平成27年3月5日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号国家賠償等請求控訴事件
(原審・熊本地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成27年2月5日
判決
控訴人(選定当事者)兼控訴人選定者(以下「控訴人」という。)
X1
控訴人選定者X2
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は、控訴人に対し、国税徴収法55条に従い、差押えの通知を行え。
3 被控訴人は、控訴人及び控訴人選定者X2に対し、それぞれ50万円及びこれに対する平成22年6月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 訴訟費用は、1審、2審とも、被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要(略語は原判決の表記による。)
1 本件は、控訴人及び控訴人選定者X2(X2。控訴人とX2をあわせて「控訴人ら」という。)を選定者とする選定当事者である控訴人が被控訴人に対し、控訴人らとA(A)との共有に係る不動産のAの持分について、被控訴人が平成22年6月29日に差押えをしたことに関し、控訴人らに対する国税徴収法55条に基づく差押えの通知がされていないと主張して、控訴人に対して同条に基づく差押えの通知を求める(本件通知請求)とともに、被控訴人が当該通知をしないことが控訴人らに対する故意の不法行為に当たると主張して、控訴人らに対して、国家賠償法1条に基づく損害賠償として各50万円及び上記差押えの翌日である平成22年6月30日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(本件損害賠償請求)事案である。
原審が、控訴人の請求のうち、本件損害賠償請求を却下し、本件通知請求を棄却したことから、これを不服として、控訴人らを選定者とする選定当事者である控訴人が控訴した。
2 本件の前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第2の2及び3のとおりであるから、これを引用する。
(1) 4頁2行目の最初の「原告ら」及び同10行目の「原告ら」を「控訴人らを選定者とする選定当事者である控訴人」と改め、同11行目の「乙2。」の後に「)が、同裁判所は、平成26年11月19日、控訴を棄却する判決を言い渡し(乙3)、控訴人らを選定者とする選定当事者である控訴人の上告及び上告受理申立てに基づいて(福岡高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、同裁判所平成●●年(○○)第●●号。乙4及び5)、最高裁判所に係属中である(弁論の全趣旨。」を加え、同18行目の「原告の控訴」から同19行目の「事件として)」を「控訴人の上告等に基づいて最高裁判所に」と改める。
(2) 5頁8行目の「当たるから」を「当たり、前記前提事実(4)イのとおり、最高裁判決によって、控訴人らは本件差押処分の取消しを求める当事者適格があることが認められているから、」と、同11行目、同19行目、同22行目、同23行目冒頭、同末行目、6頁1行目、同2行目の「原告」をそれぞれ「控訴人ら」と改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求のうち、本件損害賠償請求は不適法であり、本件通知請求は理由がないと判断するが、そのように判断する理由は、原判決の「事実及び理由」第3の1及び2のとおりであるから、これを引用する。
控訴人の当審における主張は上記判断を左右するものではない。
ただし、6頁21行目の「福岡高等裁判所」を「最高裁判所」に改め、7頁19行目末尾の後に、改行して、次のとおり加える。
「そして、控訴人らに本件差押処分の取消しを求める当事者適格(行政事件訴訟法9条)が認められるとしても、上記判断に影響を及ぼすものではない。」
2 したがって、原判決は相当であるから、控訴人の控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第5民事部
裁判長裁判官 一志泰滋
裁判官 金光健二
裁判官 小田島靖人
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_13.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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