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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号27-15

東京高判 平成27年3月19日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求控訴事件

AI 要約AI

国が国税滞納者の貸金業者に対する過払金返還請求権を差し押さえ、取立権に基づき貸金業者に支払を求めた事案で、貸金業者が悪意の受益者であるとして、請求が認容された事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成27年3月19日 (2015-03-19)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号27-15
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国が国税滞納者の貸金業者に対する過払金返還請求権を差し押さえ、取立権に基づき貸金業者に支払を求めた事案で、貸金業者が悪意の受益者であるとして、請求が認容された事例。
  • 貸金業者が貸金業法17条が定める事項に準ずる記載のある書面を交付していたとの主張について、各回の返済金額の記載が一切ないなどとして、貸金業法43条1項の適用があるとの認識にやむを得ない特段の事情があるとは認められないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • Aが控訴人との間で継続的に借入れと返済を繰り返し、利息制限法所定の制限を超えて支払った部分を元本に充当すると過払金が生じていた。
  • 被控訴人が、国税徴収法62条により、国税滞納者Aの控訴人に対する不当利得返還請求権及び利息請求権を差し押さえ、同法67条1項の取立権に基づき、控訴人に対し、過払金の残元金80万4398円及びこれに対する平成23年4月21日から支払済みまで民法704条前段所定の利息の支払を求めた。
  • 原判決は被控訴人の請求を認容し、控訴人がこれを不服として控訴した。

争点

  • 控訴人に貸金業法43条1項のみなし弁済規定の適用があるとの認識を有するに至ったことにつき、やむを得ないといえる特段の事情があるか否か。

判断

  • 控訴人が本件滞納者に対して交付した書面には、およそ返済期間、返済金額及び各回の返済金額についての記載がなく、各回の返済金額については一切記載されていない。
  • 平成20年5月28日以降の貸付については貸金業法17条書面の交付を認めるに足りる証拠がなく、平成15年、16年ころの貸付などについても同書面の交付が認められないものが多数存在する。
  • したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人に貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有するに至ったことにやむを得ないといえるだけの特段の事情があるとは認められず、控訴人は民法704条にいう「悪意の受益者」と推認され、これを覆すに足りる証拠はない。
  • 被控訴人の請求は理由があり、これを認容した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 控訴人が、本件滞納者との取引について、貸金業法17条が定める事項に準ずる記載のある書面を交付していたと認めることはできない。
  • したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人に、貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有するに至ったことにやむを得ないといえるだけの特段の事情があるとは認められないから、控訴人は、民法704条にいう「悪意の受益者」と推認され、これを覆すに足りる証拠はない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年3月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結の日平成27年2月17日

判決

控訴人Y株式会社

被控訴人国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

第2 事案の概要

1 本件は、Aが貸金業者である控訴人との間で継続的に借入れと返済を繰り返す金銭消費貸借取引をしていたところ、その弁済金のうち利息制限法所定の制限を超えて利息として支払った部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が生じていることから、被控訴人が、国税徴収法62条により、国税滞納者であるAの控訴人に対する当該不当利得返還請求権及び利息請求権を差し押さえた上で、同法67条1項の取立権に基づき、控訴人に対し、過払金の残元金80万4398円及びこれに対する平成23年4月21日から支払済みまで民法704条前段所定の利息の支払を求める事案である。原判決は、被控訴人の請求を認容したので、控訴人がこれを不服として控訴をした。

2 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次の3のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1から3まで(2頁11行目から9頁12行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

3 原判決の補正

(1) 5頁16行目の末尾に行を改めて、「控訴人は、本件滞納者に対し、貸金業法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)17条が定める事項に準ずる記載のある書面を交付していたというが、交付した書面に貸金業法17条の定める事項に準ずる記載があるとはいうことができないし、そもそも書面を交付していない貸付けや、記載が誤っているものなどもあり、いわゆる貸金業法17条書面に準ずる書面を交付したとはいうことができない。また、いわゆる貸金業法18条書面については、平成19年9月20日以降の弁済につき同書面の交付があったとは認められず、それ以前の弁済についても、同書面の交付がないものが多数ある。したがって、控訴人が、同法43条1項のみなし弁済の規定の適用があるとの認識を有していたとは認められず、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるとも認められないから、控訴人は悪意の受益者である。」

(2) 5頁19行目の「受領したが、」の後に「控訴人は、本件滞納者への貸付けの際に、本件滞納者に対し、貸金業法17条が定める事項に準ずる記載のある書面を交付し、かつ、本件滞納者から弁済を受けたときに、貸金業法施行規則15条2項が無効とされるまで、貸金業法18条の要件を満たすと認識していた書面を本件滞納者に交付していたのであり、控訴人は、」を加える。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、被控訴人の請求は理由があり、これを認容すべきであると判断する。その理由は、次の2のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1から4まで(9頁14行目から12頁18行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 原判決の補正

11頁5行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。

「なお、控訴人は、本件滞納者に対し、貸金業法17条が定める事項に準ずる記載のある書面を交付していたと主張するが、そもそも控訴人が本件滞納者に対して各契約締結時に交付したいわゆる貸金業法17条書面と考えられる乙3の1、2や乙4の1から20までの各書面には、およそ返済期間、返済金額及び各回の返済金額についての記載はない。そして、乙4の21以下を見ても、それらには、単に、「返済回数○○回」「最終H○○.○○.○○」などという文字が小さく印字されているにとどまり、例えば、「返済回数○○回」という記載は、一見すれば過去に返済を行った回数とも思える記載形式であるし、「最終H○○.○○.○○」という記載は、一見すれば契約の終了時期を示すかのようにも思える記載形式であり、しかも、最高裁判所平成17年12月15日第一小法廷判決(民集59巻10号2899頁)が要求している「各回の返済金額」については一切記載されてないのであって、このような乙4の21以下の書面が交付されたからといって、借主は、いかなる条件の下で、いかなる行為をすると、いかなる結果になるというのかについて理解ができるとは言い難く、借主が自己の債務の状況を認識し、返済計画を立てることを容易にするという貸金業法17条6号の趣旨に沿う記載があるということは到底できない。加えて、平成20年5月28日以降の貸付については、いわゆる貸金業法17条書面が交付されたことを認めるに足りる証拠はなく、また、平成15年、16年ころの貸付などについても同17条書面が交付されたことが認められないものが多数存在しているのであって、以上によるならば、控訴人が、本件滞納者との取引について、貸金業法17条が定める事項に準ずる記載のある書面を交付していたと認めることはできない。

したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人に、貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有するに至ったことにやむを得ないといえるだけの特段の事情があるとは認められないから、控訴人は、民法704条にいう「悪意の受益者」と推認され、これを覆すに足りる証拠はない。」

3 以上によれば、被控訴人の請求は理由があり、これを認容した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第19民事部

裁判長裁判官 小林昭彦

裁判官 定塚誠

裁判官 岡山忠広

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_15.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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