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税資地裁判決却下税資(徴収関係)順号27-17

東京地判 平成27年3月25日

平成●●年(○○)第●●号 国税不服審判所の裁決に対する取消等請求事件

AI 要約AI

公売公告は、公売財産を換価するため需要を喚起して入札等を誘引する目的でされるものであり、売却決定がされ買受代金が納付されると目的を達成し法的効果が消滅するとして、その取消しを求める訴えは訴えの利益を欠くとされた事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成27年3月25日 (2015-03-25)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
国税不服審判所の裁決に対する取消等請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号27-17
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 公売公告は、公売財産を換価するため需要を喚起して入札等を誘引する目的でされるものであり、売却決定がされ買受代金が納付されると目的を達成し法的効果が消滅するとして、その取消しを求める訴えは訴えの利益を欠くとされた事例
  • 売却決定の取消しを求める訴えは、国税通則法115条1項に基づく不服申立ての前置を欠くとして不適法とされた事例
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事案の概要

  • 原告は、自己所有の本件各不動産について東京国税局長がした公売公告、審査請求を棄却した裁決、変更公売公告、売却決定の各取消しを求めた。
  • 東京国税局長は平成24年11月26日付けで本件公売公告をし、原告の異議申立ては棄却され、国税不服審判所長は平成26年4月3日付けで審査請求を棄却する裁決をした。
  • 東京国税局長は平成26年5月14日付けで変更公売公告をし、同月26日付けで買受人Aに対し売却決定を行い、Aは買受代金を納付した。
  • 原告は平成26年10月2日に本件公売公告及び本件裁決の取消しを求める訴えを提起し、平成27年2月12日に本件変更公売公告及び本件売却決定の取消しを求める請求を追加した。

争点

  • 本件売却決定の取消しを求める部分が不服申立ての前置を欠くか否か
  • 本件公売公告及び本件変更公売公告の取消しを求める部分に訴えの利益があるか否か
  • 本件裁決の取消しを求める部分に訴えの利益があるか否か

判断

  • 本件売却決定の取消しを求める部分について、原告が異議申立てや審査請求をした事実は認められず、通則法115条1項ただし書の事由も認められないから、不服申立ての前置を欠き不適法である。
  • 本件公売公告及び本件変更公売公告は、売却決定がされ買受代金が納付されたことにより目的を達成し法的効果が消滅したから、取消しにより回復すべき法律上の利益が存する事情は見当たらず、訴えの利益を欠き不適法である。
  • 本件裁決に係る審査請求の手続は本件公売公告の是正を目的とするものであるから、本件公売公告の取消しを求める訴えの利益が認められない以上、本件裁決の取消しを求める訴えの利益も認められず、不適法である。

判旨(本文から引用)

  • 公売公告は、公売財産を換価するため、その需要を喚起して入札又は買受けの申込みを誘引する目的でされるものであるところ、本件各不動産について、平成26年5月26日に本件売却決定が行われ、同日にAが買受代金を納付して所有権を取得したことは、前提事実(6)のとおりである(同法116条1項参照)。
  • 本件裁決に係る審査請求の手続は、本件公売公告の是正を目的とするものであるから、本件公売公告の取消しを求める訴えの利益が認められない以上、本件裁決の取消しを求める訴えの利益もまた、認められないものと解するのが相当である。

結論

  • 1 本件訴えを却下する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年3月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号国税不服審判所の裁決に対する取消等請求事件判決

原告医療法人社団X

被告国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 国税不服審判所長が原告に対し平成26年4月3日付けでした裁決(東裁(諸)平成25第102号。以下「本件裁決」という。)を取り消す。

2 東京国税局長が別紙物件目録記載の各不動産(以下「本件各不動産」という。)について平成24年11月26日付けでした公売公告(以下「本件公売公告」という。)を取り消す。

3 東京国税局長が本件各不動産について平成26年5月14日付けでした本件公売公告における売却決定の日時及び買受代金の納付期限を変更する旨の公売公告(以下「本件変更公売公告」という。)を取り消す。

4 東京国税局長が本件各不動産について平成26年5月26日付けでした株式会社A(以下「A」という。)に対する売却決定(以下「本件売却決定」という。)を取り消す。

第2 事案の概要

本件は、原告が、原告の所有していた本件各不動産についての公売の手続に関し、①本件公売公告(前記第1の2参照)、②本件公売公告についての原告による審査請求を棄却する旨の本件裁決(前記第1の1参照)、③本件公売公告における売却決定の日時及び買受代金の納付期限を変更する旨の本件変更公売公告(前記第1の3参照)並びに④買受人に対する本件売却決定(前記第1の4参照。以下、上記①から④までをまとめて「本件各処分等」という。)にはいずれも違法があると主張して、本件各処分等の取消しを求める事案である。

1 関連法令の定め

(1) 国税徴収法(以下「徴収法」という。)94条1項は、税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない旨を定める。

(2) 徴収法95条1項は、税務署長は、差押財産を公売に付するときは、原則として、公売の日の少なくとも10日前までに、同項各号に掲げる事項を公告しなければならない旨を定める。

(3) 徴収法113条1項は、税務署長は、不動産等を換価に付するときは、原則として、公売期日等から起算して7日を経過した日において最高価申込者に対して売却決定を行う旨を定める。

(4) 徴収法115条1項は、換価財産の買受代金の納付の期限は、原則として、売却決定の日とする旨を定める。

(5) 徴収法116条1項は、買受人は、買受代金を納付した時に換価財産を取得する旨を定める。

(6) 徴収法184条は、国税通則法(以下「通則法」という。)43条3項若しくは44条1項の規定により国税局長が徴収の引継ぎを受けた場合又は徴収法182条2項若しくは3項若しくは同法183条3項の規定により国税局長が滞納処分の引継ぎを受けた場合における同法(159条2項、173条、182条及び183条を除く。)の規定の適用については、「税務署長」又は「税務署」とあるのは、「国税局長」又は「国税局」とする旨を定める。

2 前提事実(後掲の証拠により認められる。なお、(7)及び(8)の各事実はいずれも当裁判所に顕著である。)

(1) 原告は、平成24年11月26日当時、本件各不動産を所有していた(乙4の1・2)。

(2) 東京国税局長は、平成24年11月26日付けで、本件公売公告をした(甲1、乙1)。

(3) 原告は、東京国税局長に対し、本件公売公告についての異議申立てをしたが、東京国税局長は、平成25年3月15日付けで、上記の異議申立てを棄却する旨の決定をした(甲2)。

(4) 原告は、国税不服審判所長に対し、前記(3)の決定を不服として、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成26年4月3日付けで、上記の審査請求を棄却する旨の裁決(本件裁決)をした(甲3)。

(5) 東京国税局長は、平成26年5月14日付けで、本件公売公告における売却決定の日時及び買受代金の納付期限をそれぞれ変更する旨の公売公告(本件変更公売公告)をした(乙2)。

(6) 東京国税局長は、平成26年5月26日付けで、買受人であるAに対して本件各不動産の売却決定(本件売却決定)を行い、Aは、本件各不動産の買受代金を納付した(乙3、4の1・2)。

(7) 原告は、平成26年10月2日、本件訴えのうち、本件公売公告及び本件裁決の取消しを求める部分を提起した。

(8) 原告は、平成27年2月12日、本件訴えに本件変更公売公告及び本件売却決定の取消しを求める旨の請求を追加して請求の変更をした。

3 原告の主張の要点

(1) 本件訴えの適法性

ア 本件訴えのうち、本件公売公告及び本件裁決の取消しを求める部分についての訴えの利益

(ア) 公売公告の取消しは、①そもそも裁決の後の出訴期間中は、被告が公売の手続の強行に及んでも、その期間中に訴訟提起され、裁決

が取り消され、その対象事項の決定が取り消されれば、当然にその

間に被告によりなされていた公売の手続は無効ないし取消しとなる

と解するか、又は、②公売公告が取り消されることにより、以後の

連続した公売の手続の進行もいずれも取消しになると解するかのい

ずれかであると考えられる。

したがって、本件訴えについて訴えの利益は厳然として存在するも

のである。

(イ) なお、公売公告の取消しが以後の公売の手続が無効ないし取消しとなる効力を有するかについて、仮に疑義があるとするならば、本

件裁決以後、本件訴えの提起までになされた公売の手続の進行に関

する全ての決定は、本件訴えの提起によって、「これらの取消しを

包含する提訴」であると解するべきである。

イ 本件訴えのうち、本件変更公売公告及び本件売却決定の取消しを求める部分についての不服申立ての前置及び出訴期間

(ア) ある国税局長の処分に対して異議申立ての手続を開始した場合、この一連の手続の流れが「確定」した場合には、この内容に従って、徴税の手続が更に進められ、あるいは同処分が取り消されることに

なるが、この手続の結論が確定する以前の過程において、この手続

の是非の判断の前提となる事実関係は何ら変更なしの状態であるに

もかかわらず、本件は、この審査対象の処分を変更し改めて公告を

する国税局長の処分により、強引に徴税の手続を進行させたもので

あって、原告は、これに対し、この新たな処分のいきなりの取消訴

訟の提起ができないのであれば、再び、異議申立て、審査請求及び

訴えの提起を繰り返さなければならなくなるが、全く前提となる事

実関係が変わらないものを係争中の手続の結論が確定しないうちに

これを潜脱して全く同様の前提事実において全く同様の徴税の手続

を進めるのであって、いわゆる審査請求前置主義を逆手にとって悪

用するもので、結局違法行為に該当すると思料される。

(イ) 出訴期間は、国税不服審判所長の裁決を受けた審査請求人にとっては、「保障された権利の期間」と解される。したがって、この権

利を事実上消滅させるかのような、前記(ア)に述べた国税局長に

よる一連の進行中の手続の未確定中に対象も内容も変わらず、年月

日のみを変更するかのような「変更処分」により本件の徴税の手続

を進行せしめた国税局長の手続は、原告に対する出訴期間の保障を

妨害、破壊する行為であって、断じて認められるべきものではない。

(2) 本件各処分等の違法性

本件各処分等にはいずれも違法があり、これらは取り消されるべきである。

4 被告の主張の要点

(1) 本件訴えのうち、本件公売公告の取消しを求める部分について本件各不動産については、平成26年5月26日付けで本件売却決定がされ、その後、買受人が買受代金を納付して所有権を取得し、その旨の登記もされている。そうすると、本件各不動産に係る一連の公売の手続は既に完了し、本件公売公告は、本件各不動産の売却という目的を達成して、もはやその効力を失っていることは明らかであって、本件公売公告がされたことを理由として原告に法律上の不利益が生ずるおそれ等も存在しない。したがって、本件訴えのうち、本件公売公告の取消しを求める部分は、本件各不動産の売却により本件公売公告がその効力を失ったことから、訴えの利益を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

(2) 本件訴えのうち、本件裁決の取消しを求める部分について

本件訴えのうち、原処分である本件公売公告の取消しを求める部分が、前記(1)のとおり訴えの利益がないとの理由により却下されるべきであるから、本件裁決の取消しを求める部分も、訴えの利益を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

第3 当裁判所の判断

1 本件訴えの適法性について

(1) 本件訴えのうち、本件売却決定の取消しを求める部分(前記第1の4)について

ア 行政事件訴訟法8条1項ただし書は、法律に処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ当該処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、審査請求に対する裁決を経ないで直ちに当該処分の取消しの訴えを提起することができない旨を定めるところ、通則法115条1項は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、原則として、異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができない旨を定める。したがって、国税局長がした処分については、原則として、異議申立てについての決定(同法75条1項2号イ)を経た上で更に審査請求についての裁決(同条3項)を経るか、審査請求についての裁決(同条1項2号ロ)を経た後でなければ、その取消しの訴えを提起することはできない。

イ しかるに、一件記録によっても、原告が、本件売却決定について異議申立てや審査請求をした事実を認めることはできず、また、異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ずに本件売却決定の取消しを求める訴えを提起することができるものとして通則法115条1項ただし書が規定する事由があると認めることもできない。

したがって、本件訴えのうち、本件売却決定の取消しを求める部分は、不服申立ての前置を欠くものであって、不適法なものといわざるを得ない。

(2) 本件訴えのうち、本件公売公告及び本件変更公売公告の取消しを求める部分(前記第1の2及び3)について

徴収法95条1項が定める公売公告は、公売財産を換価するため、その需要を喚起して入札又は買受けの申込みを誘引する目的でされるものであるところ、本件各不動産について、平成26年5月26日に本件売却決定が行われ、同日にAが買受代金を納付して所有権を取得したことは、前提事実(6)のとおりである(同法116条1項参照)。

そうすると、本件公売公告及び本件変更公売公告は、いずれも、既にその目的を達成しており、これらに係る法的効果も既に消滅したものといわざるを得ない。また、本件において、一件記録によっても、原告に関し、なお本件公売公告又は本件変更公売公告の取消しによって回復すべき法律上の利益が存すると解すべき事情は見当たらない。

したがって、本件訴えのうち、本件公売公告及び本件変更公売公告の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠く不適法なものというべきである。

(3) 本件訴えのうち、本件裁決の取消しを求める部分(前記第1の1)について

本件裁決に係る審査請求の手続は、本件公売公告の是正を目的とするものであるから、本件公売公告の取消しを求める訴えの利益が認められない以上、本件裁決の取消しを求める訴えの利益もまた、認められないものと解するのが相当である。

したがって、本件訴えのうち、本件裁決の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠く不適法なものというべきである。

2 以上によれば、本件訴えは、いずれの請求に係る部分についても、不適法なものであるといわざるを得ず、その不備を補正することができないから、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法140条を適用して、口頭弁論を経ないでこれを却下することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第3部

裁判長裁判官 舘内比佐志

裁判官 品川英基

裁判官 大竹敬人

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_17.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。