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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号27-3

東京地判 平成27年1月20日

平成●●年(○○)第●●号 国家賠償請求事件

AI 要約AI

原告が歯科医から譲り受けた診療報酬債権につき第三者対抗要件を具備したと主張して国家賠償請求をしたが、保険医療機関届等は債権譲渡の通知に当たらないとされた事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成27年1月20日 (2015-01-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
国家賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号27-3
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 原告が歯科医から譲り受けた診療報酬債権につき第三者対抗要件を具備したと主張して国家賠償請求をしたが、保険医療機関届等は債権譲渡の通知に当たらないとされた事例。
  • 滞納国税の消滅時効の主張について、参加差押えによる中断事由が認められるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、歯科医であるAからB及びCに対する診療報酬債権を譲り受けたとして、東京国税局長が行った差押処分により損害を被ったと主張し、国家賠償法1条1項に基づき3523万0042円及び平成25年2月6日から年5分の遅延損害金の支払を求めた。
  • Aは本件所得税を含む合計3676万1641円を滞納し、東京国税局長は平成25年2月6日、本件滞納税金の徴収のため、AのB及びCに対する各債権を差し押さえ(本件差押処分)、2650万2362円を取り立てて本件所得税に充当した。
  • 原告は本件差押処分を不服として審査請求をしたが、平成25年10月2日に取り下げた。
  • 原告は、①本件差押処分の対象債権は原告への譲渡により第三者対抗要件を具備していた、②本件滞納税金の一部は時効により消滅している、③東京国税局は必要な調査を怠ったと主張し、被告はこれらを争った。

争点

  • 本件差押処分は国家賠償法上違法であると認められるか否か。

判断

  • 原告は本件債権譲渡契約に基づき第三者対抗要件を具備したと主張するが、債権譲渡の第三者対抗要件たる確定日付のある証書による通知は債権譲渡の事実を通知するものであり、本件医療機関届及び本件請求印鑑届には債権譲渡の事実の記載がなく、診療報酬を原告が管理する口座に振り込むことを求める旨の届出に過ぎないから、民法467条2項所定の通知に当たらない。委任状の提出も債権譲渡契約と相反する事実の通知である。よって、本件債権譲渡契約が有効であるとしても、原告は被告に対抗できない。
  • その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。なお、原告の消滅時効の主張については被告主張の中断事由が認められるから理由がなく、その他の無効事由も証拠上認定できない独自の主張であって採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 債権譲渡の第三者対抗要件たる確定日付のある証書による通知(民法467条2項)は、債権譲渡があった事実を通知するものであるところ、本件医療機関届及び本件請求印鑑届には、Aから原告に対し債権が譲渡された事実は記載されておらず、本件第三債務者らに対してAの診療(調剤)報酬を原告が管理する口座に振り込むことを求める旨の届出に過ぎないから、同条項所定の債権譲渡の通知であると解することはできない。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年1月20日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号国家賠償請求事件

口頭弁論終結日平成26年10月28日

判決

原告株式会社X

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、3523万円0042円及びこれに対する平成25年2月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は、原告が、歯科医である訴外A(以下「A」という。)から、同人がB(以下「B」)及びC(以下「C」という。)に対して有する各診療報酬債権を譲り受け、第三者対抗要件を具備したにもかかわらず、東京国税局長が、必要な調査を怠り、前記の事情及びAの滞納国税の一部が時効によって消滅していることを看過して、同人の滞納国税の徴収のために前記各診療報酬債権の差押処分(以下「本件差押処分」という。)を実施し、原告に損害を生じさせたなどと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、被告に対し、原告が受領すべきであった診療報酬、これが受領できなかったために原告に生じた無形の損害、弁護士費用の合計3523万0042円及びこれに対する不法行為の日である平成25年2月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

2 前提事実(証拠等の記載のない事実は当事者間に争いのない事実である。)

(1) 当事者等

ア 原告

原告は、ベンチャー企業への投資等を目的とする株式会社である。

イ A

Aは、埼玉県において「D」の名称の歯科診療所(以下「本件歯科診療所」という。)を経営する歯科医師である。

(2) 本件差押処分に至る経緯

ア Aは、平成2年7月16日、松戸税務署長に対し、昭和63年分の申告所得税について修正申告書を提出したが、これに係る申告税額を納期限である平成2年7月31日までに納付しなかったために、同所得税が滞納となった。このため、同税務署長は、同年8月24日、同修正申告に係る平成2年分申告所得税(昭和63年申告所得税修正)(以下「本件所得税」という。)について、Aに対して国税通則法37条1項に基づき、督促状により3319万0543円の納付を督促した。(乙1)

イ 東京国税局長は、平成5年4月13日、本件所得税の徴収のため、A(滞納者)が持分を有する別紙物件目録記載1の不動産について、国税徴収法86条1項に基づき、参加差押え(以下「本件平成5年参加差押え」という。)をした。かかる参加差押えは、平成11年2月1日、裁判所による競売事件が終結するまでその効力を有していた。(乙2、3)

ウ 東京国税局長は、平成10年3月25日、本件所得税の徴収のため、A(滞納者)が持分を有する別紙物件目録記載2ないし6の各不動産について、国税徴収法86条1項に基づき、参加差押え(以下「本件平成10年参加差押え」といい、本件平成5年参加差押えと併せて「本件各参加差押え」という。)をした。かかる参加差押えは、平成23年3月11日、Eによる公売が終了するまでその効力を有していた。(乙4、5≪枝番を含む≫)

(3) Aは、平成21年10月6日頃、Bに対し、Aの診療(調剤)報酬をBから保険者等に請求して原告口座に振り込むように求める旨の保険医療機関届(以下「本件医療機関届」という。)を提出し、同月25日頃、Bの幹事長宛にAの診療(調剤)報酬の受領に関し原告を代理人とする旨の委任状を提出した。また、Aは、同月19日頃、Cに対し、Aの診療(調剤)報酬を、Cから保険者等に請求して、原告の医療管理口座名義の銀行預金口座に振り込むよう求める銀行預金口座及び請求印鑑(変更)届(以下「本件請求印鑑届」という。)を提出し、Cの理事長宛に診療(調剤)報酬の請求及び受領に関し原告を代理人とする旨の委任状を提出した。(甲13、14≪ともに枝番を含む≫)

(4) 東京国税局による差押処分とその解除

ア Aは、本件所得税を含む別紙租税債権目録の「税目」欄記載の各税について、「納期限」欄記載の各納期限に納税せず、「本税額」欄及び「加算税」欄記載の各税額(合計3676万1641円)を滞納した(以下「本件滞納税金」という。)。

イ 東京国税局長は、平成25年2月6日、A(滞納者)の本件滞納税金を徴収するため、同人のB及びC(以下、両者を併せて「本件第三債務者ら」という。)に対する各債権(以下「本件差押債権」という。)を差し押さえ(本件差押処分)、同月8日、かかる差押えの債権差押通知書が本件第三債務者らに送達された。東京国税局長は、本件差押処分により、別紙取立債権目録1記載のとおり、合計2650万2362円を取り立てて徴収し、本件所得税に充当した。なお、本件差押処分は、本件差押債権のうち、同年1月1日(平成24年12月診療分)以降の請求に係るものを差し押さえたものである。

東京国税局長は、Aが同年4月1日付けで本件歯科診療所を閉院したことから、以降の本件差押債権の取立はできないものとし、同年9月19日、本件差押処分を解除した。

(5) 原告による不服申立

原告は、平成25年3月29日、国税不服審判所長に対し、本件差押処分を不服として審査請求をしたが、同年10月2日、かかる審査請求を取り下げた。

3 争点及びこれらに対する当事者の主張

(1) 本件差押処分は国家賠償法上違法であると認められるか。(原告の主張)

ア 本件差押処分の対象となった債権は既に原告に対し債権譲渡され、同処分より前に民法467条2項の第三者対抗要件を具備していたこと

(ア) 原告とAは、平成21年8月1日より前に原告がAに貸し付けた債権に対する弁済(法的には譲渡担保)として、Aが将来取得すべき診療報酬債権を譲渡する旨の基本的な合意をした(以下「本件債権譲渡契約」という。)。原告とAは、同日、同月31日、同年12月31日、平成22年6月30日、同年12月31日及び平成23年12月31日に、それぞれ原告のAに対する各借入金等債務の弁済のために、AがB及びC(本件第三債務者ら)に対して将来取得すべき本件歯科診療所において行う外来歯科診療事業及び同診療所が行う訪問歯科診療事業による将来の診療報酬債権(将来の集合債権)が、本件債権譲渡契約に基づき譲渡されていることを確認した。

(イ) Aは、平成21年10月6日頃、B幹事長宛に本件医療機関届(同月13日付けの受付印が押印されているもの。)を提出し、同月19日頃、C理事長宛に本件請求印鑑届(同月28日付け収受印が押印されているもの。)を提出した。以上により、原告は、本件債権譲渡契約において、第三者対抗要件(民法467条2項)を具備したものであるから、平成25年になされた本件差押処分に優先する。

イ 本件差押処分における本件滞納税金の一部が時効により消滅していること

本件差押処分により得られた配当総額のうちの大半は本件所得税に充てられているが、この督促等年月日は平成2年8月24日であり、本件差押処分時において既に消滅時効が完成している。

なお、東京国税局が本件平成5年参加差押えをした当時、同参加差押えの対象になった物件(別紙物件目録記載1の建物)は無価値であり、また当時Aが所有する唯一の不動産であって、Aはそこから得られる家賃収入によって生活していたのであるから、東京国税局は滞納処分停止処分(国税徴収法153条1項2号)を行うべきであったこと、また本件平成5年参加差押えは国税徴収法48条2項により禁止されている無益な差押えに該当すること、消滅時効を中断するためだけにされたものであることから、東京国税局が本件平成5年参加差押えをしたことは裁量の逸脱・濫用であって、同参加差押えは違法・無効である。さらに、本件平成10年参加差押えについても、同様に違法・無効である。したがって、本件差押処分の根拠となった本件所得税の時効中断は認められない。

ウ 違法な公権力の行使であること

国税徴収法49条は、「徴収職員は、滞納者(中略)の財産を差し押さえるに当つては、滞納処分の執行に支障がない限り、その財産につき第三者が有する権利を害さないように努めなければならない。」と規定し、国税徴収法基本通達47条関係5は、(財産の帰属)として、「5差押えの対象となる財産は、差押えをする時に滞納者に帰属しているものでなければならない。」と規定している。したがって、差押対象財産が滞納者に帰属するか否か、また担保に供されているか否か、前提となる滞納税金が時効により消滅していないか等の調査は、国税局において差押財産を選択するにあたり最初に行うべき基本的な職務であることは明らかである。本件において、東京国税局財務事務官は、本件差押処分を行う前に通常の調査を実施していれば、その調査の過程において、当該債権がAから原告に譲渡され、それに基づいてこれまで3年半にわたって診療報酬が継続的に原告に支払われてきたことを容易に知り得たといえるから、そのような調査を行うこともなく、漫然と本件差押処分を行ったものとして国家賠償法上違法である。

(被告の主張)

否認ないし争う。

ア 本件差押処分対象債権の譲渡及び第三者対抗要件の具備について

(ア) 本件医療機関届(甲13の1)は、保険者等から支払を受ける診療(調剤)報酬につき、Bから保険者等に請求し、原告がBから受領することにAが同意する旨を届け出たものであり、Aから原告に対して債権譲渡が行われたことを窺わせる記載は一切ない。したがって、本件医療機関届は、手続上原告がBに対しAの診療報酬を請求し、原告が受領することを届け出たものにすぎず、Bに本件債権譲渡契約に基づく債権の譲渡を通知するものとは認められない。本件請求印鑑届(甲14の1)についても同様に、Cに対して、手続上原告がCに対しAの診療報酬を請求し、原告が受領することを届け出たものにすぎず、Cに本件債権譲渡契約に基づく債権の譲渡を通知するものとは認められない。

(イ) また、仮に本件医療機関届及び本件請求印鑑届が民法467条1項にいう債権譲渡通知に該当するとしても、本件債権譲渡契約より前に第三債務者に対する債権譲渡の通知を行っていることになるから無効である。

(ウ) さらに、本件医療機関届の提出及び本件請求印鑑届の提出は、「官公署」による確定日付を欠くものであるから、原告は、民法467条2項の第三者対抗要件を具備したとはいえず、本件債権譲渡契約に基づく債権譲渡を本件差押処分の差押債権者である被告に対して対抗できない。

イ 本件差押処分における本件滞納税金の一部の時効消滅について(中断事由の存在)

本件所得税の消滅時効は、本件平成5年参加差押え及び本件平成10年参加差押えにより中断しており、本件差押処分時において完成していない。なお、そもそも滞納処分の停止中であっても交付要求及び参加差押えを行うことは国税徴収法153条3項に抵触するものではなく、また参加差押えは、先行する強制換価手続に参加するものであり、先行する差押処分の存在が前提であるから、本件各参加差押えが新たにAの生活を著しく窮迫させたとはいえず同条1項2号に該当しない。また、参加差押えの場合には、国税徴収法48条の規定は適用されないから、本件各参加差押えが無益な差押えとして違法とされることはない。さらに、本件各参加差押えの当時その差押えの対象となった別紙物件目録記載の各不動産が無価値であったとは認められないから、滞納処分の停止をすべきであったとも、無益な差押えに該当するとも認められない。

ウ 違法な公権力の行使について

原告は、被告に対し、本件差押債権がAから原告に譲渡されていたことを対抗できず、また本件所得税は時効により消滅していないから、本件差押処分は適法であり、また、差押処分は複数の債権に基づくものであっても1個の処分であるから、仮に本件差押処分の原因となった租税債権の一部に瑕疵があっても、有効な租税債権が存在する以上、本件差押処分は有効であるから、同処分を行った徴収職員に職務上の法的義務違反がないことは明らかである。

(2) 原告の損害

(原告の主張)

原告は、本件差押処分により、別紙取立債権目録2のとおりAから債権譲渡を受けたB及びC(本件第三債務者ら)に対する合計2703万0042円の診療報酬債権を失った。

また、原告は、本件第三債務者らからAの診療報酬の支払を受け、Aの経営する本件歯科診療所の従業員の給与や経費を支払い、残額を原告のAに対する債権に充当していたところ、本件差押処分により本来得られるべき前記診療報酬の支払を得ることができなかったために、原告が本件歯科診療所の従業員の給与や経費を全て負担しなければならず、その資金の手配等に負われたことなどにより、多大な無形損害を被り、これを金銭に評価すると500万円を下らない。

原告は、本件訴訟を提起・追行するために弁護士に依頼せざるを得なかったのであり、違法な本件差押処分と相当因果関係のある弁護士費用としては、320万円が相当である。

(被告の主張)

否認ないし争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)アについて

(1) 原告は、本件債権譲渡契約に基づき、本件第三債務者らに対し、第三者対抗要件を具備したと主張する。しかし、本件債権譲渡契約は、その譲渡対象債権の特定が十分ではないことから、その有効性に疑問があるし、この点を措くとしても、債権譲渡の第三者対抗要件たる確定日付のある証書による通知(民法467条2項)は、債権譲渡があった事実を通知するものであるところ、本件医療機関届及び本件請求印鑑届には、Aから原告に対し債権が譲渡された事実は記載されておらず、本件第三債務者らに対してAの診療(調剤)報酬を原告が管理する口座に振り込むことを求める旨の届出に過ぎないから、同条項所定の債権譲渡の通知であると解することはできない(なお、原告は、本件医療機関届や本件請求印鑑届を提出したのと同じ頃、B及びCに対し、診療(調剤)報酬の受領に関し、原告をAの代理人とする旨の委任状を提出しているところ《甲13の2及び甲14の2》、かかる委任状の提出はAが第三債務者らに対する診療(調剤)報酬債権の債権者であることを前提とするものであり、本件債権譲渡契約と相反する事実の通知であることからしても、本件医療機関届及び本件請求印鑑届が債権譲渡の通知に該当するとは認められない。)。

したがって、本件債権譲渡契約が有効であるとしても、原告はAからの債権譲渡を被告に対抗することができない。

(2) 以上より、原告は、本件債権譲渡契約が有効であることを前提に、被告に対し、Aから本件差押債権について債権譲渡を受けたことを対抗することはできないから、本件差押処分により原告の権利が侵害されたものとは認められない。

2 そうである以上、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない(なお、原告は、本件差押処分における本件滞納税金の一部が時効により消滅しているなどにより、同処分が無効であると主張しているが、原告の消滅時効の主張については被告主張の中断事由が認められるから理由がなく、また、原告が主張するその他の無効事由の主張も、証拠上認定することができない事由に基づく独自の主張であって採用することができない。)。

第4 結論

以上のとおりであるから、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第42部

裁判長裁判官 木納敏和

裁判官 樋口真貴子

裁判官 小泉敬祐

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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