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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号27-23

東京高判 平成27年7月1日

平成●●年(○○)第●●号 処分取消請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成27年7月1日 (2015-07-01)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号27-23
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成27年7月1日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号処分取消請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成27年5月25日

判決

控訴人X

被控訴人国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 東京国税局長が、平成23年11月28日付けでした、原判決別紙物件目録記載1の不動産に係る、納税者Aの滞納国税に係る譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分を取り消す。

3 東京国税局長が、平成23年12月12日付けでした、原判決別紙物件目録記載1の不動産に係る、不動産の差押処分を取り消す。

第2 事案の概要

1 本件は、控訴人が、兄であるA(以下「本件滞納者」という。)から、原判決別紙物件目録記載1の土地(以下「本件土地」という。)について、譲渡担保を原因とする所有権移転登記を受けたところ、東京国税局長から、本件滞納者が国税を滞納しており、本件土地が国税徴収法24条1項の規定する譲渡担保財産に当たるとして、同条2項に基づく告知処分(以下「本件告知処分」という。)を受け、さらに、同条3項に基づく滞納処分として、本件土地の差押え(以下「本件差押処分」という。)を受けたことから、本件土地に係る譲渡担保権は既に実行されており、本件告知処分の当時、本件土地は譲渡担保財産に当たらないと主張して、本件告知処分及び本件差押処分の取消しを求める事案である。

原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が控訴をした。

2 関係法令の定め、前提事実、争点、争点に対する当事者の主張は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第2の1ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。

(当審における控訴人の追加主張)

本件滞納者は、本件土地の所有権を確定的に控訴人に移転することを望み、平成15年3月3日ころ、控訴人に対し、貸金の返済のために代物弁済をして、本件土地の完全な所有権を譲渡したいと述べ、もって、本件土地の受戻権を放棄した。

すなわち、本件滞納者は、債務の全額を弁済して譲渡担保権を消滅させ、本件土地の所有権を回復し得る地位ないし権能を放棄し、本件土地の所有権を確定的に控訴人に移転したのであるから、仮に、本件滞納者及び控訴人が本件譲渡担保権を実行する旨の合意をしたとは認められないとしても、本件土地は、本件告知処分の時点において、本件譲渡担保権の目的不動産ではなく、国税徴収法24条1項の規定する譲渡担保財産には該当しないというべきである。

(被控訴人の反論)

控訴人の追加主張は争う。債務者による受戻権の放棄により、譲渡担保権の目的不動産を処分する権能が制約されるとはいえず、本件土地の所有権が確定的に譲渡担保権者に移転するなどとは解されない。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第3に記載のとおりであるから、これを引用する。

(当審における控訴人の追加主張について)

本件滞納者は、平成15年3月3日ころ、本件土地の受戻権を放棄し、本件土地の所有権を確定的に控訴人に移転した旨主張するが、本件全証拠によるも、この事実を認めることができない。

また、債務者である本件滞納者が受戻権を放棄したとしても、譲渡担保権者である控訴人は、譲渡担保権を実行するか否かの自由を失うことはないから、受戻権の放棄により、本件土地の所有権が確定的に譲渡担保権者に移転するということもない。

したがって、上記主張はいずれにしても失当であり、本件土地は、本件告知処分の時点において、国税徴収法24条1項の規定する譲渡担保財産に該当するというべきである。

第4 結論

以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第11民事部

裁判長裁判官 瀧澤泉

裁判官 松田典浩

裁判官 布施雄士

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_23.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。