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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号27-2

さいたま地判 平成27年1月19日

平成●●年(○○)第●●号 慰謝料請求事件

AI 要約AI

国税職員が滞納者に対し公衆の面前で侮辱的発言をしたと主張する慰謝料請求について、当該事実を認めるに足りる証拠がないとして請求を棄却した事例

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裁判所
さいたま地方裁判所
裁判年月日
平成27年1月19日 (2015-01-19)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
慰謝料請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号27-2
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税職員が滞納者に対し公衆の面前で侮辱的発言をしたと主張する慰謝料請求について、当該事実を認めるに足りる証拠がないとして請求を棄却した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、川越税務署職員Aが平成25年12月18日、公衆の面前で大きな声で原告の名誉毀損・侮辱となる発言をしたと主張し、被告(国)に対し慰謝料200万円の支払を求めた。
  • 被告は、A特官が原告に応対したことは認めるが、侮辱的発言や大声での発言は否認し、隔離された面接ブースで適切に説明したと主張した。
  • 原告は、Aの言動によりPTSD等の精神的苦痛を受け、15回以上の精神通院を強いられ、精神障害者2級に認定されたと主張した。
  • 被告は、D補佐が謝罪文を出すと約束した事実も否認し、現在までわび状・謝罪文が発出された事実はないと述べた。

争点

  • A特官が平成25年12月18日に原告の名誉を毀損し侮辱する発言をしたか否か

判断

  • 甲第2号証の1(告訴状)には請求原因(2)の事実に沿う記載があるが、乙第1号証及び乙第2号証に照らし、これをもって請求原因(2)の事実を認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
  • 請求原因(2)の事実を認めることができないから、本件請求は理由がない。
  • 本件請求の法律上の根拠は憲法17条に基づく国家賠償法1条と解されるとした。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は、原告の負担とする。

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平成27年1月19日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号慰謝料請求事件

口頭弁論終結日平成26年11月5日

判決

原告X

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は、原告の負担とする。

事実

第1 当事者の求めた裁判

1 請求の趣旨

被告は、原告に対し、200万円を支払え。

2 請求の趣旨に対する答弁

主文同旨。

第2 当事者の主張

1 請求の原因

(1) 国税滞納の原因は、元品がもどらない悪質な客殺し、サギペーパー商法の架空利益に騙されて、不当課税されたためである。しかも、すでに3000万の大金を納付しているのである。Eの悪質なる客殺し、サギペーパー商法被害のために借金地獄・生活保護受給者のどん底を強いられながらも、原告は度重なる「上申書」の提出に川越税務署に何度も足を運んだのである。

(2) 平成25年12月18日午後3時30分から4時頃、川越税務署にて、受付5人、担当職員20人から30人、不特定多数の来客20人から30人いる公衆の面前で、川越税務署職員のAは、回りに聞こえるような大きな声で、原告の名誉毀損、侮辱罪、個人情報保護法違反となる言動をした。原告は、顔面蒼白、全身の血が凍るほどの恐怖で「やめて下さい。やめて下さい。大きな声で話さないで下さい。」と警告した。しかし、Aは、原告の「上申書」を笑いながら、大きな声で「生活保護者の家がなくなりますよー。自宅が公売にされますよー。」と発言し、公衆の面前で生活保護者の立場を差別、偏見、侮辱行為、名誉毀損する犯罪行為をした。

(3) 原告は、(2)の侮辱、名誉毀損により心的傷害(PTSD)を受けたために耐え難い精神的苦痛を受け、統合失調症の症状を著しく悪化させたのである。それは「死の覚悟」であった。平成25年12月18日より、現在に至るまで15回以上もBに精神通院を強いられている。そして、極めて重い精神障害者2級に認定されたのである。

(4) 平成26年1月末に、川越税務署の近くにあるスーパー「C」にて、全く知らない第三者の者が、原告の顔をじろじろ見ながら、「あの人の家が公売にされるそうよ。かわいそうにー。」と誰か、他の客に話し、嘲笑を受けるという事実があった。これは、平成25年12月18日、Aが、公衆の面前で大きな声で、原告を侮辱し名誉毀損の言動があったことの事実を真実に証明するものである。

(5) 川越税務署総務課のDも、Aの言動に対して、「大変申し訳ないことをしました。川越税務署長の名前と責任をもって、わび状と謝罪文を出します。心より陳謝いたします。」と原告に断言し、約束した。この事実も、平成25年12月18日、Aが、公衆の面前で大きな声で、原告を侮辱し、「上申書を笑いもの」にし、名誉毀損に当たる発言をした事実を真実に証明できる。

(6) 生活保護者の立場を考慮せず、平然と公衆の面前で犯罪行為(刑法230条、231条)を行った行為は、重い厳罰に匹敵し、憲法により、精神苦痛慰謝料を社会的相当額として200万円を慰謝料請求するものである。

2 請求原因に対する認否

(1) 請求原因(2)の事実(平成25年12月18日の事実)について、A特別国税徴収官(以下「A特官」という。)が、平成25年12月18日、川越税務署において、原告に応対したことは認め、当時、川越税務署にいた職員及び来客の人数は認否の限りでない(但し、その場に不特定多数の来客がいたことを争うものではない。)。その余の事実は否認する。同日、原告が川越税務署に来庁していたのは、午後0時21分から午後0時40分の間である。A特官は、川越税務署の受付担当職員から、原告が来庁したとの連絡を受けたため、同署1階事務室内の受付の前に立っていた原告に声をかけ、原告を受付窓口前の来庁者用待合室とは隔離された面接ブースまで案内し、双方着席の後、応対を行った。

A特官は、原告との応対に当たり、原告に対し、原告の滞納国税の徴収は、国税通則法43条3項に基づき国税局長に引き継がれる旨、原告の川越税務署長と話がしたい旨の要望に対しては、自身が担当者として責任を持って応対する旨の返答を、穏やかに普通の大きさの声で繰り返し説明したものである。

上記のとおり、A特官は、原告の滞納国税に関する徴収事務手続について、適切に説明を行ったものであり、その際、原告の名誉を毀損したり、侮辱するような発言をした事実はなく、特に大きな声で発言した事実もない。

付言すると、A特官は、原告との応対に当たり、原告の個人情報が記載された書類等が他の来庁者の目に触れないよう、周囲が衝立で囲まれ、隔離された面接ブースにて応対を行っており、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に違反するような事実もない。

以上のとおり、A特官の行為に職務上の法的義務違反は認められない。

(2) 請求原因(5)の事実(「総務課のD」に係る事実)について、「総務課のD」とは当時の川越税務署総務課課長補佐D(以下「D補佐」という。)と推測されるところ、D補佐が原告主張の発言をした事実は否認する。D補佐は、平成26年1月6日午後5時頃、川越税務署に来訪した原告と応接した際、原告から上申書3通の提出を受け、担当のA特官に連絡した。原告は、上申書を提出後、同署1階面接ブースにおいて、D補佐に対し、「Aさんが多くの人の公衆の面前で周りにも聞こえるような大声で私の個人情報を話し、私が「やめてください。」と何度も言ったが、「国税局が公売して、家はなくなりますよ。」「自宅が公売されますよ。」と笑いながら大きな声で言われ、精神的な苦痛を受けた。」という趣旨の発言を繰り返した。連絡を受けたA特官が1階面接ブースに赴き、原告の応対をしようとしたところ、原告は、「Aさんとは話したくない。」と発言し、A特官は、原告に対し、原告が主張する発言はしていない旨述べた。すると、原告は、一方的に席を立ち、1階待合室に移動したことから、D補佐が原告の後を追い、同所において、原告と面接を続けたところ、原告は、D補佐に対し、「Aさんとはもう話したくない。」と述べるとともに、A特官の言動が、原告に精神的な苦痛を与えたとして、謝罪と謝罪文の提出を繰り返し要求した。

D補佐は、A特官が原告の発言内容を否定していたことなどから、A特官が原告が主張する内容の発言をしたとは認められず、原告とA特官の関係が悪くなっているのは互いの意思疎通が図れていないことに起因していると考え、原告に対し、担当者であるA特官とよく話をするよう繰り返し伝えるとともに、謝罪文を出すことはできない旨を伝えた。すると、原告は、体調が悪い旨を申し立て、帰って行った。

原告とD補佐のやりとりは以上のとおりであって、D補佐が、原告が主張する発言をした事実はない。なお、現在まで、川越税務署長又はこれに代わる者から、原告に対してわび状又は謝罪文が発出された事実はない。

理由

1 本件は、原告が、被告に対し、請求原因(2)の事実によって精神的苦痛を受けたと主張し、慰謝料200万円の支払を請求する事案である。本件請求の法律上の根拠は、憲法17条に基づく国家賠償法1条と解する。

2 甲第2号証の1「告訴状」と題する書面には、請求原因(2)の事実に沿う記載がある。しかし、乙第1号証及び乙第2号証に照らし、甲第2号証の1をもって、請求原因(2)の事実を認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。

3 請求原因(2)の事実を認めることはできないから、本件請求は理由がないことに帰する。

4 本件請求は理由がないから、これを棄却することとする。

さいたま地方裁判所第1民事部

裁判官 山口信恭

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_02.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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