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税資簡裁判決認容税資(徴収関係)順号27-24

神奈川簡判 平成27年7月14日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

国税滞納者の第三債務者が、差押え後に取得した反対債権を自働債権とする相殺を差押債権者である原告に対抗することは、民法511条により許されないとされた事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
神奈川簡易裁判所
裁判年月日
平成27年7月14日 (2015-07-14)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号27-24
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税滞納者の第三債務者が、差押え後に取得した反対債権を自働債権とする相殺を差押債権者である原告に対抗することは、民法511条により許されないとされた事例。
  • 差押債権の取立てを求める原告の請求につき、滞納者の第三債務者に対する売掛金残額及び商事法定利率による遅延損害金の支払が命じられた事例。
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事案の概要

  • 原告(東京国税局長)は、訴外株式会社Aの被告に対する売掛金支払請求権を国税徴収法に基づき差し押さえ、取立権を取得したとして、被告に対し、買掛金を相殺した後の売掛金残額の支払を求めた。
  • 原告は平成26年9月30日、本件債権を差し押さえ、履行期限を平成26年11月5日と定めた差押通知書を同日被告に送達した。
  • 原告は平成27年4月30日、神奈川簡易裁判所に対し、本件債権合計53万2418円から本件各反対債権19万4400円を控除した33万8018円及び遅延損害金の支払督促を申し立てたところ、被告は同年5月11日に7万5902円を支払い、同月12日に督促異議を申し立てた。

争点

  • 本件取立請求額はいくらか。

判断

  • 請求原因事実は全て認められる。被告は売掛金残額は7万5902円であると主張するが、これは差押え効力発生後の平成26年10月以降に発生した売掛金を自働債権として相殺して算出したものであり、民法511条により原告に対抗することができない。したがって被告の主張は採用できず、原告の請求は理由がある。

判旨(本文から引用)

  • 支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。

結論

  • 被告は、原告に対し、26万7728円及びこれに対する平成27年5月12日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年7月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

口頭弁論終結日平成27年6月30日

判決

原告国

被告有限会社Y

主文

1 被告は、原告に対し、26万7728円及びこれに対する平成27年5月12日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文と同旨

第2 事件の概要

本件は、原告が、国税徴収法の規定により、訴外株式会社A(以下「訴外A」という。)の被告に対する売掛金支払請求権を差し押さえたことにより、被告に対し、取立権を取得したとしてその支払い(買掛金を相殺した後の売掛金残額)を求めたのに対し、被告が上記売掛金残額を争った事案である。

1 請求原因

別紙請求原因記載のとおり、原告は、別紙租税債権目録記載1の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を徴収するため、訴外Aの被告に対する売掛金支払請求権(差押調書の差押債権欄記載の債権、以下「本件債権」という。甲5、6)を、平成26年9月30日、履行期限を平成26年11月5日と定めた差押通知書を同日に被告に送達することにより本件債権を差押え、その結果、原告は、国税徴収法62条3項、同67条1項の規定に基づき、本件債権(同法52条2項ただし書、63条、67条1項により本件債権の全額に及ぶ。)の取立権を取得した。

2 争点

本件取立請求額はいくらか。

第3 当裁判所の判断

1 争点について

(1) 証拠(甲4、5、6、7、8、12、13、14、15、16)及び弁論の全趣旨によれば、請求原因事実は全て認められる。

(2) なお、被告は訴外Aが被告に対して有する売掛金残額は7万5902円である旨主張して本件取立請求額を否認する。

しかしながら、被告の主張する上記売掛金残額は、本件差押えの効力が生じた平成26年9月30日時点の本件債権残額33万8018円に同効力発生後の10月に発生した訴外Aの被告に対する売掛金3万2400円を加算した額を受働債権、同じく10月以降に発生した被告の訴外Aに対する売掛金合計29万4516円(10月発生分16万4160円、同11月発生分売掛金13万0356円の合計額)を自働債権として相殺して算出した債権残額であるところ、上記相殺は民法511条(支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。)により原告に対抗することができない。したがって、被告の主張は採用できない。

2 よって、原告の請求は理由があり、主文のとおり判決する。

神奈川簡易裁判所

裁判官髙倉武

別紙

請求の原因

1 原告の滞納会社に対して有する租税債権の存在

原告(東京国税局長)は、神奈川県所在の訴外株式会社A(以下「滞納会社」という。甲第1号証)に対し、平成26年9月30日現在、別紙租税債権目録1記載のとおりの租税債権を有していた(以下、原告が滞納会社に対して有する租税債権を総称して「本件租税債権」という。甲第2号証)。

なお、本件租税債権は、平成16年3月22日から滞納発生の都度、当初の徴収の所管庁である藤沢税務署長から、国税通則法(以下「通則法」という。)43条3項の規定に基づき、徴収の引継ぎを受けたものである。

また、本件租税債権は、収納等により、平成27年5月15日現在、別紙租税債権目録2記載のとおりとなっており、同日以降、更に通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算されている(甲第3号証)。

2 滞納会社が被告に対して有する本件債権の存在

滞納会社は、とび・土工・コンクリート工事の設計、施工及び請負並びに生コンクリート圧送業等を主たる事業目的とする株式会社であり(甲第1号証)、被告との間において、平成26年9月30日現在、コンクリート圧送工事及びこれに附帯する業務について、相互に受注・発注を行う取引(以下「本件取引」という。)関係にあった。

滞納会社は、平成26年9月30日現在、被告に対し、本件取引から生じた同年8月31日までのコンクリート圧送工事等請負代金の残額として金24万0085円の売掛金支払請求権(以下「本件債権1」という。)及び同年9月1日から同月30日までの間のコンクリート圧送工事等請負代金として金29万2333円の売掛金支払請求権(以下「本件債権2」という。)を有していた(甲第4号証)。なお、被告は、平成26年9月30日現在、滞納会社に対し、本件債権1及び本件債権2に対する反対債権として、滞納会社から発注を受けたコンクリート圧送工事による売掛金債権、各9万7200円(合計金19万4400円)を有していた(以下「本件各反対債権」という。甲第4号証)。

3 原告による本件債権1及び本件債権2の差押え及び取立権の取得

原告は、平成26年9月30日、別紙租税債権目録1記載の本件租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条の規定に基づき、本件債権1及び本件債権2を差し押さえ(以下「本件各差押処分」という。)、本件各差押処分に係る各債権差押通知書は、同日、第三債務者である被告に送達された(甲第5号証及び6号証)。これにより、原告は、徴収法67条の規定に基づき、本件債権1及び本件債権2の取立権を取得した。

4 原告による本件支払督促申立て及び被告による一部弁済

原告は、本件債権1及び本件債権2について、平成27年1月19日、被告に対して履行期限を同月30日と指定した各差押債権支払催告書を送付して支払を求め(甲第7号証及び8号証)、同催告書は同月21日に被告に到達した(甲第9号証の1及び2)が、被告は支払を行わなかった。

そこで原告は、平成27年4月30日、神奈川簡易裁判所に対し、前記2記載の、本件債権1及び本件債権2の合計額53万2418円から本件各反対債権の額の合計額19万4400円を控除した後の33万8018円及び同金員に対する上記履行期限の翌日である平成27年1月31日から同年5月11日までの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金を請求金額とする支払督促申立て(以下「本件支払督促申立て」という。)を行ったところ、被告は、原告に対し、平成27年5月11日に7万5902円を支払ったため、原告はこれを同請求金額に充当した(民法491条1項、甲第10号証及び11号証)。

上記計算方法に基づく遅延損害金の額は5612円であり、平成27年5月11日に被告が支払った7万5902円から同遅延損害金額5612円を控除した7万0290円を、上記33万8018円から差し引いた結果、平成27年5月12日現在、本件債権1及び本件債権2の元本残額(本件各反対債権を控除した額)は、26万7728円となっている。

第3 被告の本件督促異議の理由に対する原告の反論

被告は、原告による本件支払督促申立てを受け、平成27年5月12日、神奈川簡易裁判所に対し、督促異議の申立てを行った(以下「本件督促異議」という。)。そして被告は、本件督促異議の理由について「国税局から正しく訂正された請求書等は平成27年5月9日現在当社(引用者注:被告)には届いておりません。当社に届いているのは平成27年1月19日付けの240,085円と291,600円の計531,685円の差押債権支払催告書2枚のみです。しかしこの催告書には当社の売掛金の相殺がなされておらずその上債権と記された金額も間違っておりこのような信頼性の欠けるあやふやな金額を提示して支払うよう催告してくる国税局に不信感を持ちました。その後国税局の担当の方が当社の経理を見ていただいている会計事務所に行かれたとお聞きしようやく正しく計算された請求書が届くものと安堵しておりましたが未だ届いておりません。531,685円という間違った計算のなされた催告書のまま現在も放っておかれている状態です。遅延損害料及び申立手続き費用等国税局の不手際を当社に押しつけないでください。」、「正しい計算は上記表のとおりで国に渡す金額は75,902円です。」などと異議申立書に記載しているが、これらの主張は、以下に記載したとおり根拠がない。

1 被告が本件債権1及び本件債権2並びに本件各反対債権の清算に応じなかったこと

(1) 平成26年9月30日、東京国税局の徴収職員(以下「徴収担当者」という。)は、被告の事務所に臨場し、被告の代表取締役であるB及び被告の取締役であるCと面接し、本件債権1及び本件債権2の金額等について、Cから以下のとおり聴取した(甲第12号証及び第13号証)。

ア 平成26年8月31日時点の滞納会社に対する買掛金残高は24万0085円である。

イ 平成26年8月31日時点の滞納会社に対する売掛金残高は9万7200円である。

ウ 平成26年9月1日から9月30日の取引分は、締め及び請求書の受領が未了のため、金額が確定していない。

そして、徴収担当者は、被告から債務承認書の提出を受け(甲第12号証)、Cと、平成26年11月5日までに滞納会社との取引に係る債権債務額を清算して東京国税局に支払う旨の約束をした(甲第13号証)。

しかしその後、被告から当該支払は行われなかった。

(2) 平成26年10月1日、徴収担当者は、被告に対して電話連絡を行ったところ、Bから以下のとおり申立てを受けた。

ア 滞納会社から徴収できないからといってなぜ当社(引用者注:被告)が国税に対して滞納会社の代わりに納税しなければならないのか。

イ なぜ当社が事業年度も終わっていないのに法人税を支払わなければならないのか。

ウ なぜ滞納会社に5000万円以上もの滞納があるのにそのまま放っておいたのだ、国税局の怠慢だ、今すぐ滞納会社まで徴収しに行け。

そして徴収担当者が、Bに対し、納税と差押えの違いについて説明したが、理解を得ることはできなかった。

また、同日、徴収担当者は、Cより電話連絡を受けた際、本件債権1及び本件債権2の金額等に関し、反対債権の存在を主張するのであれば、請求書等の債権債務額が判明する書類等を揃えた上で、東京国税局宛にファックスするよう依頼し、Cはこれを了承した(以上につき甲第13号証)。

しかしその後、被告から当該債権債務が判明する書類等の提出はなかった。

(3) 平成27年1月14日、徴収担当者は、被告に対して電話連絡を行い、差押債権の履行等について確認したところ、Cから以下の申立てを受けた。

ア 当社(引用者注:被告)は、滞納会社に対して売掛金を有しており、支払うものはない。

イ 売掛金台帳等の債権額を確認できる書類は、国税局で確認すればよいことであるため、国税局には提出しない。

ウ 差押債権の履行については、代表者(引用者注:B)が、国税局に支払うくらいなら滞納会社に支払うと言っているため、国税局への支払はしない。そして、徴収担当者から、Cに対して、差押債権の履行を行わない場合には、裁判所に対して支払督促申立て等を行うことになる旨の説明を行ったところ、Cは、そのようにして欲しい旨申し出た。(以上につき甲第13号証)。

(4) 上記(1)ないし(3)に記載のとおり、被告は、本件債権1の金額の調査には応じたものの、本件債権2及び本件各反対債権の金額の調査については、協力をしなかった。

そこで、原告は、徴収担当者が、滞納会社から収集した被告に対する請求書控えの写しの一部、平成26年9月分の日報及び滞納会社の取引先の一部に対する請求金額を記載したメモを基に(甲第14号証ないし16号証)、本件債権2の金額を算出した。

徴収担当者が滞納会社から収集した、被告に対する平成26年7月及び8月分の請求書控えからは、滞納会社の被告に対する一日当たりの請求の税抜単価がいずれも3万円であり(甲第14号証)、滞納会社が、取引先ごとに取引単価をほぼ一定額に決めていること(甲第16号証)が判明したことから、原告は、本件債権2の債権額について、被告に対する一日当たりの売上金額3万円とし、同月の取引日数である9日及びこれに対する消費税及び地方消費税率8パーセントを積算して29万1600円と算出した。

被告は、平成27年1月21日に上記差押債権支払催告書を受領したが、本件債権1及び本件債権2についての履行を行わず、本件督促異議がなされるまでの期間、上記差押債権支払催告書に記載の本件債権2に係る債権額について訂正を求めることなどもせずこれを放置した。

(5) 被告の協力による本件債権2及び本件各反対債権の金額の特定が見込まれないことから、平成27年2月10日、徴収担当者は、被告の関与税理士であるD税理士(以下「D税理士」という。)に対し、本件債権1及び本件債権2並びに本件各反対債権の金額について聴き取り調査を行い、その結果、本件債権2の金額が29万2333円、平成26年9月分の滞納会社に対する被告の売掛金残高が9万7200円であり、本件各反対債権の額が19万4400円となることを把握した(甲第4号証)。

そこで、原告は、平成27年4月30日、本件債権1及び2の合計額金53万2418円から、本件各反対債権19万4400円を控除した33万8018円及び上記第2の4記載の履行期限の翌日である平成27年1月31日から支払済みまで商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金(国税徴収法52条2項ただし書)の支払を求めるため、本件支払督促申立てを行うに及んだ。

(6) 以上のとおり、被告が主張する、平成26年9月末の滞納会社に対する買掛金債務は33万8018円であるところ、当該金額は、本件支払督促申立請求額と同額であるから、本件支払督促申立ては適法である。

徴収担当者が行った徴収法141条に基づく質問検査に応じず、本件債権2及び本件各反対債権の金額の特定をいたずらに遅らせ、困難にしていたのは被告であり、本件督促異議の理由には根拠がない。

2 差押え後に取得した反対債権を自働債権とする相殺は認められないこと

(1) 被告は、本件督促異議の理由として「正しい計算は上記表のとおりで国に渡す金額は75,902円です。」と異議申立書に記載し、被告が本件債権1及び本件債権2に対して支払うべき金額は、前記第2の4に記載した、被告が行った一部弁済の金額である旨主張している。

被告が主張する計算の根拠は、督促異議申立ての理由によれば、被告が滞納会社に対して有していた平成26年9月末現在の買掛金残高33万8018円に、同年10月に発生した買掛金3万2400円を加算し、これに同月発生した売掛金16万4160円を自働債権として同月31日に相殺して減算し、更に同年11月に発生した売掛金13万0356円を自働債権として同年12月30日に相殺して減算したものである。

(2) 相殺とは、債務者が、債権者に対して自己もまた同種の目的を持つ債権を有する場合に、その債権と債務とを対当額において消滅せしめることを目的とする一方的意思表示であり(民法505条、506条1項)、相殺の意思表示は、双方の債務の相殺適状時に遡って効力を生ずる(民法506条2項)。

(3) そして民法511条は「支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。」と規定している。

この「支払の差止めを受けたる」場合とは、受働債権が差押え又は仮差押えを受けた場合であり(甲第16号証)、同条によれば、第三債務者は、差押え後に取得した反対債権を自働債権とする相殺をもって差押債権者に対抗することはできない。

(4) この点、被告が本件督促異議申立ての理由において主張する、平成26年9月末の滞納会社に対する買掛金残高が33万8018円であることについては、原告もこれを認めるところである(支払督促申立書・3、4ページ及び前記第2の4)。

すなわち、原告が、平成26年9月30日、本件各差押処分によって差し押さえた(甲第5号証及び6号証)債権額の合計は、前記第2の4に記載したとおり53万2418円であるが、被告は、滞納会社に対して本件各反対債権合計19万4400円を有しており、本件各反対債権については、本件債権1及び本件債権2に対して相殺適状にあったことから(甲第4号証)、原告は、あらかじめこれを控除した上で、請求金額を33万8018円として支払を求めるものである。

(5) しかしながら、上記(1)に記載した、被告の相殺主張に係る滞納会社に対する売掛金16万4160円及び13万0356円は、いずれも本件各差押処分が行われた平成26年9月30日より後に被告が取得したものであるから、上記(2)及び(3)に記載したとおり、第三債務者である被告は、差押債権者である原告に対して、上記各売掛金を自働債権として相殺を主張することは認められない。

また、上記(1)に記載した、平成26年10月に発生した被告の滞納会社に対する買掛金3万2400円について、原告は差押えを行っておらず、原告は、その取立権を有しない。

(6) したがって、上記(1)に記載した根拠に基づいて算出された7万5902円が、被告が原告に対して支払うべき金額であるとする被告の本件督促異議申立てには理由がない。

3 結語

よって、原告は、被告に対し、本件債権1及び本件債権2の元本残額26万7728円及び同金員に対する一部弁済の翌日である平成27年5月12日から支払済みに至るまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める。

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_24.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。