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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号27-14

東京高判 平成27年3月11日

平成●●年(○○)第●●号 差押処分取消等請求、訴えの追加的併合申立控訴事件

AI 要約AI

滞納者以外の者が金銭差押処分の取消しを求めても、取消しによって侵害状態が回復するわけではないから、訴えの利益を欠くとした事例。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成27年3月11日 (2015-03-11)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押処分取消等請求、訴えの追加的併合申立控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号27-14
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納者以外の者が金銭差押処分の取消しを求めても、取消しによって侵害状態が回復するわけではないから、訴えの利益を欠くとした事例。
  • 滞納者以外の者の所有物だと主張して不当利得返還請求をする場合に、金庫の使用や金銭の所有を認めるに足りる証拠がないとして、差押処分により損失が生じたとは認められないとした事例。
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事案の概要

  • 東京国税局長がAの滞納国税に係る滞納処分としてした金銭334万8605円に対する差押処分につき、控訴人が、(氏名略)は控訴人の所有に属する旨主張して、主位的に差押処分の取消しを、予備的に不当利得返還請求権に基づき334万8605円及び平成25年6月6日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 原審は、控訴人の主位的請求に係る訴えを却下し、予備的請求を棄却したので、これを不服として、控訴人が(氏名略)を提起した。

争点

  • 主位的請求に係る訴えの利益の有無(本案前の争点)
  • 不当利得返還請求権の成否(予備的請求関係)

判断

  • 徴収職員が滞納処分として滞納者以外の者の金銭を差し押さえた場合、当該金銭が自己に帰属すると主張する者は差押処分の取消訴訟を提起することなく不当利得返還請求訴訟又は国家賠償請求訴訟を提起することができる。仮に(氏名略)分により控訴人の所有する財産が侵害された状態が継続しているとしても、取消しによって侵害状態が回復するわけではないから、控訴人は取消しによって回復すべき法律上の利益を有するとはいえない。
  • 控訴人が(氏名略)を本店所在地とする自動車の整備等を目的とする会社であることなどの(氏名略)実があっても、(氏名略)を本店所在地とする同種の会社が控訴人以外にも11社存在したこと、本件事務所には控訴人の商号を刻したゴム印のほかは控訴人に関する書類がなく、(氏名略)にも控訴人に関する書類がなかったことなどの(氏名略)実に照らすと、控訴人が(氏名略)分当時に(氏名略)を使用して(氏名略)を所有していたとは認められない。(氏名略)の鍵を控訴人が所有していた事実を認めるに足りる証拠もない。よって(氏名略)が控訴人の所有であることを認めるに足りる証拠はなく、(氏名略)分により控訴人に損失が生じたとは認められない。

判旨(本文から引用)

  • 徴収職員が滞納処分として滞納者以外の者の金銭を差し押さえた場合、これに相当する価値を保持する法律上の原因があるか否かは当該処分の公定力の有無によって左右されるものではなく、当該金銭が自己に帰属すると主張する者は、当該差押処分の取消訴訟を提起することなく不当利得返還請求訴訟又は国家賠償請求訴訟を提起することができるというべきである。

結論

  • (氏名略)を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年3月11日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押処分取消等請求、訴えの追加的併合申立控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、同第●●号)口頭弁論の終結の日平成27年2月25日

判決

控訴人株式会社X

被控訴人国

処分行政庁東京国税局長

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2(1)主位的請求

東京国税局長が、平成24年5月17日付けでした納税者Aの滞納国税に係る金銭の差押処分を取り消す。

(2) 予備的請求

被控訴人は、控訴人に対し、334万8605円及びこれに対する平成25年6月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は、東京国税局長がA(戸籍上の記載は「A」。以下「A」という。)の滞納国税に係る滞納処分としてした金銭334万8605円(以下「本件金銭」という。)に対する差押処分(以下「本件差押処分」という。)につき、控訴人が、被控訴人に対し、本件金銭は控訴人の所有に属する旨主張して、(1)主位的に、本件差押処分の取消しを求め、(2)予備的に、不当利得返還請求権に基づき、被控訴人がAの滞納国税に充当した本件金銭相当額である334万8605円及びこれに対する訴えの変更申立書送達日の翌日である平成25年6月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

2 原審は、控訴人の主位的請求に係る訴えを却下し、予備的請求を棄却したので、これを不服として、控訴人が本件控訴を提起した。

3 国税徴収法の定め、前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張の要旨は、後記4に当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第2事案の概要」の1ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。

4 当審における控訴人の補充主張

(1) 争点(1)(主位的請求に係る訴えの利益の有無〔本案前の争点〕)について

金銭差押処分について、滞納者にはその取消しによって回復すべき法律上の利益は存在しないが、現実に金銭を失った者にとっては、財産が侵害された状態が継続しているのであって、法律上の不利益が存在している。本件差押処分は控訴人が所有する財産である本件金銭を侵害するものであるから、控訴人は、その取消しによって回復すべき法律上の利益を有する。

(2) 争点2(不当利得返還請求権の成否〔予備的請求関係〕)について本件差押処分は、滞納者であるAの財産として本件各金庫内の本件金銭を差し押さえたものであるが、本件各金庫の所在する本件建物の1階部分は控訴人がその事業を営む場所であって、Aの居住空間である2階部分とは完全に分離されていたこと、本件事務所にはAが使用していた座席はなく控訴人の社員の座席のみが存在していたこと、本件各金庫には控訴人社員のパスポートがあったこと、本件各金庫の鍵は控訴人が所有していたことなどに照らせば、本件各金庫を所持して本件金銭を所有していたのが控訴人であったことは明らかである。本件差押処分は滞納者とは異なる者の財産を差し押さえた違法な処分であって、これにより控訴人には損失が生じている。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の主位的請求に係る訴えは不適法であり、予備的請求は理由がないものと判断する。その理由は、当審における控訴人の補充主張に対する判断を後記2に付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

(1) 争点(1)(主位的請求に係る訴えの利益の有無〔本案前の争点〕)について

控訴人は、本件差押処分により控訴人の所有する財産が侵害された状態が継続しているから、本件差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する旨主張する(前記第2の4(1))。

しかしながら、徴収職員が滞納処分として滞納者以外の者の金銭を差し押さえた場合、これに相当する価値を保持する法律上の原因があるか否かは当該処分の公定力の有無によって左右されるものではなく、当該金銭が自己に帰属すると主張する者は、当該差押処分の取消訴訟を提起することなく不当利得返還請求訴訟又は国家賠償請求訴訟を提起することができるというべきである(前記引用に係る原判決の「第3当裁判所の判断」中の1(2)参照)。そうすると、仮に、本件差押処分により控訴人の所有する財産が侵害された状態が継続しているとしても、これを取り消すことによって上記侵害状態が回復するわけではない以上、控訴人が本件差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものということはできない。

したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。

(2) 争点2(不当利得返還請求権の成否〔予備的請求関係〕)について控訴人は、本件各金庫を所持して本件金銭を所有していたのは控訴人であり、本件差押処分は滞納者(A)とは異なる者の財産を差し押さえた違法な処分であって、これにより控訴人には損失が生じている旨主張する(前記第2の4(2))。

しかしながら、前記引用に係る原判決の「第3当裁判所の判断」中の2(3)に説示のとおり、控訴人が本件土地を本店所在地とし自動車の整備、板金、塗装及び販売等を目的とする会社であること、本件建物の1階部分は大部分が自動車の整備工場や販売展示場として使用されており、その奥の一画に本件事務所が設けられていること、本件事務所に本件各金庫が置かれていることなどの本件積極事実があるとしても、本件差押処分当時、本件土地を本店所在地とし自動車の整備、板金、塗装及び販売等を目的とする会社は控訴人以外にも11社存在していたこと、本件事務所には控訴人の商号を刻したゴム印があったほかは控訴人に関する書類はなく、本件各金庫にも控訴人に関する書類はなかったことなどの本件消極事実に照らすと、控訴人が本件差押処分当時に本件各金庫を使用して本件金銭を所有していたものと認めることはできず、控訴人の当審における主張を踏まえて検討しても、上記結論は左右されない(なお、本件各金庫の鍵を控訴人が所有していた事実を認めるに足りる証拠はない。)。そうであるとすると、本件金銭が控訴人の所有であることを認めるに足りる証拠はないから、本件差押処分により控訴人に損失が生じたとは認められない。したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。

第4 結論

以上によれば、控訴人の主位的請求に係る訴えは不適法であるから却下し、予備的請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。

よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第15民事部

裁判長裁判官 浜秀樹

裁判官 宮永忠明

裁判官 木太伸広

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_14.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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