平成27年9月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成27年8月18日
判決
原告国
被告Y
主文
1 被告は、原告に対し、1億0300万円及びうち1億円に対する平成23年6月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、1億0300万円及びこれに対する平成23年6月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、原告(所轄庁・東京国税局長。以下同じ。)が、A(以下「滞納者」という。)に対して有する申告所得税及びこれに対する延滞税等の租税債権に基づき、国税徴収法62条により、滞納者が被告に対して有する貸金返還請求権等を差し押さえ、同法67条1項の規定により、同債権の取立権を取得したと主張して、被告に対し、1億円及び確定利息300万円並びにこれらに対する上記租税債権に基づく上記貸金返還請求権の差押通知送達日の翌日である平成23年6月25日から支払済みまで、民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。被告は、上記貸金返還請求権に係る債務は自然債務であると主張し、本案前の答弁として、本件訴えについては訴えの利益を欠くとして却下を求め、本案の答弁として、上記に加え、一部弁済を主張し、請求棄却を求めた。
2 前提事実(当事者間に争いのない事実及び後掲証拠等により容易に認められる事実)
(1) 被告は、平成17年3月15日から平成22年11月1日まで、滞納者の義母であった(甲5(枝番号を含む。))。
(2) 滞納者は、平成18年秋、BのM&Aの仲介(BがCを買取る手続の仲介)などに参画し、約100億円の利益及び株式を取得した(乙2)。
(3) 滞納者及び被告は、平成19年1月12日、下記要旨を内容とする同日付け「金銭消費貸借契約書」(甲3、以下「本件契約書」といい、本件契約書に係る契約を「本件契約」という。)を作成した。
ア 滞納者は、平成19年1月12日、1億円を被告に貸し付け、被告はこれを借り受けた。
イ 利息は、元本に対し年1パーセントの割合とし、返済期間は平成22年1月11日とし、元金1億円及び利息300万円の合計1億0300万円を返済することとする。
ウ 元金及び金利の支払は、滞納者の指定の銀行に振込み、又は現金で支払うものとする。なお、指定金融機関への支払に関する振込み手数料が発生した場合には、被告がこれを負担するものとする。
エ 被告は、被告が他の債務により、仮差押、強制執行若しくは、競売、破産、和議開始、会社整理開始若しくは、会社更生手続開始の申立を受けた場合には、滞納者からの通知催告がなくても、当然に期限の利益を失い、直ちに元金及び利息を弁済しなければならない。
オ 本件に関し万一紛争を生じたときは、滞納者の居住地の裁判所を第1審の管轄裁判所とする。
(4) 滞納者は、同日、被告名義の普通預金口座に1億円を振り込んだ。
(5) 原告は、平成23年6月20日、国税徴収法62条に基づき、滞納者の別紙租税債権目録順号1、2、4、6ないし8に係る申告所得税を徴収するため、本件契約による貸金返還請求権及び利息請求権(以下「本件貸金返還請求権等」という。)を差し押さえ、同月24日、債権差押通知書を、被告に送達した(甲6、7(枝番号を含む。))。
(6) 被告は、同年8月18日、被告代理人であるD弁護士を代理人として、国税不服審判所長に対し、上記(5)の債権差押処分について、5243万円を超える債権の差押えの取消しを求める審査請求の申立てをした(甲17)。
(7)ア原告は、滞納者の別紙租税債権目録順号3及び5に係る過少申告加算税を徴収するため、平成26年3月14日、同法62条に基づき、本件貸金返還請求権等を差し押さえ、同月19日、履行期限を「先順位の差押えの解除があったとき」と記載した債権差押通知書を、被告に送達した(甲9、10(枝番号を含む。))。
イ 原告は、同日、別紙租税債権目録順号3及び5に係る過少申告加算税を徴収するため、上記(5)に係る執行機関である東京国税局長に対して、同法82条1項に基づき、交付要求をした(甲11)。
3 争点
(1) 本案前の争点
(被告)
ア 滞納者は、被告に対し1億円を交付したが、被告に贈与税が課されることを嫌い、本件契約をした。滞納者及び被告は、本件契約に当たり、口頭で、被告が、本件契約に係る債務を、本件契約書に記載されている返済期日に返済する必要はなく、滞納者は訴訟上の手段に訴えて回収することはしない旨の合意(以下「本件不訴求合意」という。)をした。
イ 本件契約は、100億円という大金を得た滞納者が、義母である被告から受けた恩義に報いるため、被告に1億円を与える目的でしたものである。本件契約は、このような特殊な関係に基づく契約であって、本件契約書中の文言は定型的なものにすぎないから、当然に訴求することが認められるとはいえない。
ウ したがって、本件契約に係る債務はいわゆる自然債務であるから、本件訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
(原告)
原告の上記主張は、いずれも否認し、争う。滞納者と被告は、本件不訴求合意をしていない。本件契約の内容は、本件契約書に基づいて合理的に解釈されるべきであり、本件契約書に合意管轄の条項があること、期限の利益喪失条項があること及び本件不訴求合意が記載されていないことからすれば、本件契約書に係る債務は自然債務ではないというべきであり、訴えの利益がある。
(2) 本案の争点
ア 本件契約に基づく債務の性質及び本件契約に伴う不訴求合意の有無(争点1)
(被告)
上記(1)被告の主張ア及びイのとおりであり、仮に訴えの利益があるとしても、原告の請求は棄却されるべきである。
(原告)
否認し、争う。
イ 弁済の有無(争点2)
(原告)
既に履行期限である平成22年1月11日は経過しているが、被告は、滞納者に対し、本件契約に基づく弁済をしていない。
(被告)
被告は、滞納者に対し、以下のとおり本件契約に係る債務を弁済した。
a 被告の夫であるE(以下「E」という。)は、平成20年12月10日、本件契約に基づく債務の弁済として、3007万2000円を滞納者に支払った(以下「第1弁済」という。)。被告は、Eの上記弁済を承諾した。
b 被告は、平成22年9月14日、本件契約に基づく債務の弁済として、1008万円を滞納者に支払った(以下「第2弁済」という。)。
第3 当裁判所の判断
1 本案前の争点について
(1) 第2の2(3)の事実及び本件契約書によれば、滞納者が被告に対し1億円を貸し付け、被告が弁済期を平成22年1月11日として、1億円及び利息300万円を弁済することを約した事実が認められる。
(2) 被告は、本件契約締結に伴い本件不訴求合意があったと主張し、その旨の被告の陳述書(乙7)及びその旨を滞納者が供述したとする「弁護士面前調書」(以下「本件調書」という。乙6)を提出するので、以下、検討する。
ア 滞納者は、本件調書において、義母である被告から受けた恩義に報いるため、1億円を交付することとしたが、弁護士に相談し、贈与税が被告に課されること避けるために、金銭消費貸借契約とすることにしたと供述している。そのことからすれば、滞納者が被告と本件契約書を交わした目的は、主として贈与税を避けることにあったと認められ、確実に贈与税の課税を避けるためには、被告から、貸し付けた金員の返還を受ける旨を合意しておく必要があるから、滞納者と被告には、本件不訴求合意をする動機があったとは認められない。
イ また、本件契約書中には、本件不訴求合意の記載はなく(甲3)、第2の2(6)に係る審査請求において、被告は、当該審査請求の理由として、本件契約に係る債務を弁済した旨を主張している一方、本件債務が自然債務である若しくは本件不訴求合意があったとの主張はしていない(甲17)。本件不訴求合意の重要性に鑑みれば、その裏付けとなる客観的な証拠がないのは著しく不自然かつ不合理であり、被告が、上記審査請求の際に、本件訴訟代理人と同一の代理人によりながら、本件不訴求合意の存在について全く主張していないことも、甚だ不自然である。
ウ 以上のとおりであり、滞納者の本件調書及び被告の陳述書のうち、本件不訴求合意をしたとする部分は、いずれも信用することができず、他に本件不訴求合意を認めるに足りる証拠はないから、滞納者と被告が本件不訴求合意をしたと認めることはできない。
(3) 上記(1)及び(2)の事情によれば、被告が滞納者の義母であること等(第2の2(1))を考慮しても、本件契約に基づく被告の債務が、訴求することが当然に認められるとはいえないような特殊な関係から生じたとは認められない。
よって、本案前の争点に係る被告の主張は採用できず、原告には、訴えの利益があると認められる。
2 本案の争点について
(1) 上記1のとおり、本件契約は、滞納者が、被告に対し、弁済期を平成22年1月11日として1億円を貸付け、利息を300万円と定めた金銭消費貸借契約であると認められ、本件不訴求合意は認められないから、その余の点について判断するまでもなく、争点1に係る被告の主張は、採用できない。
(2) 被告は、本件契約につき一部弁済をしたと主張するので、以下、検討する。
ア 第1弁済について
証拠(乙4)によれば、平成20年12月10日、E名義の定期預金口座(株式会社F銀行児島支店。口座番号●●。)から、3007万2000円が払い戻されていることが認められるが、Eが、当該金員を、滞納者に交付したことを裏付ける客観的な証拠はない。
イ 第2弁済について
証拠(乙3)によれば、平成22年9月14日、被告名義の定期預金口座(株式会社G銀行児島支店。口座番号●●。)が解約され、1008万0300円が払い戻されていることが認められるが、被告が、当該金員を、滞納者に交付したことを裏付ける客観的な証拠はない。
ウ この点について、被告は、滞納者が資金的に行き詰まり、平成20年12月、滞納者から1億円のうちいくらかを返してほしいとの電話があったため、被告の子に上記アに係る金員を託してH駅で滞納者に渡した旨(第1弁済)の、また、平成22年9月、滞納者が、被告の家を訪ねて、1億円の残りがあったら返してほしいと言ってきたため、上記イに係る金員を滞納者に渡した旨(第2弁済)の、被告の陳述書(乙7)及び本件調書(乙6)を提出する。しかし、約3000万円及び約1000万円を現金で授受したにもかかわらず、上記のとおり、そのことを裏付ける客観的な証拠がないのは極めて不自然であるから、上記各記載は、いずれも信用できない。
エ したがって、被告の上記主張はいずれも採用できない。
3 以上によれば、本件契約は、不訴求合意のない金銭消費貸借契約であり、弁済の事実は認められないから、原告は、国税徴収法67条1項に基づき、被告に対し、本件契約に基づく1億円及び確定利息300万円について、取立権を取得し、被告に対して請求することができると認められる。
4 原告は、同項の規定による取立権に基づき、1億円及び確定利息300万円並びにこれらに対する上記租税債権に基づく本件貸金返還請求権等の差押通知送達日の翌日である平成23年6月25日から支払済みまで、民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
原告の請求は、1億0300万円及びそのうち貸金の元本である1億円に対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度では理由がある。しかし、1億0300万円のうち300万円は利息である(第2の2(3)イ)から、原告の請求のうち、同部分に対する遅延損害金を求める部分は理由がない。
5 よって、原告の請求は、1億0300万円及びうち1億円に対する平成23年6月25日から支払済みまで、年5分の割合による金員の支払を求める限度で認容し、その余は棄却し、原告の敗訴部分は僅少であるから、民事訴訟法64条ただし書きにより、訴訟費用については全て被告の負担とすることとして、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官 北澤純一
裁判官 大島道代
裁判官 武田夕子
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_31.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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