平成27年3月3日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認請求事件(甲事件)平成●●年(○○)第●●号独立当事者参加申出事件(乙事件)
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認請求事件(丙事件)平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認請求事件(丁事件)平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認請求事件(戊事件)平成●●年(○○)第●●号独立当事者参加申出事件(己事件)
口頭弁論終結日平成27年1月9日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
(当事者の呼称は、同目録記載のとおり)
主文
1 原告と被告Y1、被告Y2、被告Y3、被告Y4、被告Y5、被告Y6、参加人及び被告Y7との間において、別紙供託金目録(1)記載の供託金につき、原告が還付請求権を有することを確認する。
2 参加人と原告、被告Y1、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6との間において、別紙供託金目録(2)記載の供託金につき、参加人が還付請求権の取立権を有することを確認する。
3 参加人のその余の請求並びに被告Y6及び被告Y4の各請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用の負担は次のとおりとする。
(1) 原告に生じた訴訟費用については、被告Y1、被告Y2、被告Y3、被告Y4、被告Y5、被告Y6、被告Y7及び参加人の負担とする。
(2) 被告Y1、被告Y2及び被告Y3に生じた訴訟費用については、その4分の1を被告Y1、被告Y2及び被告Y3の負担とし、その余を被告Y6、被告Y4及び参加人の負担とする。
(3) 被告Y4及び被告Y6に生じた訴訟費用については、その3分の2を被告Y4及び被告Y6の負担とし、その余を参加人の負担とする。
(4) 被告Y5に生じた訴訟費用については、その2分の1を被告Y5の負担とし、その余を参加人の負担とする。
(5) 被告Y7に生じた訴訟費用については、その3分の1を被告Y7の負担とし、その余を被告Y6及び被告Y4の負担とする。
(6) 参加人に生じた訴訟費用については、その3分の1を参加人の負担とし、その余を被告Y4及び被告Y6の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 原告(甲・戊事件)
主文1項と同旨
2 参加人(乙・己事件)
参加人と原告、被告Y1、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6との間において、別紙供託金目録(1)及び(2)記載の各供託金につき、参加人が各還付請求権の取立権を有することを確認する。
3 被告Y6(丙事件)
被告Y6と原告、被告Y1、被告Y2、被告Y3、参加人及び被告Y7との間において、被告Y6が別紙供託金目録(1)及び(2)記載の各供託金の還付請求権を有することを確認する。
4 被告Y4(丁事件)
被告Y4と原告、被告Y1、被告Y2、被告Y3、参加人及び被告Y7との間において、被告Y4が別紙供託金目録(1)及び(2)記載の各供託金のうち212万8949円の還付請求権を有することを確認する。
第2 事案の概要
食品製造販売業等を営んでいた被告Y1は、原告に対する貸金債務を担保するため、訴外株式会社A(以下「A」という。)に対して将来取得する売掛債権を原告に譲渡した後、会社分割により、食品製造販売業に関する権利義務を被告Y2に承継させた。Aは、被告Y2がAに対して取得した売掛債権につき、被告Y2から、譲受人を被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6とする各債権譲渡通知を受け、また、参加人国及び被告Y7から、債権差押通知を受けたため、債権者不確知を理由に上記売掛金を供託した。
甲・戊事件は、原告が、上記売掛債権には原告の譲渡担保権の効力が及んでいると主張して、被告Y1、被告Y2、被告Y3、被告Y4、被告Y5、被告Y6、参加人及び被告Y7に対し、原告が別紙供託金目録(1)記載の供託金につき、還付請求権を有することの確認を求める事案である。
乙・己事件は、参加人が、上記売掛債権は被告Y2に帰属しており、これに係る供託金還付請求権を差し押さえた参加人はその取立権を有していると主張して、原告、被告Y1、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6に対し、参加人が別紙供託金目録(1)及び(2)記載の各供託金につき、各還付請求権の取立権を有することの確認を求める事案である。
丙事件は、被告Y6が、上記売掛債権は、被告Y2から債権譲渡を受けた被告Y6に帰属すると主張して、原告、被告Y1、被告Y2、被告Y3、参加人及び被告Y7に対し、被告Y6が上記各供託金の還付請求権を有することの確認を求める事案である。
丁事件は、被告Y4が、上記売掛債権についての参加人及び被告Y7の差押えは違法無効なものであり、原告及び被告Y3も上記各供託金の還付請求権を有していないから、上記各供託金の還付請求権は被告Y4、被告Y5及び被告Y6において按分すべきであるなどと主張して、原告、被告Y1、被告Y2、被告Y3、参加人及び被告Y7に対し、被告Y4が上記各供託金のうち212万8949円の還付請求権を有することの確認を求める事案である。
1 前提事実(争いのない事実のほかは、括弧内記載の証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認められる。)
(1) 原告は、富山市に本店を置き、主要食糧集荷等を目的とする株式会社である。
被告Y1は、名古屋市に本店を置き、豆腐、コンニャク等の製造及び販売、コインランドリーの企画、運営、設計及び施工等を目的とする株式会社であり、昭和51年11月●日に設立された。平成17年8月15日、株式会社Bから現商号に変更した。(甲5)
被告Y2は、三重県に本店を置き、豆腐、コンニャク等の製造及び販売等を目的とする株式会社であり、平成21年12月●日に被告Y1の新設分割により設立された。(甲6)
被告Y3は、不動産の管理及び賃貸業等を目的とする株式会社である。被告Y4は、生鮮食料品及び日用雑貨品の販売等を目的とする株式会社である。
被告Y5は、印刷及び雑誌の出版業等を目的とする株式会社であり、被告Y6は、その代表取締役である。
(2) 被告Y1は、平成7年2月頃、Aとの間で、被告Y1がAに対して継続的に食品を販売し、毎月20日締めで翌月10日に支払を受ける取引(以下「本件売買取引」という。)を開始した。(丙31)
(3) 原告は、被告Y1に対し、平成20年4月28日に1000万円を、同年8月8日に300万円を、同月26日に600万円を貸し付け、同日、上記合計1900万円につき、利息を年3%とし、弁済方法を同年9月から平成25年9月まで毎月末日限り元金32万円ずつ(最終回は残額)とする旨約した(以下、上記貸付けに係る債権・債務を「本件貸付債権」・「本件借入債務」という。)。(甲1の1ないし1の3、3)
(4) 原告は、平成20年8月26日、被告Y1との間で、被告Y1がAほか3社に対して取得する売掛債権を本件貸付債権の担保に供し、被告Y1が本件借入債務の弁済を怠ったときは通知催告なく上記売掛債権が原告に移転する旨の契約(以下「本件債権譲渡担保契約」といい、同契約に基づく担保権を「本件債権譲渡担保権」という。)を締結した。(甲2)
原告は、平成21年7月27日、「被告Y1がAに対して平成20年8月26日から平成25年12月31日の間に既に取得し又は将来取得する一切の売掛債権」を対象とする債権譲渡登記(登記番号-号。
以下「本件登記」という。)を経由した。(甲4)
被告Y1は、本件借入債務につき、平成20年9月30日から平成23年5月31日までの間、原告に対して、別紙「XのY1に対する貸付金計算書」の「年月日」欄記載の日に「弁済額」欄記載の各金員を弁済した。(甲3、弁論の全趣旨)
(5) 被告Y1は、平成21年12月●日、被告Y2を新設分割設立会社とする新設分割(以下「本件新設分割」という。)を行った。本件新設分割に係る新設分割計画書の第4条には、被告Y2は、本件新設分割により、同計画書添付別紙「権利承継義務目録」記載の被告Y1の営む食品製造販売事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務の全部(ただし、不法行為により生じた債務は除く。)を被告Y1より承継する旨規定されている。同目録には、被告Y2が取得する資産欄に、本件売買取引によるAに対する売掛金(同年9月1日現在の金額701万3286円)が記載されており、他方、被告Y2が承継する負債欄には、本件借入債務(同日現在の金額1594万円)は記載されておらず、被告Y1の負債欄にこれが記載されている。(甲5ないし7)
(6) 被告Y2は、Aに対し、平成23年5月21日から同年6月20日までの間、大豆加工品を代金488万1710円で販売し(以下、この販売に係る売買代金債権を「本件売掛債権①」という。)、同年6月21日から同年7月1日までの間にも、大豆加工品を代金150万5137円で販売した(以下、この販売に係る売買代金債権を「本件売掛債権②」といい、これと本件売掛債権①とを併せて「本件各売掛債権」という。)。
(7) 平成23年7月2日、被告Y1がAに対して有する食品販売代金債権(平成23年6月30日請求締切り分850万4916円)を被告Y3に譲渡した旨記載した、被告Y1を通知人とする確定日付ある債権譲渡通知(以下「本件債権譲渡通知」という。)が、Aに到達した。(丙14の1、14の2)
(8) 参加人は、平成23年7月8日、同年5月31日を納期限とする被告Y2に対する平成22年度消費税及び地方消費税の租税債権(以下「本件租税債権①」という。同年7月8日における債権額は別紙租税債権目録(1)記載のとおり合計161万8638円。)を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条に基づき、本件売掛債権②を差し押さえ(以下「本件差押え①」という。)、同日、債権差押通知書をAに送達した。(乙D5の1、丙35、54)
参加人は、平成23年7月14日、本件租税債権①(同日における債権額は別紙租税債権目録(2)記載のとおり合計161万9738円)を徴収するため、徴収法62条に基づき、本件売掛債権①を差し押さえ(以下「本件差押え②」という。)、同日、債権差押通知書をAに送達した。(丙1、5)
(9) 被告Y2は、平成23年7月14日、上記(7)の譲渡債権の債権者が被告Y1ではなく、被告Y2であったとして、Aに対し、被告Y2のAに対する食品販売代金債権(平成23年6月30日請求締切り分850万4916円〔本件売掛債権①及び②の一部〕)を被告Y3に譲渡した旨の確定日付のある債権譲渡通知を発し、同通知は同月15日にAに到達した。(丙15の1、15の2)
(10) 被告Y7は、平成23年7月29日、納期限を同年6月30日又は同年7月12日とする被告Y2に対する厚生年金保険料等債権(同月29日における債権額は別紙保険料等債権目録1記載のとおり合計100万3491円)を徴収するため、厚生年金保険法86条5項等で準用する徴収法62条に基づき、本件各売掛債権を差し押さえ(以下「本件差押え③」といい、参加人及び被告Y7による本件各売掛債権の差押えを「本件各差押え」という。)、同月30日、債権差押通知書がAに送付された。本件各売掛債権については、参加人の上記(8)の各債権差押通知書がAに到達していたことから、被告Y7は、同月29日、厚生年金保険法86条5項等で準用する徴収法82条に基づき、執行機関である四日市税務署長に対して交付要求を行った(丁4ないし7)
(11) 被告Y2は、平成23年8月11日、Aに対する食品販売代金債権(同年6月30日請求締切り分850万4916円〔本件売掛債権①及び同②の一部〕)を被告Y4に譲渡した旨の確定日付のある債権譲渡通知を発し、同通知は同年8月12日にAに到達した。(乙D1、弁論の全趣旨)
(12) 被告Y2は、平成23年8月11日、Aに対する食品販売代金債権(同年6月30日請求締切り分850万4916円〔本件売掛債権①及び同②の一部〕)を被告Y5に譲渡した旨の確定日付のある債権譲渡通知を発し、同通知は同年8月12日にAに到達した。(丙19)
(13) 被告Y2は、平成23年8月11日、Aに対する食品販売代金債権(同年6月30日請求締切り分850万4916円〔本件売掛債権①及び同②の一部〕)を被告Y6に譲渡した旨の確定日付のある債権譲渡通知書を発し、同通知は同年8月12日にAに到達した。(乙Fの1、弁論の全趣旨)
(14) 参加人は、平成24年1月6日、本件租税債権①及び納期限を平成23年11月30日とするY2に対する平成23年度消費税及び地方消費税の租税債権(以下「本件租税債権②」という。本件租税債権①及び同②の平成24年1月6日時点における債権額は別紙租税債権目録(3)記載のとおり合計302万8438円。)を徴収するため、徴収法62条に基づき、本件各売掛債権を差し押さえ、同日、債権差押通知書をAに送達した。(丙2、6、7)
(15) Aは、平成24年3月13日、本件売掛債権①の帰属につき争いがあるため、自らの過失なくして債権者を確知することができないとして、民法494条及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(以下「滞調法」という。)20条の6第1項に基づき、被供託者を被告Y1、被告Y2、原告、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6として、別紙供託金目録(1)記載のとおり、本件売掛債権①の債権額である488万1710円を津地方法務局四日市支局に供託した(以下「本件供託金①」という。)。
Aは、平成24年3月21日、上記と同一の事由により、同一の者を被供託者として、別紙供託金目録(2)記載のとおり、本件売掛債権②の債権額である150万5137円を津地方法務局四日市支局に供託した(以下「本件供託金②」という。)。
(16) 参加人は、平成24年3月14日、本件租税債権①及び②(同日時点の債権額は、別紙租税債権目録(4)のとおり309万8238円)を徴収するため、徴収法62条に基づき、被告Y2が有する本件供託金①の還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知書を津地方法務局四日市支局供託官に送達した。(丙10、11、38)
参加人は、平成24年3月23日、本件租税債権①及び②(同日時点の債権額は、別紙租税債権目録(5)のとおり310万8638円)を徴収するため、徴収法62条に基づき、被告Y2が有する本件供託金②の還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知書を津地方法務局四日市支局供託官に送達した。(丙39、45、46)
なお、被告Y7は、平成24年4月26日、厚生年金法86条5項等で準用する徴収法62条に基づき、本件供託金②の還付請求権を差し押さえるとともに、同月27日、厚生年金法86条5項等で準用する徴収法82条に基づき、執行機関である四日市税務署長に対して交付要求を行った。(丁9、11)
2 原告の主張
(1) 本件債権譲渡担保契約に基づき本件債権①を取得したこと
ア 本件新設分割による本件借入債務の承継と本件債権譲渡担保権設定者の責任の承継
本件新設分割に係る新設分割計画書の第4条には、被告Y2は、本件新設分割により、被告Y1が営んでいた食品製造販売事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務の全部を被告Y1より承継する旨規定されている。したがって、被告Y2は、被告Y1の一切の債権債務を承継したものであり、それには本件借入債務も当然に含まれている。そして、本件新設分割により被告Y2が承継した義務には、担保権設定者としての責任も当然に含まれている。
イ 本件新設分割による継続的売買契約上の地位の承継と本件債権譲渡担保権設定者の責任の承継
被告Y1とAとの間には、平成7年2月20日付けで継続的売買契約が取り交わされていた。被告Y1の上記継続的売買契約上の地位は、被告Y1の食品製造販売事業に関する権利義務に含まれるから、本件新設分割により被告Y2に移転した。また、本件債権譲渡担保権設定者としての責任も、上記権利義務に含まれ、上記継続的売買契約上の地位と一緒に被告Y2に承継された。本件売掛債権①は、上記継続的売買契約に基づき発生した債権であり、本件債権譲渡担保契約の効力が及んでいる。
ウ 会社法22条1項の類推適用
被告Y2は、本件新設分割により、被告Y1が営んでいた食品製造販売事業の全部を承継したものであり、かつ、その商号をそのまま使用した。このような場合には、会社法22条1項が類推適用され(最高裁平成●●年(○○)第●●号同20年6月10日第三小法廷判決・裁判集民事228号195頁。以下「平成20年最判」という。)、被告Y2は、会社法22条1項の類推適用により、本件借入債務を弁済する責任を負うとともに、本件借入債務に随伴する責任として、本件債権譲渡担保契約に基づく責任を負う。
エ 法人格否認の法理
本件において、本件新設分割前の被告Y1は債務超過状態であり、本件新設分割後、被告Y1はこの債務超過部分を全部承継する一方、設立会社である被告Y2は、資産額約1億1774万円、負債額約1億0209万円、純資産額約1564万円の会社として成立していること、被告Y2が本件新設分割で取得した食品製造販売事業の拠点は従前と変わらず、被告Y2は、単に登記上の本店所在地を移転したにすぎないこと、被告Y2の代表者は、本件新設分割の後、Y1の代表取締役であったCに変更されていることから、法人格否認の法理が適用されるいわゆる濫用事例に当たり、被告Y2の法人格は上記法理により否認される。その結果、被告Y1に対する債権が被告Y2に拡張されることになり、本件債権譲渡担保契約の効力も、その随伴性により被告Y2が行っていた食品製造販売事業によって生じた債権である本件売掛債権①に拡張される。
(2) 本件売掛債権①の取得につき対抗要件を具備したこと
原告は、本件登記を経由し、本件債権譲渡担保権につき第三者対抗要件を具備している。会社分割による包括承継によって本件債権譲渡担保権設定者の地位が承継された場合、新たな対抗要件具備行為を要しない。本件債権譲渡担保権は、債権譲渡登記を経由した日が国税の法定納期限以前であるから、徴収法24条8項の規定により、国税に優先する。
(3) 本件供託金②について(参加人の請求に対する本案前の答弁)原告は、本件債権譲渡担保権の効力が及ぶ供託者をD株式会社とする供託金還付請求権の額と本件供託金①の還付請求権の額との合計額が本件貸付債権額を満たすことから、原告が本件供託金②の還付請求権を有することを主張しない。したがって、参加人の請求のうち、原告との間で、本件供託金②の還付請求権を有することの確認を求める部分は、確認の利益を欠き、却下されるべきである。
3 参加人の主張
(1) 原告が本件売掛債権①を取得していないこと
ア 被告Y2は本件借入債務を承継していないこと
本件新設分割に係る新設分割計画書を見ても、被告Y2が本件新設分割によって本件借入債務を承継した事実はなく、本件債権譲渡担保契約の効力を被告Y2の下で発生する債権についてまで及ぼすことが読み取れる定めもない。そうである以上、本件借入債務の移転に伴って本件債権譲渡担保契約の効力が被告Y2に及ぶと解することはできない。
イ 本件債権譲渡担保契約の効力が本件売掛債権①に及ばないこと本件債権譲渡担保契約は、飽くまで、被告Y1が取得する将来債権を対象とするものであり、この債権については被告Y1が処分権を有するからこそ締結することが可能なものである。本件売掛債権①は、本件新設分割により承継された契約関係から現実に発生したものではなく、被告Y1とは別個の法主体である被告Y2がAとの間で行った独自の取引によって取得した債権であり、被告Y1が処分権を有するとは解されない。そうである以上、本件売掛債権①に本件債権譲渡担保権の効力が及ぶことはない。また、将来債権の譲受人が譲渡人以外の第三者の下で発生する将来債権を取得したというためには、当該将来債権譲渡契約の譲渡人の地位をも当該第三者が承継していることが必要であるというべきところ、本件においては、本件債権譲渡担保契約上の譲渡人の地位が食品製造販売事業に属していたとはいえないこと、本件新設分割計画書には本件債権譲渡担保契約の譲渡人の地位が明示的に記載されておらず、同地位が上記事業とは別に被告Y2に承継されたとはいえないことから、本件債権譲渡契約の譲渡人の地位が被告Y2に承継されたとは認められず、本件売掛債権①に本件債権譲渡担保権の効力は及ばない。
ウ 会社法22条1項の類推適用がないこと
原告が引用する平成20年最判は、飽くまで、預託金会員制のゴルフクラブの特性から、その名称が事業主体を示すものとしても用いられる場合に限定して会社法22条1項の類推適用を認めた事例と解すべきであって、一般的な会社分割の場合に同項が類推適用されることを正面から認めたものとは解されない。原告は、本件借入債務の債権者及び本件債権譲渡担保契約における譲渡担保権者として、被告Y1に対し、本件債権譲渡担保契約により譲り受けた将来債権の発生状況等を確認し得る優越的な立場にあったのであり、本件は、上記平成20年最判とは事案を異にする。仮に同項が類推適用されるとしても、同項の文言上、被告Y2は、本件借入債務とは別に本件債権譲渡担保契約から生ずる義務を負担するものではない。被告Y2が本件借入債務を重畳的に引き受けることで負担するのは飽くまで法の認めた新たな債務であって、本件借入債務そのものではないから、本件借入債務の担保であるところの本件債権譲渡担保契約が被告Y2へ承継されることはあり得ない。
エ 法人格否認の法理が適用されないこと
原告は、被告Y2が被告Y1の財務状況の良好な部分のみを切り出して設立された会社であるとして、法人格否認の法理が適用されるいわゆる濫用事例に当たると主張するが、会社分割の結果として新設分割会社と新設分割設立会社のいずれか一方の財務状況が悪化することは会社法上予定されているといえるから、かかる事情のみをもって濫用事例に当たるということはできない。また、原告は本件新設分割が行われた平成21年12月●日以降、少なくとも1年半にわたり継続して本件借入債務の弁済を受けてきたことからすると、本件新設分割が債務の免脱を目的にしていたということはできず、濫用事例には該当しない。
(2) 参加人の差押えの効力が、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6に対する債権譲渡に優先すること
同一の債権について債権譲渡と滞納処分による差押えが競合した場合、そのいずれが優先するかは、確定日付のある債権譲渡通知と債権差押通知との第三債務者への到達日時の先後により判定する。参加人は、平成23年7月8日に本件売掛債権②の、同月14日に本件売掛債権①の各債権差押通知書をAに送達した。これに対し、被告Y2の被告Y3に対する債権譲渡に係る債権譲渡通知書は、同月15日に、被告Y4、被告Y5及び被告Y6に対する債権譲渡通知書は、同年8月12日にAに送達された。したがって、参加人による本件各売掛債権に対する差押えは、各債権譲渡のいずれに対しても優先する。また、被告Y3は、被告Y1から債権譲渡を受けているが、本件各売掛債権は被告Y2とAとの間において発生した債権であるから、被告Y1が行った債権譲渡によって本件各売掛債権を取得することはない。したがって、上記各被告らは、いずれも本件供託金①及び同②の各還付請求権を有さず、参加人がこれを有する。
4 被告Y4の主張
(1) 原告に本件供託金①の還付請求権がないこと
本件新設分割に係る新設分割計画書によれば、被告Y2は本件借入債務を承継しておらず、また、本件債権譲渡担保契約上の債務も承継していない。被告Y2の債権者に対する対抗要件も具備していない。したがって、原告には本件供託金①の還付請求権はない。
(2) 参加人の訴えが不適法であること
滞納処分による差押えをした債権が供託された場合、参加人としては、滞納処分続行承認の決定の請求(滞調法25条)や、配当金についての配当異議訴訟、執行異議訴訟等を提起すれば足り、供託金還付請求権の確認請求訴訟を提起する必要はないから、参加人の訴えは不適法である。
(3) 参加人及び被告Y7が本件供託金①及び同②の各還付請求権の取立権を有しないこと
ア 徴収法49条は、徴収職員は、滞納者の財産を差し押さえるに当たっては、滞納処分の執行に支障がない限り、その財産につき第三者が有する権利を害さないように努めなければならないと規定する。また、被告Y7は、Y7滞納処分等実施規程13条、17条により財産調査の義務を負っている。本件において、被告Y2の有する債権で他の債権者に与える影響の少ないものが多く存在し、参加人及び被告Y7は、通常の調査を行えばそれを把握して差し押さえることが可能であった。そうであるにもかかわらず、参加人及び被告Y7は、上記調査を怠り、本件各売掛債権を差し押さえて、被告Y6、被告Y5及び被告Y4に特に不利益を与えた。本件各差押えは、上記各規定に違反して無効であり、仮に上記各規定が訓示規定であるとしても、裁量権を濫用したものとして違法である。
イ 滞納処分による債権の差押えは、その全額を差し押さえる必要がないと認めるときは、その一部を差し押さえることができる(徴収法63条)。その全額を差し押さえる必要がないと認めるときとは、第三債務者の資力が十分で、履行が確実と認められること、弁済期日が明確であること、差し押さえる債権が国税に優先する質権等の目的となっておらず、また、その支払につき抗弁事由がないことを満たす場合である(国税徴収法基本通達63条関係の2)。参加人は、上記要件を検討することなく、本件各売掛債権の全額を差し押さえており、本件各差押えは、超過差押えについて規定した徴収法48条に反し、無効又は取り消されるべきものである。
ウ 国税徴収法基本通達67条関係の4によれば、滞納処分による差押えは、その換価を遅滞なく行わなければならず、徴収法151条1項ただし書は、滞納処分による差押えの換価の猶予の期間は1年を超えることができないと規定する。これらの規定から、滞納処分による差押えをした者は、1年以内に換価手続に着手しなければならない。本件では、参加人が本件各売掛債権を差し押さえてから本件訴訟に参加するまでに1年以上が経過しているため、本件差押え①及び②は徴収法151条1項に反し、無益なものであり、解除されるべきである。
エ 本件新設分割は、租税回避及び債権回避のための分割であることは明らかであり、参加人はこれを詐害行為として取り消すべきだったのにそれをしなかった。参加人が本件供託金の還付請求権が自己に帰属すると主張することは、信義誠実の原則に照らして、許されない。
(4) 被告Y3が本件供託金①及び同②の各還付請求権を有しないこと被告Y1及び被告Y2が被告Y3から借入れをした事実はなく、被告Y3に対する債権譲渡は無効であるから、被告Y3は、本件供託金①及び同②の還付請求権を有しない。
(5) 被告Y4の有する還付請求権の額
本件供託金①及び同②については、本件各売掛債権に係る債権譲渡通知が同時に到達した被告Y4、被告Y5及び被告Y6において按分すべきであり、被告Y4は、本件供託金①及び同②の合計638万6847円の3分の1に相当する212万8949円につき還付請求権を有する。
5 被告Y6及び被告Y5の主張
上記4(被告Y4の主張)(1)ないし(4)と同じ。
6 被告Y3の主張
被告Y3は、平成23年7月2日、被告Y2から本件売掛債権①の譲渡を受けたが、同日にAに到達した本件債権譲渡通知の通知人である譲渡人の名義は、誤りから被告Y1となっている。しかし、債権譲渡における対抗要件制度は、当該債権の債務者の債権譲渡の有無についての認識を通じて第三者に表示され得るものであることを根幹として成立していること(最高裁昭和49年3月7日第一小法廷判決・民集28巻2号174頁)からすると、たとえ債権譲渡の譲渡人の名義が誤っていたとしても、譲渡債権の債務者が第三者に対して、特定の債権が譲渡されたか否かを表示することができる状態であれば、有効な債権譲渡の通知として扱われるべきである。本件において、Aは、本件新設分割により被告Y2が被告Y1の食品販売事業を承継したことを当然知っていたから、譲渡債権が被告Y1ではなく被告Y2のAに対する債権であることを認識し、これを第三者に表示できる状態にあった。そうすると、被告Y2による被告Y1名義の上記債権譲渡通知をもって、被告Y3は有効に対抗要件を備えており、これは、参加人による本件差押え①及び同②に先立つものである。
7 被告Y7の主張
上記3(参加人の主張)と同じ。
第3 当裁判所の判断
1 本件供託金①に係る還付請求権の帰属について
(1) 被告Y2は、本件新設分割により、本件借入債務を承継したか。
新設分割設立会社は、分割計画書の定めに従い、分割会社から資産及び債務を承継する(会社法764条1項)。
前提事実(5)によれば、本件新設分割に係る新設分割計画書には、本件借入債務は、被告Y1の負債として記載されており、被告Y2が承継する負債としては記載されていないことが認められる。したがって、被告Y2は、本件新設分割により本件借入債務を承継したとは認められない。
(2) 被告Y2は、会社法22条1項の類推適用により、本件借入債務及び本件債権譲渡担保権設定者の責任を負うか。
ア 会社法22条1項は、事業譲渡を受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合に関する規定であるが、会社分割に伴い事業が他の会社又は設立会社に承継される場合も、法律行為によって事業の全部又は一部が別の権利義務の主体に承継されるという点においては事業譲渡と異なるところはないから、その場合に事業を承継した会社が分割会社の商号を引き続き使用するときには、会社法22条1項が類推適用されると解するのが相当である(平成20年最判参照。)。
イ この点に関し、参加人は、平成20年最判は、飽くまで、預託金会員制のゴルフクラブの特性から、その名称が事業主体を示すものとしても用いられる場合に限定して会社法22条1項の類推適用を認めたものと解すべきであって、本件においては、原告が本件借入債務の債権者及び本件債権譲渡担保契約における譲渡担保権者として、被告Y1に対し、本件債権譲渡担保契約により譲り受けた将来債権の発生状況等を確認し得る優越的な立場にあったことから、上記平成20年最判とは事案を異にし、会社法22条1項が類推適用されることはないと主張する。
しかしながら、平成20年最判は、事業譲渡を受けた会社が事業主体を示す名称として使用されていたゴルフ場の名称を継続使用したときに特段の事情のない限り会社法22条1項の類推適用を認める判例法理(最高裁平成●●年(○○)第●●号同16年2月20日・民集58巻2号367頁)が、会社分割による事業承継の場合にもそのまま当てはまる旨判示しているものであり、ゴルフ場の名称が継続使用されたときに限定して会社分割への会社法22条1項の類推適用を認めたものとは解されない。また、会社法22条1項の規定は、事業譲渡についての債権者の主観によって譲受会社の責任の成否を区別していないことからすれば、債権者が会社分割による事業承継を認識していたか否か、また、認識することができる立場にあったか否かによって、会社法22条1項の類推適用の可否を区別すべきではない。
ウ 前記前提事実(1)、(5)及び(6)並びに弁論の全趣旨によれば、被告Y2は、本件新設分割により、被告Y1が営んでいた食品製造販売事業を承継するとともに、被告Y1の商号を引き続き使用したことが認められるから、会社法22条1項の類推適用により、被告Y1の食品製造販売事業によって生じた債務を弁済する責任を負うものと認められる。
そして、前記前提事実(1)、(3)及び(4)並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、主要食糧集荷等を業とする会社であり、被告Y1は、同社の食品製造販売事業に関して取引関係にあった原告から本件借入債務に係る融資を受け、同事業を継続していたものと認められるから、本件借入債務は、被告Y1の食品製造販売事業によって生じた債務であるというべきである。したがって、被告Y2は、会社法22条1項の類推適用により、原告に対し、本件借入債務を弁済する責任を負う。
また、本件債権譲渡担保契約は、被告Y1が食品製造販売事業により取得するAほか3社に対する売掛債権につき、これを原告に本件貸付債権の担保として取得させる旨約したものであるから、本件債権譲渡担保契約に基づき被告Y1が原告に対して負担する債務もまた、被告Y1の食品製造販売事業によって生じた債務であるということができる。したがって、被告Y2は、会社法22条1項の類推適用により、原告に対し、本件債権譲渡担保契約に基づき被告Y1が負う債務と同内容の債務、すなわち、Aほか3社との取引により取得する売掛債権を原告に担保として取得させる義務を負い、被告Y2が取得した本件売掛債権①は、被告Y2の特段の行為を要することなく当然に原告に移転することとなる。
エ この点に関し、参加人は、会社法22条1項の文言上、被告Y2は、本件借入債務とは別に本件債権譲渡担保契約から生ずる義務を負担するものではなく、また、被告Y2が本件借入債務を重畳的に引き受けることで負担するのは飽くまで法の認めた新たな債務であって、本件借入債務そのものではないから、本件借入債務の担保であるところの本件債権譲渡担保契約が被告Y2へ承継されることはあり得ないと主張する。
しかし、会社法22条1項は「譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う」としているところ、譲渡会社が事業上負担した金銭債務について担保提供義務を負っているのであれば、これは「譲渡会社の事業によって生じた債務」に当たるものといえるし、同条項の文言上、譲受会社の負う責任が、給付の実現により債権を満足させ消滅させる義務に限られると解すべき根拠もないのであって、参加人の主張は採用できない。
(3) 原告は、本件売掛債権①の取得につき対抗要件を具備したか。
上記のとおり、会社法22条1項類推適用の効果として、被告Y2が本件債権譲渡担保契約上の被告Y1の債務と同じ債務を負うと認められる以上、原告が平成21年7月27日に具備した本件登記をもって、本件売掛債権①に本件債権譲渡担保権の効力が及んでいることを第三者に対抗することができると解すべきである。
前記前提事実(4)、(8)、(10)及び(14)によれば、原告による本件登記の具備は、参加人の本件租税債権①、同②及び被告Y7の厚生年金保険料等債権の各法定納期限より前であるから、本件売掛債権①の帰属について、原告は参加人及び被告Y7に優先するというべきである。また、前記前提事実(4)、(9)、(11)ないし(13)によれば、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6が、それぞれ本件売掛債権①を含む債権の譲受けにつき第三者対抗要件を具備したのは、原告による本件登記の具備より後のことであるから、本件売掛債権①の帰属について、原告はこれらの被告にも優先する。
(4) 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、本件供託金①に係る還付請求権は原告に帰属し、参加人、被告Y7、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6には帰属しないというべきである。
2 本件供託金②に係る還付請求権の帰属について
(1) 確認の利益について
原告は、本案前の答弁として、原告は本件供託金②の還付請求権を有することを主張していないから、参加人の請求のうち、原告との間で本件供託金②の還付請求権を有することの確認を求める部分は、確認の利益を欠くと主張する。しかしながら、前記認定事実(15)のとおり、Aが本件供託金②を供託するに当たり掲げた被供託者には原告が含まれていることからすると、参加人が本件供託金②の払渡しを受けるためには、その払渡請求の際に原告の協力を得られることが確実でない限り、原告を含めた全ての被供託者との間で、本件供託金②の還付請求権の取立権を有することの確認を求める必要があるから、たとえ原告が本件訴訟においてはこれを争っていなくても、そのことを理由に確認の利益を欠くということはできない。
被告Y6及び被告Y4の各請求のうち、原告との間で同各被告が本件供託金②の還付請求権を有することの確認を求める部分についても、同様に確認の利益がある。
また、被告Y4、被告Y6及び被告Y5は、参加人の請求につき、参加人において他に利用できる手段があるとして、不適法な訴えであると主張するが、独自の見解であり、採用することができない。
(2) 参加人による差押えと被告らに対する債権譲渡との優先関係について本件供託金②については、原告は、その還付請求権を有するとは主張しておらず、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件債権譲渡担保権の効力が及ぶ本件供託金①とD株式会社が供託した供託金の還付を受けることにより、本件貸付債権を全額回収することができると認められるから、原告は、本件供託金②の還付請求権を有するものとは認められない。
そこで、参加人による差押えと被告らに対する債権譲渡との優先関係が問題となるところ、同一の債権について債権譲渡と滞納処分による差押えが競合した場合、そのいずれが優先するかは、確定日付のある債権譲渡通知と債権差押通知との第三債務者への到達日時の先後により判断される。前記前提事実(8)、(9)、(11)ないし(13)によれば、本件差押え①について債権差押通知書がAに到達したのは平成23年7月8日であり、これは被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6が、それぞれ本件売掛債権②を含む債権の譲受けにつき第三者対抗要件を具備した時点(被告Y3につき同月15日、被告Y4、被告Y5及び被告Y6につきいずれも同年8月12日)に先立つものである。
この点、被告Y3は、たとえ債権譲渡通知に係る譲渡人の名義が誤っていたとしても、譲渡債権の債務者が第三者に対して、特定の債権が譲渡されたか否かを表示することができる状態であれば、有効な債権譲渡の通知として扱われるべきであるとした上で、被告Y1を通知人とする本件債権譲渡通知がAに到達した平成23年7月14日に、本件売掛債権②につき、被告Y3が第三者対抗要件を具備したと主張する。しかしながら、被告Y1と被告Y2とは別個の法主体であり、本件債権譲渡通知における譲渡通知人が被告Y1とされている以上、本件債権譲渡通知の対象は、被告Y1のAに対する売掛債権であって、本件売掛債権②とみることはできない。そうすると、被告Y3が本件売掛債権②について第三者対抗要件を具備したのは、平成23年7月2日の本件債権譲渡通知到達の時点ではなく、同月15日に被告Y2を通知人とする債権譲渡通知がAに到達した時点というべきである。
(3) 被告Y4、被告Y5及び被告Y6の主張について
被告Y4、被告Y5及び被告Y6は、大要、①参加人及び被告Y7の本件各差押えは、徴収法49条等に違反して無効であり、仮に上記規定が訓示規定であるとしても、裁量権を濫用したものとして違法である、②本件各差押えは、徴収法48条、151条1項等に違反する、③参加人は、本件新設分割を詐害行為として取り消すべきだったのにそれをしなかったから、参加人が本件各供託金の還付請求権が自己に帰属すると主張することは、信義誠実の原則に照らして許されない等と主張する。
しかしながら、①徴収法49条は、徴収職員が差押えをするに当たって担保権、賃借権等の第三者の権利を尊重すべきことを定めた訓示規定であり、本件全証拠によっても、参加人及び被告Y7の本件各差押えに裁量権の濫用があるとは認められない。また、②徴収法151条は、滞納処分により財産を換価する際の期間制限を定めたものではなく、本件各差押えが超過差押え(徴収法48条1項)に当たらないことも明らかである。また、本件新設分割が詐害的なものであったとしても、参加人が本件新設分割の取消しを求めなければならないという法令上の規定はない。被告Y4、被告Y5及び被告Y6の上記主張は、いずれも採用することができない。
(4) 以上によれば、原告、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6は、本件供託金②の還付請求権を有さず、参加人が同還付請求権の取立権を有するものと認められる。
第4 結論
よって、原告の甲・戊事件に係る請求、参加人の乙・己事件に係る請求のうち供託金②に係る請求は理由があるからこれを認容し、参加人のその余の請求並びに被告Y6及び被告Y4の各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第10部
裁判長裁判官 中村さとみ
裁判官 山田哲也
裁判官 森文弥
(別紙)
当事者目録
甲・戊事件原告、丙・丁事件被告、相手方
X株式会社
(「原告」という。)
甲・丙・丁事件被告、相手方株式会社Y1
(「被告Y1」という。)
甲・丙・丁事件被告株式会社Y2
(「被告Y2」という。)
甲・丙・丁事件被告、相手方Y3株式会社
(「被告Y3」という。)
甲事件被告、丁事件原告、相手方Y4株式会社
(「被告Y4」という。)
甲事件被告、相手方株式会社Y5
(「被告Y5」という。)
甲事件被告、丙事件原告、相手方Y6
(「被告Y6」という。)
丙・丁・戊事件被告Y7
(「被告Y7」という。)
参加人、丙・丁・戊事件被告国
(「参加人」という。)
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_12.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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