訴人に対し2億3000万円及び約定弁済期の翌日(8000万円は平成20年9月1日、1億5000万円は同年10月1日)から年5分の遅延損害金の支払を求めた。
  • 原審は被控訴人の請求を全部認容したため、控訴人が控訴した。
  • 控訴人は、原判決が弁済期の合意に関する主要事実を当事者が主張しない事実として独自に認定した弁論主義違反、滞納者証言の信用性の低さ、間接事実の検討不足、差押調書の借用証書作成年月日の誤記載による差押えの効力の不存在等を主張した。

争点

  • 原判決が弁済期の定めのない金銭消費貸借契約と認定したことが弁論主義に違反するか否か
  • 滞納者の証言の信用性が認められるか否か
  • 差押調書の差押債権欄の借用証書作成年月日の誤記載が差押えの効力に影響するか否か

判断

  • 弁済期の定めの有無は消費貸借の本質的要素ではなく、被控訴人が弁済期の定めのある契約と主張したのに対し、原審が定めのない契約と認定しても社会観念上同一性の範囲内であり、弁論主義違反はないとした。
  • 滞納者の証言は、自己宛小切手の現金化、E名義口座への入金、借用書・債務確認書の内容等の客観的証拠と整合し、信用性が高いと認め、本件各貸付の事実を認定した。
  • 差押調書の記載は借用書の文面上の日付を記載したもので、当事者・金額と相まって債権を特定できるから、実際の作成日と異なっても差押えの効力に影響しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 主要事実についての裁判所の認定内容は、当事者の主張内容と細部まで厳密に一致している必要はなく、当事者の主張内容と社会観念上同一性が認められる限り、当事者の主張しない事実を認定したことにはならない。
  • 弁済期の定めが存在していたかどうかは契約の本質的要素ではない。
  • 本件各差押調書の差押債権欄に記載された「借用証書作成年月日」が本件借用書1及び本件借用書2の実際の作成日と異なっていることは、本件各差押調書に係る差押えの効力に何ら影響するものではない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年2月20日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求控訴事件

(原審・福岡地方裁判所小倉支部平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論の終結の日平成26年12月12日

判決

控訴人Y

被控訴人国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

3 訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要等

1 本件は、A(以下「滞納者」という。)に対して租税債権を有する被控訴人が、滞納者が2件の金銭消費貸借契約に基づき控訴人に対して合計2億3000万円の貸金債権を有しており、被控訴人が国税徴収法による滞納処分として上記各貸金債権を差し押さえた旨を主張し、上記差押えに伴う取立権に基づいて、控訴人に対し、2億3000万円及びこれに対する約定弁済期の翌日(うち8000万円については平成20年9月1日、1億5000万円については同年10月1日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

原審は被控訴人の請求を全部認容したので、これを不服として控訴人が控訴した。

2 前提となる事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、控訴人の補充的主張を後記3のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第2の2及び3記載のとおりであるから、これを引用する。

3 当審における控訴人の補充的主張

(1) 被控訴人は、原審において、①本件貸付1に関しては、滞納者が、平成18年6月13日、控訴人に対し、弁済期を平成20年8月末日と定めて8000万円を貸し付けた、②本件貸付2に関しては、滞納者が、平成18年7月27日頃、控訴人に対し、弁済期を平成20年9月末日と定めて貸し付けたとして、本件貸付1及び本件貸付2(以下「本件各貸付」という。)のいずれについても、貸付時に弁済期の定めのある金銭消費貸借契約が成立したと主張していた。

しかるに、原判決は、本件各貸付について、貸付時において弁済期の定めがあったかどうかの事実認定を明示せず(認定事実(2)イ・ウ)、他方、滞納者と控訴人が、平成19年12月14日頃、本件貸付1に係る弁済期を平成20年8月末日、本件貸付2に係る弁済期を同年9月末日としたと認定している(認定事実エ(イ))が、これは、本件各貸付について、貸付時には弁済期の定めのない金銭消費貸借契約が成立し、その後に弁済期の合意がなされたものと認定していることが明らかである。控訴人は、本件各貸付について、被控訴人の主張を前提として、金銭交付時に弁済期の合意がなされたとは考えられないことを理由に、交付された金銭は少なくとも貸金ではないと主張していたのであり、そのような中で原判決のような認定をすることは、控訴人に対する関係で不意打ちになることは明らかである。

原判決には、本件各貸付に係る弁済期の合意に関する主要事実について、被控訴人が全く主張せず、しかも、当事者の主張と著しく異なる事実を独自に認定した、弁論主義違反の違法がある。

(2) 滞納者の証言には多数の矛盾点や客観的事実と整合しない点が存在しており、その信用性は低いものというべきである。

(3) 原判決は、本件各貸付に関して、控訴人が主張している消極方向ヘの間接事実の認定及び検討を欠いており、また、積極方向の間接事実の推認力を減殺する要素についての検討も不十分である。

(4) 本件各差押調書の差押債権欄には、本件債権1に関して「借用証書作成年月日平成18年7月18日」(甲5)、本件債権2に関して「借用証書作成年月日平成18年7月26日」(甲6)とそれぞれ記載されているところ、本件借用書1(甲3)及び本件借用書2(甲4)は事後に作成されたものであり、したがって、本件借用書1及び本件借用書2によって差押債権を特定することは不可能であった。しかるに、被控訴人は、本件借用書1及び本件借用書2が事後に作成されたものであることを認識していながら、借用書の作成年月日につき故意に事実と異なる記載をしたものであり、このような状況の下においては、本件各差押調書に係る差押えの効力が生じないと評価する余地がある。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、被控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し、控訴人の補充的主張に対する判断を後記2のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第3の1ないし4記載のとおりであるから、これを引用する。

(1) 18頁4行目の「本件各借用書の」から同頁5行目の「貸付け」までを「滞納者との関係について事情を聞かれた後、滞納者からの貸付け」に改める。

(2) 18頁10行目の「その場において」を「上記職員らから、本件各借用書の写しの提示を受けたところ」に改める。

(3) 20頁7行目の「Cの会長室で、」及び同頁8行目の「現金で」をいずれも削る。

2 当審における控訴人の補充的主張に対する判断

(1) 控訴人は、本件各貸付について、被控訴人が、貸付時に弁済期の定めのある金銭消費貸借契約が成立した旨主張していたのに対し、原判決が、貸付時に弁済期の定めのない金銭消費貸借契約が成立し、その後に弁済期の合意が成立した旨の事実を認定しているのは、弁論主義に違反する旨主張する。

弁論主義の適用上、請求を理由あらしめ又は排斥する上で必要な法律効果の発生を理由づける構成要件たる事実(主要事実)については、裁判所は当事者の主張がなければその事実を認定することができないが、主要事実についての裁判所の認定内容は、当事者の主張内容と細部まで厳密に一致している必要はなく、当事者の主張内容と社会観念上同一性が認められる限り、当事者の主張しない事実を認定したことにはならない(最高裁昭和32年5月10日第二小法廷判決・民集11巻5号715頁、最高裁昭和52年5月27日第三小法廷判決・裁判集民事120号607頁参照)。本件についてみると、消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって成立するものであり(民法587条参照)、目的物の交付と返還合意の存在が契約の本質的要素である一方、返還時期の定めのない場合であっても、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる(民法591条1項参照)のであるから、弁済期の定めが存在していたかどうかは契約の本質的要素ではない。したがって、本件各貸付について、被控訴人が弁済期の定めのある金銭消費貸借契約と主張していたのに対し、原審が弁済期の定めのない金銭消費貸借契約であると認定したとしても、社会観念上同一性の範囲内で主要事実を認定したものというべきであり、弁論主義に違反する点があるものと評価することはできない。控訴人は、本件各貸付について、被控訴人の主張を前提として、金銭交付時に弁済期の合意がなされたとは考えられないことを理由に、金銭交付の趣旨が貸金ではないと主張していたから、原判決の認定は控訴人に対する関係で不意打ちになる旨主張するが、控訴人の上記主張は、弁済期の合意の不存在を返還合意の存否に関する消極的間接事実として主張しているのにすぎず、そもそも弁論主義の適用範囲外である。

よって、原判決に弁論主義違反の違法がある旨の控訴人の主張は理由がない。

(2) 控訴人は、本件各貸付に関する滞納者の証言の信用性が低いため、本件各貸付の事実を認めるに足りない旨主張するので、以下検討する。

ア 本件貸付1について

(ア) 金員交付の有無について

滞納者は、陳述書(甲27)及び原審証人尋問において、平成18年6月13日に控訴人に対して現金8000万円を交付した旨の陳述及び証言をする。

この点、①滞納者は、同日、H銀行渡辺通支店において、額面合

計8000万円の自己宛小切手を現金化していること(甲12の1ないし4)、②控訴人が管理するE名義のI信金口座には、上記①の時期に近接した同月14日に5000万円及び同月15日に2000万円の各入金がされていること(甲17、18)、③他方、上記②の原資について、控訴人からは特段の主張立証がされていないこと、以上の事情に照らせば、上記②のI信金口座に入金された合計7000万円は、上記①の滞納者が自己宛小切手を現金化した8000万円を原資とするものであり、滞納者から控訴人に対して同月13日頃に少なくとも7000万円の現金が交付されたとの事実を推認することができる。そして、控訴人は、④滞納者から8000万円を借用した事実を認める内容の本件借用書1に署名押印し(甲3)、また、

⑤ 滞納者に対する債務額が8000万円であることを確認する内容の福岡国税局長宛ての本件債務確認書1に署名指印している(甲7)ところ、本件借用書1及び本件債務確認書1の内容は、上記の推認事実に合致するものであり、その信用性は高いものといえ、これらを併せ考慮すれば、滞納者が同月13日頃に控訴人に対して8000万円を現金で交付したとの事実を認めることができる。

控訴人は、滞納者から8000万円の交付を受けた事実はない旨主張するが、上記認定に照らして採用することができない。

(イ) 返還合意の有無について

滞納者は、陳述書(甲27)及び原審証人尋問において、上記(ア)の交付された8000万円は貸付けの趣旨で交付されたものである旨の陳述及び証言をするところ、上記は信用性の高い本件借用書1及び本件債務確認書1の内容に合致するものであり、それらの内容に反して上記金員交付が贈与など他の趣旨でされたものであることを的確に認め得る客観的証拠が存在しないことに照らせば、本件貸付1の金員交付の趣旨に係る滞納者の陳述及び証言についても、その信用性を肯定することができる。

イ 本件貸付2について

(ア) 金員の交付について

滞納者は、陳述書(甲27)及び原審証人尋問において、平成18年7月28日頃控訴人に対して額面合計1億5000万円の自己宛小切手2通(本件各小切手)を交付した旨の陳述及び証言をする。この点、①本件各小切手は、いずれも滞納者が持参人宛てに振り

出したものであり、裏面にはそれぞれE名義の署名がされていること(甲15の1、2、甲16の1、2)、②控訴人が管理するE名義のI信金口座には、同月28日に合計1億5000万円の入金がされていること(甲17)、③滞納者から本件各小切手の交付を受けたこと自体は控訴人も認めていること、以上の事情に照らせば、本件各小切手は、上記②のI信金口座に対する入金がされた同月28日頃、滞納者から控訴人に交付されたものと推認することができる。

なお、控訴人は、本件各小切手の交付は、振出日である同年6月6日頃と同年7月27日頃の2回に分けて行われたものである旨主張するが、同年6月6日頃に小切手を受領してから同年7月28日にI信金口座に入金されるまでの間、1か月以上もの期間を要したことについて合理的な説明をしておらず、採用することができない。

そして、控訴人は、④滞納者から1億5000万円を借用した事

実を認める内容の本件借用書2に署名押印し(甲4)、また、⑤滞納者に対する債務額が1億5000万円であることを確認する内容の福岡国税局長宛ての本件債務確認書2に署名指印している(甲8)ところ、本件借用書2及び本件債務確認書2の内容は、上記の推認事実に合致するものであり、その信用性は高いものといえ、これらを併せ考慮すれば、滞納者が同年7月28日頃に控訴人に対して額面合計1億5000万円の本件各小切手を交付したとの事実を認めることができる。

(イ) 返還合意の有無について

滞納者は、陳述書(甲27)及び原審証人尋問において、上記(ア)の交付された1億5000万円は貸付けの趣旨で交付されたものである旨の陳述及び証言をするところ、上記は信用性の高い本件借用書2及び本件債務確認書2の内容に合致するものであり、それらの内容に反して上記金員交付が贈与など他の趣旨でされたものであることを的確に認め得る客観的証拠が存在しないことに照らせば、本件貸付2の金員交付の趣旨に係る滞納者の陳述及び証言についても、その信用性を肯定することができる。

ウ 小括

以上によれば、本件各貸付に関する滞納者の陳述及び証言は、信用性が高いから、本件各貸付の事実を認めることができる。控訴人は、滞納者の証言には多数の矛盾点や客観的事実と整合しない点が存在するなどと縷々主張するが、いずれも陳述及び証言の根幹部分に関するものではなく、滞納者の陳述及び証言のうち本件各貸付に係る金員交付及びその趣旨に係る部分の信用性が認められることは前記ア及びイに判示したとおりであるから、控訴人の主張は採用することができない。

(3) 控訴人は、原判決が、本件各貸付に関して、控訴人が主張している消極方向への間接事実の認定及び検討を欠いており、また、積極方向の間接事実の推認力を減殺する要素についての検討も不十分である旨主張するが、そもそも直接証拠たる滞納者の陳述及び証言の信用性を肯定すべきことは前記(2)に判示したとおりであり、控訴人主張に係る間接事実が滞納者の陳述及び証言の信用性判断に関する補助事実のことを指すものだとしても、控訴人が縷々主張する点はいずれも滞納者の陳述及び証言の根幹部分に関するものではなく、その信用性を排斥するに足りるものではないから、控訴人の主張は採用することができない。

(4) 本件各差押調書の差押債権欄には、本件債権1に関して「借用証書作成年月日平成18年7月18日」(甲5)、本件債権2に関して「借用証書作成年月日平成18年7月26日」(甲6)とそれぞれ記載されているところ、本件借用書1(甲3)及び本件借用書2(甲4)が実際に作成されたのは平成19年12月14日頃であり(引用に係る原判決の認定事実エ(イ))、本件各差押調書の差押債権欄に記載された「借用証書作成年月日」は実際の作成日と異なっている。

しかしながら、本件借用書1には「平成十八年七月十八日」、本件借用書2には「平成十八年七月二十六日」との日付が記載されており、本件各差押調書の差押債権欄に記載された「借用証書作成年月日」は、本件借用書1及び本件借用書2に記載された文面上の日付を記載したものであることが明らかであって、これは、貸付けの当事者や金額と相まって、差押えの対象となるべき本件債権1及び本件債権2を他の債権から区別し得る程度に特定しているものということができる。本件各差押調書の差押債権欄に記載された「借用証書作成年月日」が本件借用書1及び本件借用書2の実際の作成日と異なっていることは、本件各差押調書に係る差押えの効力に何ら影響するものではない。

したがって、この点に関する控訴人の主張も理由がない。

第4 結論

以上によれば、被控訴人の請求は理由があり、これを認容した原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

福岡高等裁判所第4民事部

裁判長裁判官 大工強

裁判官 府内覚

裁判官 篠原淳一

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_11.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。