TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号27-30

大津地判 平成27年8月21日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

国税滞納者の有する預託金会員制ゴルフクラブのゴルフ会員権を国税徴収法73条により差し押さえた差押債権者は、取立権に基づき退会の意思表示をすることができ、同会員権は一身専属的な権利とはいえないと判断した事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
大津地方裁判所
裁判年月日
平成27年8月21日 (2015-08-21)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号27-30
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税滞納者の有する預託金会員制ゴルフクラブのゴルフ会員権を国税徴収法73条により差し押さえた差押債権者は、取立権に基づき退会の意思表示をすることができ、同会員権は一身専属的な権利とはいえないと判断した事例。
  • 預託金の据置期間の延長等を可能とする会則規定に基づく理事会決議について、会員の預託金返還請求権を犠牲にしてもなお延長すべき合理的理由があり、短期間の延長にとどまり会員の権利に著しい変更を生じない場合に限り効力を有するとし、解散時までの延長と抽選返還への変更は効力を有しないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 滞納会社に対する租税債権を有する原告が、滞納会社の被告経営ゴルフ場に係る預託金会員制ゴルフクラブのゴルフ会員権を国税徴収法73条により差し押さえ、据置期間経過後に会員契約を解除する旨の意思表示をしたとして、被告に対し、預託金400万円から未納年会費83万2650円を控除した316万7350円及び平成26年9月10日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 滞納会社は平成10年6月23日、被告との間で本件ゴルフクラブに法人正会員として入会する旨の契約を締結し、預託金400万円を預託した。預託金は会員証発行日から15年間据え置き、その後退会の申出により返還するなどと定められていた。
  • 被告の理事会は平成24年11月17日、預託金を会社解散時に清算する内容等に改正する旨の決議をし、平成25年3月27日の会員総会は3分の2を超える同意でこれを承認した。平成25年6月23日に据置期間が経過し、原告は平成26年2月7日到達の退会届及び催告書で退会の意思表示をした。
  • 被告は、本件ゴルフ会員権が一身専属的な権利であること、本件改正の効力が滞納会社に及ぶこと、事情変更の原則、権利濫用を主張して争った。

争点

  • 本件ゴルフ会員権が一身専属的な権利といえるか否か
  • 本件改正の効力が滞納会社に及ぶか否か
  • 事情変更の原則の適用の可否
  • 権利濫用の成否

判断

  • 差押債権者は取立権の内容として自己の名で被差押債権の取立てに必要な範囲で債務者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使でき、これは国税徴収法73条5項が準用する同法67条1項に基づく取立権にも当てはまる。本件会則では相続人による資格承継及び資格譲渡が認められ譲渡性を有し、身分法上の権利と性質を同じくする事情もないから、本件ゴルフ会員権が一身専属的に帰属すると解することはできない。
  • 本件ゴルフクラブは役員の推挙、理事長等の選任、会計業務、解散等につき被告の意向に従って運営される態勢がとられ、権利能力なき社団又はこれに類似する団体としての実態を有しない。本件会則は承認して入会した会員と被告との間の契約上の権利義務の内容を構成し、預託金の据置期間延長等は会員の契約上の権利を変更するから個別の承諾が必要である。
  • 本件会則6条に基づく据置期間の延長は、会員の預託金返還請求権を犠牲にしてもなお延長しなければならない合理的理由が存在し、決議の内容が短期間の延長にとどまり会員の権利に著しい変更を生じないなどの合理性を有する場合に限り効力を有する。被告の経営悪化は据置期間を延長すべき合理的な事由とは認められず、本件理事会決議は据置期間を被告の解散時まで延長し同意しない会員の預託金を年間1500万円の配当原資の範囲で毎年抽選返還するもので会員の権利に著しい変更を生じるから、合理性を有せず滞納会社に対して効力を有しない。
  • 預託金返還請求権は会員の基本的な権利であって据置期間経過後に会員から返還請求がなされることは被告が当然予想できることであり、会員の投下資本回収が会員権市場での売却によってなされ預託金返還請求はなされないとの認識は契約双方が基礎としていた事情とはいえないから、事情変更の原則の適用は認められない。
  • 預託金返還請求権は会員の基本的な権利であり、原告が据置期間満了後に預託金返還を求めることは正当な権利行使である。差押えから長期間預託金返還を求めなかったことは据置期間の経過を待っていたにすぎず、権利濫用を基礎づけない。
  • 本件会則には退会の際に被告の承諾を要する旨の規定はなく、一方的な意思表示により退会できると解され、退会の意思表示は有効である。平成25年6月23日の経過により原告は本件預託金の返還を求めることができ、未納年会費83万2650円を控除した残額の返還請求には理由がある。

判旨(本文から引用)

  • 会員の預託金返還請求権を犠牲にしてもなお据置期間を延長しなければならない合理的な理由が存在し、かつ決議の内容が短期間の延長にとどまるものであり、会員の権利に著しい変更を生じないなどの合理性を有するものである場合に限り、上記規定に基づく預託金の据置期間の延長が効力を有すると解するのが相当である。
  • 預託金返還請求権は、プレー権とともに会員契約における会員の基本的権利を構成するものと解されるから、もっぱらプレー権の保護を理由としてこれを制限することは許されないというべきであって、被告の主張は採用できない。

結論

  • 被告は、原告に対し、316万7350円及びこれに対する平成26年9月10日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年8月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

口頭弁論終結日平成27年6月25日

判決

原告国

被告Y株式会社

主文

1 被告は、原告に対し、316万7350円及びこれに対する平成26年9月10日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨(仮執行宣言)

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は、被告の経営するゴルフ場に係る預託金会員制ゴルフクラブの会員である訴外株式会社A(以下「滞納会社」という。)に対して租税債権を有し、当該ゴルフクラブのゴルフ会員権を差し押さえた原告が、預託金の据置期間が経過したことから、被告と滞納会社との同ゴルフクラブに係る会員契約(以下「本件会員契約」という。)を解除する旨の意思表示をしたとして、本件会員契約に基づき、同預託金(ただし、滞納会社の未納年会費を控除した残額)の返還及び本訴状送達の日の翌日である平成26年9月10日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

2 前提事実(当事者間に争いがないか、掲記の証拠等により容易に認定できる事実。なお、証拠を掲記しない事実については当事者間に争いがない。)

(1) 当事者等

ア 被告は、ゴルフ場の経営等を目的とする株式会社である。

イ 原告は、尼崎市所在の滞納会社に対し、平成11年2月12日現在、別紙1「租税債権目録1」記載の租税債権を有していた。その後、当該租税債権は、納付等により、平成26年7月8日現在、別紙2「租税債権目録2」記載のとおりとなっている。(甲1(枝番含む。以下同じ。)、2)

(2) ゴルフ会員契約

滞納会社は、平成10年6月23日、被告との間で、被告が経営するB(以下「本件ゴルフクラブ」という。)へ法人正会員として入会する旨の契約(本件会員契約)を締結し、同日、被告に対し、本件会員契約に基づき、預託金400万円を預託した(以下、この預託金を「本件預託金」という。)。

被告は、滞納会社に対し、同日を発行日とする会員証を交付し、滞納会社は、本件ゴルフクラブのゴルフ会員権(ゴルフ場及びその付属施設の優先的利用権並びに預託金返還請求権。以下、併せて「本件ゴルフ会員権」という。)を取得した。

(3) 原告による本件ゴルフ会員権の差押え

原告は、別紙1記載の租税債権を徴収するため、平成11年2月12日、国税徴収法73条の規定に基づき、本件ゴルフ会員権を差し押さえ、本件通知書は、同月16日、被告に送達された。ただし、これにより原告が本件預託金の返還請求権の取立権を取得したことについては争いがある。

(4) 滞納会社と被告は、平成10年6月23日、次の約定のとおり、滞納会社が訴外C株式会社(以下「C」という。)に預託した預託金に関する契約関係を更新した。(甲3、乙8の3)

ア 預託金は、会員証の発行日から15年間据え置き、その後、退会の申出によりこれを返還する。

イ 本件預託金には利息を付さない。

ウ 本件ゴルフクラブの会員(以下、単に「会員」ということもある。)の資格を譲渡するには、理事会の承諾を要する。(以上、甲3)

エ 会員契約の変更

天災地変その他やむを得ざる事情ありと認めた場合、及びその他理事会の決議により必要と認めた場合は、預託金の据置期間を延長することができる。(乙8の3)

(5) 平成24年11月17日より前、本件ゴルフクラブの会則(以下「本件会則」という。)には、次のような規定があった。(甲4、弁論の全趣旨)

ア 5条

① 会員の預託金は証券の発行日より15年間据置く。会員が資格を喪失したとき、その喪失時期を問わず返還請求は据置期間満了後とする。

② 預託金には利息を付けない。

③ 登録料は一切返金しない。

イ 6条

天災地変、予測不能な経済変動、その他やむを得ざる事情ありと認めた場合、及びその他理事会で認めた場合は、据置期間を延長することがある。

(6) 本件ゴルフクラブの理事会(以下「理事会」という。)は、平成24年11月17日、上記(5)アの本件会則5条(以下「旧会則5条」という。)を次のとおり改正するとの議案を、全会一致により承認可決した(以下「本件理事会決議」といい、本件理事会決議による会則の改正を「本件改正」という。)。(乙3、4)

預託金の取扱は、次のとおりとする。

(ア) 会員の預託金は、会社が解散したときに清算する。

(イ) 前項の預託金の永久債に同意しない会員についての預託金は、証券発行日から15年間据え置き、退会の申し出等により会員の資格を失った者から請求があったときは、年間1500万円を目安とし、手続きを経て会社に返還請求があったとき、次項以下の規程に従い順次返還する。

① 退会の申出があった会員に対し、預託金を前述の配当原資の範囲において毎年5月末に抽選返還する。

ただし、会員が抽選返還を受けるためには退会申し出を会社に対して書面で行い、その締切期限は毎年12月末日までとする。

② 前項の返還原資について、抽選返還によって会社の運営継続に支障を来すおそれがある場合、当該原資を減額することができる。この場合、理事会の同意を得なければならない。

③ 会員が退会を申し出た場合、その時点で本件ゴルフクラブの施設優先利用権(プレー権)を喪失する。この場合、上記②により預託金の返還を受けることができなかった場合においては、当該会員の申し出によりプレー権を復活することができる。復活した預託金については、上記(ア)のとおりとする。

④ 退会を申し出た会員のうち、その期における預託金の抽選返還を受けることができなかった場合、翌期の抽選返還を受ける権利を有し、以後も同様とする。

(ウ) 新たに会員の資格を得た預託金会員に関する取扱は、上記(ア)のとおりとする。

(エ) 預託金抽選返還を目的とした会員権の売買・譲渡はこれを認めない。

(オ) 預託金には利息を付けない。

(カ) 登録料は一切返金しない。

(7) 本件ゴルフクラブの会員総会は、平成25年3月27日、3分の2を超える同意を得て、本件改正を承認する旨の決議(以下「本件総会決議」という。)をした。その後、本件改正に関する会員の同意状況は、同年4月10日までに提出のあったものを含めると、次のとおりとなった。(乙6、9)

預託会員総数7506名

同意預託会員数5031名(67.0パーセント)

反対預託会員数144名(1.9パーセント)

未回答会員数2331名(31.1パーセント)

(8) 原告は、平成26年2月7日到達の退会届及び催告書により、被告に対し、本件ゴルフクラブを退会する旨の意思表示をした。(甲5の1~3)

(9) 平成10年6月23日から15年後の日である平成25年6月23日が経過した。(顕著な事実)

(10) 滞納会社には、平成26年2月7日時点で83万2650円の未納年会費があった。(甲6)

3 争点

(1) 本件ゴルフ会員権が一身専属的な権利といえるか

(2) 本件改正の効力が滞納会社に及ぶか(抗弁)

(3) 事情変更の原則の適用の可否(抗弁)

(4) 権利濫用の成否(抗弁)

4 争点に関する当事者の主張

(1) 争点(1)(本件ゴルフ会員権が一身専属的な権利といえるか)について

なお、本件ゴルフ会員権が一身専属的な権利か否かはもっぱら法的評価の問題であると解されるものの、当事者の主張状況に鑑み、争点として記載する。

(被告の主張)

ゴルフクラブ会員権は、ゴルフ場施設の優先的利用権(以下「プレー権」という。)、預託金返還請求権及び年会費支払義務など複数の権利義務の総体たる包括的権利であり、退会の意思表示によって会員契約が終了すると、会員はプレー権を喪失するなどの不利益を被る。また、預託金返還請求権は、個人会員に対しては老後の生活を保障する機能も有する。これらのことからすれば、会員契約の終了は会員個人が判断すべき事柄であり、退会の意思表示は会員のみによってなされる必要がある。

したがって、本件ゴルフ会員権は、一身専属的な権利であり、差押債権者である原告が取立権の行使として退会の意思表示をすることはできないと解するべきであり、原告による退会の意思表示は認められない。(原告の主張)

被告の主張は争う。

本件ゴルフ会員権は、相続及び譲渡による承継を予定しており、一身専属的な権利でないことは明らかであるし、身分法上の権利とも性質を異にする。また、原告が退会の意思表示をすることにより滞納会社のプレー権を喪失するという不利益があるとしても、それをもって、本件の預託金返還請求権を取立ての対象から除外すべき理由とはならないし、個人会員の老後の生活保障という点も本件には当てはまらない。

(2) 争点(2)(本件改正の効力が滞納会社に及ぶか)について(被告の主張)

ア 本件理事会決議の効力

(ア) 本件理事会決議は、本件会則6条に定める「天災地変、予測不能な経済変動、その他やむを得ざる事情ありと認めた場合、及びその他理事会で認めた場合」に該当する。

預託金会員制ゴルフクラブにおけるゴルフ会員権の中核的権利は、ゴルフ場施設利用権すなわちプレー権であるから、本件会則6条にいう「やむを得ざる事情」、「理事会で認めた場合」にあたるか否かについては、ゴルフ場経営会社の収益変動の有無よりも、ゴルフ場経営会社が会員に対してプレー権を安定的に提供できるか否かをより重視して判断すべきであり、特に「理事会で認めた場合」にあたるか否かは文字どおり理事会において据置期間の延長が必要と判断した場合と解すべきであって、いたずらに厳格に解釈されるべきではない。

(イ) 本件ゴルフクラブについては、平成24年11月時点において、約7506名の預託金会員が存在し、預託金の総額は約108億6000万円であったところ、そのうち88億円については、平成25年中に据置期間が満了する予定であった。しかしながら、会長からの預託金は、ゴルフ場の開発費用及び造成費用に費消されることが通常であり、本件ゴルフ場においても、預託金の大部分は既にゴルフ場の造成費用等として費消されており、被告において返還可能な額は1500万円程度しか存在しない。

また、被告にとって予期し得ないリーマンショック及び不況の長期化により、著しい減収が続いた結果、本件ゴルフ場の1年間の売上は、ピーク時であった平成9年度の15億円の半分以下の6億円程度にとどまる。このような状況において、被告に対して会員らの預託金返還請求が相次ぐことになると、被告の経営が破綻して、破産等の法的手続を検討せざるを得ず、それにより、被告は本件ゴルフクラブの会員のプレー権を保護することができなくなることは確実であった。そこで、理事会は、上記の事態が本件会則6条にいう「その他やむを得ざる事情ありと認めた場合、及びその他理事会で認めた場合」に該当すると判断し、本件ゴルフクラブの会員の保護のため、旧会則5条を、預託金債権の永久債化及び年間限度額設定方式により預託金を返還する内容に改正する必要があると判断した。

(ウ) 前提事実(7)のとおり、本件改正については、平成25年4月10日時点において、本件ゴルフクラブの会員7506名のうち67パーセントに当たる5031名もの多数の会員が同意した。

(エ) 被告は、永久債化に同意する会員に対しては、名義変更料を無料として第三者に譲渡すること、及び預託金額面200万円以上の場合には会員権を分割して譲渡することなどを可能とし、会員権の処分を容易にするとともに、被告の事務代行を行う株式会社Dへの無償による移籍も可能とするという代償措置を講じている。他方、永久債化に同意しない会員については、1年間の原資を1500万円とし、平成26年5月から毎年抽選による償還を行う予定である。

さらに、被告は、現在も営業努力や経費削減を行っており、預託金債権の永久債化に同意しない会員に対し、今後、預託金の返還の原資を確保できる可能性は十分にある。

本件改正は、被告が経営破綻に陥り、本件ゴルフクラブの会員のプレー権を保護することができなくなる事態を回避する必要上、会員の不利益を最小限度にとどめるものであり、極めて合理性が高いというべきである。

(オ) また、本件ゴルフクラブの旧経営会社であったCは、平成7年頃から、E会員から預託金返還請求を受け、通常の業務に支障が生じる事態となっていたところ、会員のプレー権を保護すべき被告に対し本件ゴルフクラブの営業譲渡を行うことにしたのであり、被告も本件ゴルフクラブの会員に預託金を返還する資力を有していなかったことから、被告は、本件ゴルフクラブの会員との間で新たに会員契約を締結するにあたり、預託金の返還を15年据え置くことを条件に預託金返還債務を引き受けたのである。

滞納会社は、上記入会契約に際し、Cと被告がともに預託金を返還する資力を有していない事情を熟知していたからこそ、預託金を15年間据え置くことに同意したもので、これは、預託金を15年間据え置くことによってゴルフ会員権市場が回復し、預託金相当額を市場で回収できるということを期待していた証左である。また、滞納会社は、Cから、入会重要事項説明書及び入会確認書により説明を受け、理事会が据置期間を延長することができる旨の本件会則6条の定めを認識した上で、本件ゴルフクラブに入会したものである。

(カ) 以上によれば、本件理事会決議の効力は、滞納会社にも及ぶというべきである。

イ 本件総会決議の効力

仮に、本件理事会決議のみでは本件改正の効力が会員一般には及ばないとしても、滞納会社に対しては、以下のとおり本件改正の効力が及ぶというべきである。

(ア) 本件ゴルフクラブは、被告から独立した存在であり、会員の入退会に影響を受けることなく存続し、理事長、理事等の各種役員を置き、代表の方法も確立している。また、定期的に理事会を開催し、ゴルフプレーに関する諸規則の制定及びその他本件ゴルフクラブ全体の事務運営について多数決により決議している。さらに、本件ゴルフクラブには、各種委員会が設置され、それぞれ独自に活動し、関係事項を分担処理している。会員総会の決議も、多数決によって行われている。なお、本件ゴルフクラブの会計業務は、被告が一切これを行うとの規定があるが、これは本件ゴルフクラブが本来行うべき会計業務を、被告が便宜的に行っているにすぎず、本件ゴルフクラブの会員から年会費、競技参加料等を徴収するなどして、必要な収入を得る仕組み及びその収支を管理する体制が備わっている。したがって、本件ゴルフクラブは権利能力なき社団であり、そうでないとしてもこれに類する団体であるから、団体的規制が及び、会員総会の決議は、反対者をも拘束する。

(イ) 滞納会社においても、本件ゴルフクラブの入会契約においては、その性質上、多数の会員が入会し、ある会員の権利義務が他の会員の権利義務に影響を及ぼし合うことから、純然たる個人間の法律関係とは異なる団体的な法律関係の発生が予定されていることを事前に承認していた。

(ウ) 前提事実(7)のとおり、平成25年3月27日、本件ゴルフクラブの会員の3分の2を超える会員の同意を得て、本件総会決議がされた。

したがって、本件改正は、本件ゴルフクラブの会員の意思に立脚したものであるから、ゴルフ会員契約が多数の会員が同一の会則を承認し、同一の事業者と契約し、同一のゴルフ場施設を利用するという特殊性を有することにかんがみると、本件改正の効力は滞納会社にも及ぶというべきである。

ウ 被告では、運用上被告の承認をもって会員の退会手続を行っているところ、被告は、滞納会社の退会を承認していない。仮に滞納会社の退会が認められるとしても、本件改正の効力発生日は、退会の意思表示に先立つことから、本件改正の効力が及ぶ。

(原告の主張)

被告の主張は否認ないし争う。

ア 本件理事会決議の効力

会員は、ゴルフ会員権の市場価格が預託金額を下回る場合であっても、預託金の返還を求めることにより、投下資本の回収を保証されるという前提でゴルフ会員権契約を締結するのであるから、預託金の据置期間の延長に関する会則は、ゴルフ場経営側の一方的な意思により会員の利益が害されないよう制限的に解釈すべきである。そうすると、本件会則6条の「その他やむを得ざる事情ありと認めた場合、及びその他理事会で認めた場合」は天災地変に匹敵する事態に限られるというべきである。

そして、被告が主張するリーマンショック及び不況の長期化も被告が本件ゴルフクラブの営業譲渡を受けたのがバブル崩壊による経済事情の変動があった後であることからしても、予測可能であったといえ、「天災地変」に匹敵する「やむを得ざる事情」とはいえない。

また、預託金返還請求権の永久債化は、代償措置を講じたとしても、据置期間の延長といえないことは明らかであり、本件改正に同意していない会員に返還すべき預託金の金額と年間の返還金額を比較すれば、およそ「据置き期間の延長」の範囲を逸脱していることは明らかであるし、今後長年にわたり返還の原資を確保できる合理的かつ具体的な理由も示されていない。そのため、変更後の据置期間をみても、理事会による預託金の据置期間の変更決議は、およそ会員の不利益を最小限度にとどめるものではなく、その効力は滞納会社に及ばない。

イ 本件改正の効力

また、本件ゴルフクラブは、そもそも会員総会の定めはなく、理事は、被告の取締役会において推挙するとされており、会員は意見がある場合には、

「書面で理事会に通告するものとする」と規定されているのみであり、会員総会が予定されていないとみられる。また、理事や理事会は、本件ゴルフクラブの会員により選任されるものではなく、社団性を基礎づけることにはならない。

また、本件ゴルフクラブは、会計的事務をはじめとするその事務運営に被告の意向が直接反映される仕組みとなっており、団体として本件ゴルフクラブの会員らの多数決に基づき内部的に運営されているとも解されず、本件ゴルフクラブが対外的に活動するのに必要な収入を得、その収入を管理する仕組みは確保されていない。

したがって、本件ゴルフクラブは、被告と別個独立した存在としての社会的実態を有しているとはいえず、権利能力なき社団等には該当しない。

ウ また、本件会則の上で、被告による承認は退会の要件とはされておらず、滞納会社の退会に被告の承認は不要である。また、仮に退会に被告の承認が必要だとすれば、預託金返還請求権の成立要件をなす退会の許否が預託金返還請求債務者である被告の一方的な意思にかからしめることになり、民法134条の法意に照らし、効力を有しないというべきである。また、本件改正の効力が滞納会社に及ばないことは前記のとおりである。

(3) 争点(3)(事情変更の原則の適用の可否)について

(被告の主張)

ア 滞納会社が被告との間で本件ゴルフ場に係る会員権に関する契約関係を更新した平成10年当時、ゴルフクラブの会員が会員契約のために投下した資金を回収する方法についての認識は、預託金の返還請求ではなく、ゴルフ会員権市場において会員権を売却し、売却代金によって投下資本を回収するというものであった。そこで、被告を始めとするゴルフ場経営者は、前記のとおり、会員から受領した預託金を返還に備えて確保しておくのではなく、ゴルフ場開発及び造成等のために費消していた。

イ しかし、リーマンショック及び長期化する不況により、ゴルフ会員権市場における会員権価格が暴落し、会員権の売却によっては投下資金の回収が不可能となったことから、会員からゴルフ場経営者に対して預託金返還請求が殺到するという、滞納会社及び被告の予想を超えた社会的事情の変化が生じ、被告は著しい減収が続いており、本件ゴルフクラブの会員らの被告に対する預託金返還請求が相次ぐと、預託金返還のための資力が不足し、本件ゴルフクラブないし被告の経営は破綻を免れない。

ウ 以上の状況においては、被告に対し、本件会則のとおり15年間の据置期間の満了をもって預託金の返還を強制することは不合理であり、事情変更の原則により、原告の請求は許されるべきではない。

(原告の主張)

被告の主張は否認ないし争う。

そもそも本件預託金の法的性質は消費寄託であり、「現実に預託金の返還請求がされることを前提としていない」との被告の主張は、本件預託金の法的性質に明らかに反するものである。

また、会員及びゴルフ場経営会社の合理的意思としては、ゴルフ会員権の市場価格が預託金額を上回る場合には、会員権を市場に売却することで投下資本を回収し、ゴルフ会員権の市場価格が預託金額を下回る場合には、預託金の返還を求めることで投下資本を回収することが当然に前提とされていたといえる。

そうすると、所定の預託金の据置期間経過後に、ゴルフ会員権の市場価格が預託金額を下回る状況であれば、預託金返還債務を免れることができないことは、預託金システムを採用する以上当然に予期されていたのであるから、社会情勢の変化により、ゴルフ場経営会社側の見通しが外れたからといって、「事情変更の原則」が適用される余地はない。また、リーマンショック及び不況の長期化等の経済変動が被告において予測可能であったことは、前記(2)で主張したとおりである。

(4) 争点(4)(権利濫用の成否)について

(被告の主張)

ア 一般に、預託金会員制ゴルフクラブの預託金は、大部分が建築資金となるなど、実質的には出資金的性格をもって運用されていたもので、実際は預託金の返還は予定されておらず、前記のとおり、ゴルフ場経営者は、ゴルフ場開発等のためにこれを費消しており、多数の会員からの預託金返還請求に応じるだけの資力も有しない。加えて、被告が国税徴収を目的とする本件訴訟により倒産の危機に追い込まれ、国税を納めることが不可能になるような事態を招来するのは、本訴訟の目的からすれば本末転倒である。

イ 本件改正には、預託金会員の67%が同意しているところ、同意した会員の中には、抽選により預託金の返還を受けることを予定している会員もおり、原告の請求が認められることになれば、かかる会員との間の不平等が生じる上、早い者勝ちの状況を招き、少数の会員の強硬な権利行使によって本件ゴルフ場施設全体の崩壊をもたらし、全会員の権利を無価値なものとしてしまう。

ウ 原告は、平成11年2月12日付けで本件ゴルフ会員権の差押えを行った後、15年も経過した後になって退会の意思表示をして預託金の返還を催告しているのは、徴収を怠っていたとしか思われず、原告の請求を認めれば、国税の徴収を懈怠していた行政のために、一方的に会員のプレー権を奪うことになり不当である。

エ よって、原告の請求は権利の濫用に該当する。

(原告の主張)

被告の主張は否認ないし争う。

前記(3)で主張したとおり、会員から受領した預託金でゴルフ場造成等を行う経営方式を採用した以上、預託金の据置期間経過後に、ゴルフ会員権の市場価格が預託金額を下回る状況であれば、預託金返還債務を免れることができないことは、預託金システムを採用する以上当然に予期されていたのであるから、ゴルフ会員権の市場価格が常に預託金額を上回るとの見通しが外れたことにより、預託金を返還できる資力がない状況であるからといって、預託金返還請求が権利濫用となることを何ら基礎づけるものではない。

そして、原告は、国税徴収法73条の規定に基づき、本件ゴルフ会員権を差し押さえた差押債権者として、据置期間経過後に取立権を行使しているにすぎず、原告による預託金返還請求が権利濫用となる余地はない。また、本件預託金の据置期間の延長には会員の個別の合意が必要であるから、他の会員が本件改正に同意しているからといって、本件請求に係る預託金返還請求権の行使が何ら妨げられるものではない。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件ゴルフ会員権が一身専属的な権利といえるか)について

(1) 被告は、本件ゴルフ会員権は、一身専属的な権利であり、差押債権者である原告が取立権の行使として退会の意思表示をすることはできないと主張する。

金銭債権を差し押さえた債権者は、民事執行法155条1項によりその債権を取り立てることができるとされているところ、その取立権の内容として、差押債権者は、自己の名で被差押債権の取立てに必要な範囲で債務者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができる(最高裁平成11年9月9日第一小法廷判決・民集53巻7号1173頁)ところ、これは、国税徴収法73条5項により準用される同法67条1項の規定に基づく取立権にも当てはまるものと解する。

(2) そして、本件ゴルフ会員権が一身専属的な権利か検討するに、証拠(甲4、乙7)によれば、本件会則では、当該会員が死亡した場合、相続人がその資格を継承することができるとされていること(本件会則14条)、会員がその資格を譲渡することができるとされていること(本件会則15条)が認められ、譲渡性を有するものといえる。そして、本件ゴルフ会員権について、身分法上の権利と性質を同じくする事情も見受けられないことからすれば、本件ゴルフ会員権が、当該会員に一身専属的に帰属すると解することはできず、被告の主張には理由がない。

なお、被告は、会員が死亡した場合における相続人の地位の承継が理事会の承認を要することなどの規定が本件会則にあることから、本件ゴルフ会員権が一身専属的権利であるとも主張するが、これらの規定をもって、本件ゴルフ会員権が一身専属的な権利であることを基礎付けるものとはならず、他に本件ゴルフ会員権の行使を会員のみの意思に委ねるべき事情もないことから採用できない。

2 争点(2)(本件改正の効力が滞納会社に及ぶか)について

(1) 被告は、本件ゴルフクラブが権利能力なき社団又はこれに類似する団体であり、団体的規制が及ぶと主張するところ、証拠(甲4)によれば、以下の事実が認められる。

ア 本件会則中には、役員について次の規定が存在する。

(ア) 本件ゴルフクラブに下記の役員をおく(本件会則19条)顧問若干名

理事長1名

常任理事1名

キャプテン1名

理事20名以内

(イ) 理事、顧問は被告の取締役会において推挙する(同20条1項)

(ウ) 理事長は理事会において選任し、常任理事、キャプテンは理事の中から理事長がこれを委嘱する(同21条)。

(エ) 理事長は本件ゴルフクラブを代表し会務を統轄する(同22条)。

(オ) 常任理事は理事長を補佐し、日常業務の監督に当たる。理事長に支障ある時はこれを代行する(同23条)。

(カ) キャプテンは各種の委員会を統轄し、ゴルフ競技及びゴルフコースに関する一切の業務を処理する(同24条)。

イ また、同証拠(甲4)にある本件ゴルフクラブの約款(以下「本件約款」という。)には以下の内容の規定が存在する。

(ア) 理事会は理事をもって構成し、被告から委託を受けてゴルフプレーに関する諸規則の制定及びその他本件ゴルフクラブ全般の事務運営にあたるものとする(本件約款1条)。

(イ) 理事会は予算を伴う工事及びその他会社の権利義務を生ずる行為をなさんとするときは、被告の承認を受けて被告の名において行わなければならない(同2条)。

(ウ) 本件ゴルフクラブの会計業務は被告が一切これを行う(同27条)。

(エ) 本件ゴルフクラブは被告の取締役会の議決を経なければ解散することができない(同28条)。

(2) 前記(1)で認定したとおり、①本件ゴルフクラブの役員である顧問及び理事は被告の取締役会によって推挙されていること、②本件ゴルフクラブを代表する理事長は、理事会において選任され、理事長を補佐等する常任理事、キャプテンも理事長が理事の中から委嘱することとなっていること、③予算を伴う工事その他会社の権利義務を生ずる行為をする場合に、被告の承認を受けて被告の名において行わなければならず、かつ、本件ゴルフクラブの会計業務の一切を被告が行うことや解散についても被告の取締役会の議決を経なければできないことからすれば、本件ゴルフクラブは、同ゴルフクラブの構成員である会員ではなく被告の意向に従って運営がされる態勢がとられていることが認められ、被告と独立して権利義務の主体となるべき実態を有しておらず、権利能力なき社団又はこれに類似する団体としての実態を有しているとは認められない。

したがって、本件ゴルフクラブの会則(本件会則)は、これを承認して入会した会員と被告との間の契約上の権利義務の内容を構成するものということができ、会員は、同会則に従ってゴルフ場を優先的に利用し得る権利及び年会費納入等の義務を有し、入会の際に預託した預託金を会則に定める据置期間の経過後に返還請求することができるというべきである。また、預託金の据置期間を延長したり、預託金の返還方法を抽選制としたりすることは会員の契約上の権利を変更することに他ならないから、会員の個別の承諾を得ることが必要であり、個別的な承諾を得ていない会員に対しては、被告は預託金の据置期間の延長、預託金返還方法の変更等を主張できないと解すべきある。

(3) もっとも、本件会則6条は、「天災地変、予測不能な経済変動、その他やむを得ざる事情ありと認めた場合、及びその他理事会で認めた場合」に据置期間の延長ができるものと定めているところ、被告は、滞納会社が同規定の内容を認識して会員契約を締結した、本件理事会決議は本件会則6条の要件を充足するなどとして、本件理事会決議の効力が滞納会社に及ぶと主張する。

しかしながら、本件ゴルフクラブにおいて、預託金の額は相応に高額であり、その返還を受けることは会員の基本的な権利であること、預託金の据置期間の延長は会員の権利に重大な変更を生じ得るものであること、本件会則6条の規定は、預託金の返還義務を負う被告の意思のみにより据置期間の延長を可能とするものであることからすると、会員の預託金返還請求権を犠牲にしてもなお据置期間を延長しなければならない合理的な理由が存在し、かつ決議の内容が短期間の延長にとどまるものであり、会員の権利に著しい変更を生じないなどの合理性を有するものである場合に限り、上記規定に基づく預託金の据置期間の延長が効力を有すると解するのが相当である。

これを本件についてみると、仮に被告の経営悪化がリーマンショックや不況等の被告の予期しない事態の発生によるものであったとしても、預託金の措置期間が満了すれば預託金を返還しなければならないことは、預託金会員制のゴルフ場を経営する被告において当然に予期すべき事柄であるし、預託金の据置期間が満了するまでの間に生じる経済変動は、被告がゴルフ場を経営する上で当然に考慮すべき事柄の一つといえるから、経済変動等による被告の経営悪化は、預託金の据置期間を延長しなければならない合理的な事由であるとは認められない。また、前記前提事実のとおり、本理事会決議は預託金の据置期間を被告の解散時まで延長した上で同延長に同意しない会員の預託金については、退会を申し出た者の中から年間1500万円の配当原資の範囲で毎年抽選し、その当選者に返還するというものであり、会員の預託金返還請求権の実効性を実質的に失わせるものといえる。そうすると、被告において、預託金の据置期間を延長したり返還方法を変更したりしなければならない合理的な事由が存在するとは認められず、また、本理事会決議の内容は会員の権利に著しい変更を生じるものであり、合理性を有するとは認められないから、本理事会決議は、滞納会社に対して効力を有しないというべきである。

なお、被告は、プレー権をもってゴルフクラブ会員契約における会員の中核的権利と解し、その保護のためには預託金返還請求権の行使を制限することも許されると主張するが、預託金返還請求権は、プレー権とともに会員契約における会員の基本的権利を構成するものと解されるから、もっぱらプレー権の保護を理由としてこれを制限することは許されないというべきであって、被告の主張は採用できない。

(4) 以上によれば、本件改正の効力が滞納会社に及ぶとの被告の主張は認められない。

3 争点(3)(事情変更の原則の肯否)について

(1) 被告は、滞納会社と被告が本件預託金契約を締結した平成10年当時、ゴルフ場経営者は、ゴルフクラブ会員の投下資本回収の方法は、ゴルフクラブに対する預託金返還請求ではなく、会員権市場における会員権の売却であると認識しており、会員から受領した預託金を返還に備えて確保しておくのではなく、ゴルフ場開発及び造成等のために費消していたこと、リーマンショック等の影響で会員権売却による投下資本回収が困難となりゴルフ場経営者に対する預託金返還請求が殺到するという、滞納会社、被告ともに予想し得なかった事態が生じていることを主張して、事情変更の原則の適用により、原告の請求は許されないと主張する。

(2) しかし、預託金返還請求権は会員の基本的な権利であって、据置期間経過後に会員から預託金返還請求がなされることは債務者である被告は当然予想できることであるし、会員の投下資本回収が会員権市場における会員権の売却によってなされ、ゴルフ場経営者に対して預託金返還請求はなされないとの被告の認識は、預託金契約の双方当事者が基礎としていた事情とはいえない。また、経済変動によって会員権市場に影響が生じる事態もゴルフ場経営者として当然に考慮するべき事態といえる。

(3) そうすると、被告の主張する各事情は、事情変更の原則が適用されるべき事由とはいえず、被告の主張には理由がない。

4 争点(4)(権利濫用の成否)について

上記2のとおり、預託金返還請求権は預託金会員制ゴルフクラブの会員の基本的な権利であり、原告が据置期間の満了後に、被告に対し、預託金返還を求めることは原告の正当な権利行使である。なお、被告は、原告が本件ゴルフ会員権の差押えから長期間にわたり預託金の返還を求めなかったことを論難するが、これは単に据置期間が経過するのを待っていたにすぎないと考えられ、原告の請求が権利の濫用に当たることを何ら基礎づけるものではない。したがって、被告の主張には理由がない。

5 以上検討したとおり、本件預託金の返還に関する被告の主張はいずれも採用できず、本件ゴルフ会員権に係る退会の意思表示は有効であり、そのため、滞納会社は、原告の退会の意思表示により、本件ゴルフクラブを退会している(被告は、それを承認しないと主張するが、本件会則には、退会の際には被告の承諾を要する旨の規定はなく(甲4)、一方的な意思表示により退会できるものと解される。)。そして、本件預託金に係る会員証を滞納会社が受領した平成10年6月23日から15年後の日である平成25年6月23日が経過したことは、当裁判所に顕著な事実であることから、原告は、本件預託金の返還を求めることができる。

そのため、滞納会社が納付すべき未納年会費83万2650円(甲6)を控除した残額の預託金の返還を求める原告の請求には理由がある。

第4 結論

よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、訴訟費用の負担について民訴法61条を、仮執行の宣言について同法259条1項を、それぞれ適用し、主文のとおり判決する。

大津地方裁判所民事部

裁判官 山口雅裕

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_30.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。