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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号27-19

東京高判 平成27年4月15日

平成●●年(○○)第●●号 差押処分取消等請求控訴事件

AI 要約AI

東京国税局長又は徴収職員が、市街化調整区域内にあり換価が容易でない不動産につき公売手続を進めず、本税の3倍以上の延滞税を生じさせたとしても、国税徴収権の行使に関する裁量権の逸脱又は濫用があるとはいえず、徴収権不行使は違法とはいえないとされた事例。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成27年4月15日 (2015-04-15)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押処分取消等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号27-19
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 東京国税局長又は徴収職員が、市街化調整区域内にあり換価が容易でない不動産につき公売手続を進めず、本税の3倍以上の延滞税を生じさせたとしても、国税徴収権の行使に関する裁量権の逸脱又は濫用があるとはいえず、徴収権不行使は違法とはいえないとされた事例。
  • 課税要件の法定及び課税の公平の見地に照らし、税務署職員の指導の誤りがあったとしても、納税者が国税の納付を怠ることを正当化し得るものではないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は昭和62年分の所得税につき期限内申告をし全額を納付したが、平成元年2月28日、市川税務署長から更正処分(納付すべき税額4168万5800円、新たに納付すべき本税1000万6200円)及び過少申告加算税賦課決定処分(100万円)を受けた。
  • 本件国税を徴収するため、平成6年4月12日に控訴人所有の本件不動産につき差押処分を受け、東京国税局長から本件引継ぎを受けた東京国税局徴収職員から、平成24年2月21日に本件各債権につき各差押処分を受けた。
  • 控訴人は、本件各差押処分が違法無効であるとして、不当利得返還請求に基づき302万6643円及び平成26年7月4日から年5分の遅延損害金の支払を、国家賠償法1条1項に基づき100万円及び平成25年9月10日から年5分の遅延損害金の支払を求めた。
  • 原審が請求をいずれも棄却したため、控訴人が本件控訴を提起した。控訴の趣旨は、原判決取消し及び上記金員の支払を求めるものである。

争点

  • 東京国税局長又は東京国税局徴収職員による本件国税に係る徴収権不行使が、国税徴収権の行使に関する裁量権の逸脱又は濫用として違法か否か。

判断

  • 控訴人は、公売処分の待機申出を否定し納付催告書を見た記憶がないと主張するが、客観的裏付けを伴わず、原判決の認定判断を左右せず、控訴人の対応や認識に関する事情にとどまり、それ自体で不作為の違法性を基礎付けるものではない。
  • 市川税務署職員の指導に誤りがあったとしても、課税要件の法定及び課税の公平の見地に照らし、控訴人が本件国税の納付を怠ることを正当化し得ず、更正処分等の効力を争う方法があったのにその手続をとっていないこと、本件不動産が市街化調整区域内にあり換価が容易でないと見込まれたこと、概算見積価額が本件国税の残額に満たず自宅不動産の公売処分を行う必要を生ずる状況にあったことなどからすると、裁量権の範囲の逸脱又は濫用はなく、徴収権の行使を違法に怠り法益を侵害したともいえない。
  • よって、控訴人の主張は採用できず、その余の主張も上記判断を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 控訴人の上記主張に係る事情は、課税要件の法定及び課税の公平という見地に照らし、控訴人が本件国税の納付を怠ることを正当化し得るものとはいえない。
  • 東京国税局長又は東京国税局徴収職員が、控訴人に対する関係で、国税徴収権の行使に関する裁量権の範囲の逸脱し又はこれを濫用したということはできず、また、本件国税に係る徴収権の行使を違法に怠り、控訴人の法益を侵害したということもできない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は、控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年4月15日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押処分取消等請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成27年2月18日

判決

控訴人(原告)X

被控訴人(被告)国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、控訴人に対し、302万6643円及びこれに対する平成26年7月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被控訴人は、控訴人に対し、100万円及びこれに対する平成25年9月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 訴訟費用は、第1・2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要(原判決の略称をそのまま用いる。)

1 控訴人は、昭和62年分の所得税について期限内申告(本件確定申告)をし、同申告に係る納付すべき税額3167万9600円の全額を納付したところ、平成元年2月28日、市川税務署長から更正処分(納付すべき税額を4168万5800円、新たに納付すべき同年分の所得税(本税)を1000万6200円とするもの)及び過少申告加算税賦課決定処分(過少申告加算税額100万円)を受け、上記滞納に係る本税、過少申告加算税及び延滞税(本件国税)を徴収するため、同税務署長から平成6年4月12日に控訴人所有の原判決別紙物件目録記載の不動産(本件不動産)につき差押処分(本件不動産差押処分)を受け、さらに、同税務署長から本件引継ぎを受けた東京国税局長のもとで、東京国税局徴収職員から、平成24年2月21日に原判決別紙債権目録記載1及び2の各債権(本件各債権)につき各差押処分(本件各差押処分)を受けた。本件は、控訴人が、本件各差押処分について、①本件不動産差押処分から10年以上経過した後に控訴人を経済的破綻に追い込むほどの巨額な延滞税の負担を生じさせることを看過して行われたもので、瑕疵の存在が明白であること、②本件国税の徴収権が時効消滅していること、③控訴人は市川税務署職員の誤った指導による公的見解の表示を信頼して本件確定申告をしたのに、本件各課税処分は上記表示に反して行われた信義則に反する処分であることから、違法無効であり、被控訴人が本件各債権の取立て(本件取立て)をして配当を受けた額について、控訴人の損失のもとに被控訴人が法律上の原因なく同額の利得を得ていると主張して、不当利得返還請求権に基づき、被控訴人に対し、302万6643円及びこれに対する訴え変更の申立書送達の日の翌日である平成26年7月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、東京国税局長の18年弱にわたる徴収の不作為等により、3424万0300円もの延滞税が発生し、同額の損害を被ったと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、被控訴人に対し、上記損害の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年9月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

なお、控訴人は、当初、本件各差押処分の取消し及び国家賠償法に基づく損害の賠償を求めていたところ、本件各差押処分の取消しを求める部分を不当利得返還請求に変更する旨の訴えの変更をしたものである。

原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人がこれらを不服として本件控訴を提起した。

2 本件における関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に対する当事者双方の主張は、後記3に当審における控訴人の主張を補足ないし付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第2の1ないし4(原判決2頁24行目から同12頁末行まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

3 当審における控訴人の主張

以下の事情からすれば、本件国税に係る徴収権限の不行使は、東京国税局長又は東京国税局徴収職員の職務怠慢によるもので、国税徴収権の行使に関する裁量の逸脱又はその濫用によるものであるから違法というべきである。

(1) 控訴人は、平成6年8月30日、東京国税局徴収職員に対して本件不動産の公売処分を行うのを待って欲しい旨申し出たことはなく、被控訴人が平成13年10月18日、平成15年2月4日及び平成16年9月2日に控訴人に差し置き又は送付したと主張する納付催告書を目にした記憶もないところ、原判決は、これらの事実を存在すると認定した点で事実を誤認しており、また、控訴人に対して一方的に納付催告書の送付等を行っただけで放置した東京国税局徴収職員の職務怠慢は明らかというべきである。

(2) 控訴人は、平成6年当初から、市川税務署職員による誤った指導内容について詳細の説明と謝罪がない限り、本件不動産を任意売却して自主的に本件国税の納付を行うことは考えていないという姿勢を一貫して明らかにしていたところ、東京国税局長は、このような事実を認識しあるいは容易に認識し得たにもかかわらず、平成6年6月に市川税務署長から徴税事務を引き継いだ後、遅くとも5年が経過する平成11年中には、本件不動産を公売手続に付して本件国税の一部の納付に充当することが極めて容易かつ可能であったのに、平成17年1月18日まで本件不動産について調査をしなかった上、東京国税局徴収職員は、同年2月2日及び同年4月4日の2回にわたって、控訴人に対し、本件不動産の公売を行うことになる、あるいは本件不動産の公売手続等を進める旨の発言をし、控訴人に本件不動産の公売が必至であると思わせながら、本件不動産の公売手続を進めず、その結果本税の3倍以上の延滞税を負担させ、控訴人を経済的に破綻させかねない状況に陥らせたものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、後記2に当裁判所の判断を補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第3の1及び2(原判決13頁2行目から同26頁1行目まで)に説示するとおりであるから、これを引用する。

2 当裁判所の判断の補足

(1) 控訴人は、当審においても、東京国税局長又は東京国税局徴収職員の本件国税に係る徴収権不行使の違法を主張し、その理由として、平成6年8月30日、東京国税局徴収職員に対して本件不動産の公売処分を行うのを待って欲しい旨申し出たことはなく、被控訴人が平成13年10月18日、平成15年2月4日及び平成16年9月2日に控訴人に差し置き又は送付したと主張する納付催告書を目にした記憶もないことなどを挙げる。しかし、控訴人の上記主張は、単に申し出を否定し、また、納付催告書を目にした記憶がないというにとどまるのであって、客観的な裏付けを伴った主張ではないことから、前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の第3の1(4)ウの認定、判断を左右するものとはいえないし、そもそもかかる事情は、控訴人の対応や認識に関するものであるにとどまり、それ自体で東京国税局長又は東京国税局徴収職員の不作為の違法性を基礎付けるものということはできない。

(2) さらに、控訴人は、本件国税に係る徴収権不行使の違法を基礎付ける事実として、控訴人が平成6年当初から、市川税務署職員による誤った指導内容について詳細の説明と謝罪がない限り、本件不動産を任意売却して自主的に本件国税の納付を行うことは考えていないという姿勢を一貫して明らかにしていたのに、東京国税局長において、平成17年1月18日まで本件不動産について調査をしなかったことや、東京国税局徴収職員が、同年2月2日及び同年4月4日の2回にわたって控訴人に対し、本件不動産の公売を行うことになる、あるいは本件不動産の公売手続等を進める旨の発言をし、控訴人に本件不動産の公売が必至であると思わせながら、本件不動産の公売手続を進めなかったことなどを挙げる。

しかし、控訴人が本件確定申告を行うに際し、市川税務署職員による指導に誤りがあったとしても、控訴人の上記主張に係る事情は、課税要件の法定及び課税の公平という見地に照らし、控訴人が本件国税の納付を怠ることを正当化し得るものとはいえないし、前記引用に係る原判決が「事実及び理由」欄の第3の1(3)(4)に説示するとおり、控訴人において、本件国税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の効力を争う方法があったのに、その手続をとっていないことや、本件不動産が市街化調整区域内にあり、上空に高圧電線が通り、接する道路も狭いことなどから、公売処分による換価が容易でないと見込まれたこと、本件不動産差押処分及び本件各差押処分の当時、その概算見積価額は本件国税の残額に満たないため、本件不動産の公売処分を進めた場合、本件国税の残額の徴収を目的として、控訴人が他に所有する自宅不動産に対する公売処分を行う必要を生ずる状況にあったことなどからすると、東京国税局長又は東京国税局徴収職員が、控訴人に対する関係で、国税徴収権の行使に関する裁量権の範囲の逸脱し又はこれを濫用したということはできず、また、本件国税に係る徴収権の行使を違法に怠り、控訴人の法益を侵害したということもできない。

したがって、控訴人の前記主張は採用することができず、控訴人が他に縷々主張する事由も、上記判断を左右するものとはいえない。

3 以上によれば、控訴人の本件請求はいずれも理由がないから、これらを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第9民事部

裁判長裁判官 奥田正昭

裁判官 橋本英史

裁判官 関口剛弘

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_19.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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