平成27年6月25日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成27年4月9日
判決
原告X
被告国
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨
(1) 被告は、原告に対し、54万9380円及びこれに対する平成22年7月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
2 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
(3) 仮執行宣言を付する場合は、
ア 担保を条件とする仮執行免脱宣言を付し、
イ その執行開始時期を判決が被告に送達された後14日経過した時とする。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、株式会社A(以下「A」という。)が滞納していた税金を原告が第三者納付(国税を納付すべき者以外の者が、自己の名において、その納付すべき者の国税を納付すること。国税通則法41条1項)したところ、すでにAがその一部を納付していたため、重複して納めるという事態が発生したと主張して、原告が、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、原告とAが重複して納めた金額に相当する54万9380円及びこれに対する平成22年7月21日(第三者納付をした日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 請求原因
(1) 第三者納付に至る経緯
ア 原告は、平成20年6月16日、B(以下「B」という。)に対し、A所有の別紙物件目録記載の各土地に根抵当権を設定した上で、700万円を貸し付けた。
Bは弁済期を過ぎても上記貸付金を原告に対し返済しなかったため、原告は、上記根抵当権に基づき担保不動産競売を申し立て(津地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、以下「本件競売事件」という。)、平成22年5月7日、開始決定を得た。
イ 原告は、平成22年5月28日、松阪税務署長から送付されたAに関する交付要求通知書により、Aの滞納している本税には原告の上記根抵当権に優先するものが含まれていることを知ったので、Aの滞納している本税に延滞税が加算されることを回避するため、本税のみをAのために納付することにした。
そこで、原告は、平成22年6月上旬、松阪税務署へ電話し、上記納付をするための納付書を送付するよう依頼した。
ウ 原告は、平成22年7月20日、松阪税務署より送付された納付書により、Aの納付すべき140万0283円の国税を第三者納付した(以下「本件第三者納付」という。)。
エ Aの代表者であるC(以下「C」という。)は、本件第三者納付に先立つ平成22年7月9日、100万円の納税をした。そのため、原告が本件第三者納付をした本税のうち、54万9380円分については重複して納められたことになった(以下「本件重複分」という。)。
(2) 松阪税務署の職員の違法行為
上記(1)の状況下で松阪税務署の職員がした以下の行為は、公序良俗及び信義則に反し、その職権を濫用するものであった。
ア 本件第三者納付前に、原告に対し、Aが本件第三者納付の対象となった国税を納付したことを教示すべきであったのに、その教示をしなかった。
イ 松阪税務署の職員と原告との間では、原告がどの期月分に納付するかを、金額を特定した上で予約済みであったにも関わらず、それに反して他の期月分に充当した。
ウ 原告が本件重複分の還付要求をしているにも関わらず、本件重複分の税額を返還しない。
(3) 損害
上記(2)の各行為により、原告には54万9380円の損害が生じた。
2 請求原因に対する認否及び被告の反論
(1) 請求原因(1)(第三者納付に至る経緯)について
ア 請求原因(1)アのうち、Bに貸与した金額、Bが原告に返済をしなかった点は不知、その余は認める。
イ 請求原因(1)イの第1段落のうち、Aの徴収事務に平成20年7月1日から平成22年6月30日まで従事した松阪税務署の職員が、同年5月28日、原告に交付要求通知書を送付したことは認め、その余は不知。なお、交付要求通知書が原告に送付されたのは平成22年5月31日であった。
請求原因(1)第2段落は認める。なお、原告が松阪税務署の職員に電話をしたのは、平成22年6月2日であった。
ウ 請求原因(1)ウは認める。
エ 請求原因(1)エのうち、第1文は認める。
第2文のうち、本件第三者納付の領収証書及びAがした100万円の納付に関する領収証書兼払込金受領証を照合した場合、税目、納期等の区分、本税額及び合計額の記載上は重複したものがあることは認めるが、その余は否認ないし争う。
松阪税務署の職員は、事後の納付手続により、Aが納付した100万円については、国税通則法62条2項に基づき、被告がAに対して有する合計255万3683円の租税債権の本税に納付手続を行い、本件第三者納付に係る140万0283円については、国税徴収法16条により、被告の法定納期限等が原告の根抵当権に優先する上記租税債権(合計255万3683円)の本税、加算税及び延滞税に納付手続を行い、その後に、残額を国税通則法62条2項及び民法489条2号に基づき、法定納期限等が根抵当権に劣後する上記租税債権(合計255万3683円)の本税に納付手続を行った。したがって、Aの納付と本件第三者納付とは重複しない。
(2) 請求原因(2)(松阪税務署の職員の違法行為について)
ア 請求原因(2)アは争う。松阪税務署の職員には国家公務員法上及び国税通則法上の守秘義務が課せられている。したがって、Aが納付を行った事実を原告に知らせることはできず、原告に対して告知すべき義務は負わない。
イ 請求原因(2)イは否認する。本件納付書は、原告が特定し、原告の要望どおりの内容を記載したものであり、予約といった趣旨はないし、そもそも納付手続において予約といった制度は存在しない。第三者納付の効果が、納税者が納付したのと全く同様の効果を生じさせることからすれば、松阪税務署の職員がAの利益を考慮して国税通則法62条2項に基づき納付手続を行うことは当然であり、本件では、松阪税務署の職員は原告が第三者納付を行った理由も考慮して納付手続を行った。
ウ 請求原因(2)ウは争う。原告が第三者納付した税金は、Aのその他の税金に充当されたので、原告に返還すべき金銭はない。仮に返還すべき金銭があったとしても、第三者納付は、納税者が納付したのと全く同様の効果を生じさせるから、本件第三者納付が有効に成立した以上、原告に対してではなくAに返還することになる。
(3) 請求原因(3)(損害)について
請求原因(3)は否認ないし争う。本来納付の義務を負わない原告がAに代わって国税を納付すれば、原告は原則としてAに対して求償権を取得する。この場合にAが無資力となり、事実上求償権の行使が不可能となったとしても、それは義務なき行為であったにもかかわらず他人の国税の納付を行ったことに伴い、原告が当然に甘受すべき損害である。したがって、この損害は国家賠償法上保護されるものではない。
3 抗弁(消滅時効)
原告の松阪税務署長宛の平成22年9月30日付け「お願い」と題する書面に対し、松阪税務署の職員が原告に対してなした回答(すなわち、納付された税金を返還することはできない旨の回答)をした同年10月7日時点で、原告は被告に対して国家賠償請求を行うことが事実上可能な状況に至った。原告は、それを知りながら3年間権利を行使していないから、国家賠償法に基づく損害賠償請求権はすでに時効により消滅した。
被告は、原告に対し、原告が平成26年12月2日に受領した同月1日付け答弁書により、消滅時効(国家賠償法4条、民法724条)を援用するとの意思表示をした。
4 抗弁に対する原告の反論
本件の実質は、悪意に基づく不当徴収の返還請求であるから、時効は適用すべきでない。また、原告は、平成22年10月4日、被告に異議を唱えるべく同年9月30日付けの「お願い」と題する書面を送付したのであるから、時効は中断されている。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
当事者間に争いのない事実及び証拠(後掲各証拠)並びに弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実が認められる。
(1) 本件第三者納付の経緯
ア 原告は、平成20年6月16日、Bに対し、弁済期を平成20年9月16日とし、A所有の別紙物件目録記載の各土地に根抵当権の設定を受けた上で、700万円を貸し付けた。原告は、上記根抵当権に基づき本件競売事件を申し立て、平成22年5月7日、開始決定を得た。(甲1)
イ Aは、平成22年5月26日現在、既に納期限を経過した平成16年度ないし平成21年度の源泉所得税、平成l5年度ないし平成19年度の法人税、平成16年度ないし平成18年度及び平成20年度の消費税及び地方消費税の租税債権(以下「本件租税債権」という。)として、本税、加算税及び延滞税の合計額255万3683円を滞納していた(乙2)。
ウ 松阪税務署長は、平成22年5月26日、本件競売事件に係る債権届出の催告書を受領した(乙6)ので、同月28日、津地方裁判所に交付要求した(乙7の1、2)。また、松阪税務署長は、同日、原告に対して交付要求の通知を行い(甲2、乙8の1)、同月31日、交付要求通知書は原告に送付された(乙8の2)。
エ 松阪税務署の職員は、平成22年6月2日頃、原告から延滞税の加算による国ヘの配当額の増加を止めたいので、交付要求通知書の滞納税金目録に記載されている滞納国税のうち、平成20年度の消費税及び地方消費税を除く本税(甲2、乙8の1)をAの代わりに納付するため、納付書を送付してほしい旨の電話を受けた。松阪税務署の職員は、同月3日頃、原告の上記希望のとおりに作成した納付書(以下「本件納付書」という。)を送付した。
オ Aの代表者であるCは、平成22年7月9日、本件租税債権につき100万円を納付した(乙9の1ないし9)。
カ 原告は、平成22年7月20日、松阪税務署より送付された本件納付書により、本件第三者納付をした(甲3の1ないし13)。
(2) 納付手続
ア 松阪税務署の職員は、Aの納付により、別紙1の「平成22年7月9日に行った納付手続」記載のとおり、納付手続を行った(甲4の1ないし6、乙9の1ないし9)。
しかし、本件第三者納付において原告は、税目、納期等の区分等を指定して納付したため、本件第三者納付の領収証書及びAの納付の領収証書兼払込金受領証を照合した場合、税目、納期等の区分、本税額及び合計額の記載の上では、本件重複分が発生することになった(甲3の1ないし13、甲4の1ないし6)。
イ そこで、松阪税務署の職員は、平成22年7月28日、Aの納付分と本件第三者納付分を、本件租税債権のいずれに充当するかについて再度検討を行った。そして、Aの納付分については別紙2の「平成22年7月28日に行った滞納会社の納付に係る納付手続」のとおり、本件第三者納付分については別紙3の「平成22年7月28日に行った第三者納付に係る納付手続」のとおり、充当することとして納付手続を行った(以下「本件納付手続」という。甲3の1ないし13、乙9の1ないし9)。本件納付手続の結果、本件納付書に記載された税目や納期等とは異なる税目や納期の本税、加算税、延滞税に納付されることになった(甲3の1ないし13)。
(3) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成22年7月28日頃、松阪税務署の職員に対し、AのCが100万円を納付したと聞いたので、原告が納付した本税と重複している部分は返還してほしい旨(以下「本件返還要求」)の電話をした。松阪税務署の職員は、本件返還要求には応じられない旨の説明をした。
イ 原告は、平成22年9月30日頃、松阪税務署長に対して、本件返還要求を主張する「お願い」と題する書面を送付した。松阪税務署長は、同年10月4日、同署面を受領した。(乙10)
松阪税務署の職員は、平成22年10月7日頃、原告に対し、再度本件返還要求には応じられない旨の説明をした。
2 松阪税務書の職員の違法行為について
(1) 本件第三者納付前に、原告に対し、Aが本件第三者納付の対象となった国税を納付したことを教示すべきであったのに、その教示をしなかったこと(請求原因(2)ア)について
ア 第三者納付については、法律の規定により課され、かつ、大量反復的に生ずるという租税の特殊性に鑑み、特に要件は設けられておらず、第三者が自由に行うことができる。したがって、原告が本件第三者納付をするに当たり、松阪税務署の職員が指示すべき事項は存在しない。
イ 原告は、松阪税務署の職員が本件納付書を送付した以上、Aの納付があり、原告が指定した税目、納期等の区分についてすでに納付があったのであれば、松阪税務署の職員は社会通念上直ちにその旨を伝える義務があると主張する。
しかし、本件納付書はあくまでも第三者納付をするに当たって原告の便宜を図って送付されたものであり、原告が第三者納付をする際に松阪税務署の職員が送付しなければならないものではない。また、本件納付書が原告に送付された後でも原告に納付義務が生じるわけではない。したがって、本件納付書の送付がされたとしても第三者納付をするか否かは原告が自らの判断で行うべきであることには変わりなく、第三者納付をする時点においてAが負担している租税債務の内容や額は、原告が本件第三者納付前にAに直接問い合わせるなどして自ら確認すべきであって、松阪税務署の職員に職務上Aの納付があったことを伝えるべき義務までは認められない。
ウ したがって、原告の上記主張は採用できず、松阪税務署の職員の上記行為は違法行為であるとは認められない。
(2) 松阪税務署の職員と原告との間では、原告がどの期月分に納付するかを、金額を特定した上で予約済みであったにも関わらず、それに反して他の期月分に充当したこと(請求原因(2)イ)について
ア 国税通則法41条1項が規定する「納付すべき者のために」納付するとは、第三者が自己のために納付するのではなく、納税者のために納付することをいうから、第三者納付は、納税者が納付したのと全く同様の効果を生じさせ、第三者納付の効果は納税者が享受することになる。そうすると、本件第三者納付の効果はAが享受することになる。そのため、原告のした本件第三者納付は、その全額につき、Aの納付すべき国税について納付されることになる。
イ 前記1(1)のとおり、原告は、延滞税の加算による国への配当額の増加を止めるために、本件納付書により、Aが納付すべき国税の一部のうち、納付すべき税目、期別等の区分を指定したうえで、本件第三者納付をしている。
しかし、前記アのとおり、本件第三者納付は、その全額につき、Aの納付すべき国税について納付されることになり、現に、前記1(1)イのとおり、Aは、平成22年5月26日現在、合計額255万3683円を滞納していたため、Aの納付分と本件第三者納付分を併せてもなおAには滞納している国税が残るのであるから、原告の指定どおりに充当をしたとしても、また、その充当の順序が原告の指定に反していたとしても、最終的にはAの滞納国税にすべて充当されることには変わりない(後記(3)参照)。
このような状況のもと、松阪税務署の担当職員は、改めてAの納付分を、国税通則法62条2項に基づき、別紙2のとおり同社の利益を最も考慮した納付順序に充当し、次いで、本件第三者納付に係る140万0283円について、原告が本件第三者納付を行った意思(本件競売事件から少しでも多くの債権回収を図りたいとの意向)をも考慮し、国税徴収法16条により、別紙3のとおり、まず被告の法定納期限等が原告の根抵当権に優先する(本件競売事件の手続が行われた場合に、被告が原告に優先して配当がされる範囲の)本件租税債権の本税、加算税及び延滞税に充当し、次いで国税通則法62条2項及び民法489条2号に基づき、法定納期限等が原告の根抵当権に劣後する本件租税債権の本税に充当したのであるから、松阪税務署の職員に、職務上の注意義務違反までは認められない。
ウ したがって、松阪税務署の職員の上記行為は違法行為とは認められない。
(3) 原告の還付要求にも関わらず、本件重複分の税額を返還しないこと(請求原因(2)ウ)について
前記(2)アのとおり、第三者納付の効果は納税者が享受することになるため、仮に、原告が第三者納付をした国税について還付金が発生する場合でも、還付を受ける権利は納税者であるAに帰属する。
国税通則法57条1項では、税務署長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者について納付すべき国税があるときは、還付金等をその国税に充当しなければならないと定められている。
そのため、仮に原告主張の本件重複分が発生したとしても、本件第三者納付の時点において、Aには、納付すべき国税があったのであるから、本件重複分が発生したことにより生じる還付金(以下「本件還付金」という。)は、Aに帰属し、Aが滞納している国税に充当されることになる。そして、本件第三者納付後も、Aには納付すべき国税があったから、本件還付金はすべてAの滞納している国税に充当されたことにより、消滅したと認められる。
仮にAに納付すべき国税がなく本件還付金が生じたとしても、本件還付金を還付すべき相手は原告ではなくAとなるから、松阪税務署の職員が、原告の本件返還要求にもかかわらず、本件重複分の税額を返還しないことは何ら違法ではない。
したがって、松阪税務署の職員の上記行為は違法行為であるとは認められない。
(4) 以上からすれば、松阪税務署の職員の行為はいずれも違法行為であるとは認められないから、その余の点につき判断するまでもなく、原告の国家賠償法1 条1 項に基づく損害賠償請求は理由がない。
3 結語
以上の次第で、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官 坪井宣幸
裁判官 瀬戸さやか
裁判官 大久保陽久
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_22.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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