平成27年10月1日判決言渡・同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件
(原審・岡山地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結の日平成27年7月14日
判決
控訴人X1株式会社
控訴人X2株式会社
控訴人X3
控訴人X4
控訴人X5
控訴人X6
控訴人X7
控訴人X8
控訴人X9
被控訴人国
主文
1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は、控訴人X1株式会社(以下「控訴人X1」という。)に対し、5000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被控訴人は、控訴人X2株式会社(以下「控訴人X2」という。)に対し、3000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 被控訴人は、控訴人X3(以下「控訴人X3」という。)に対し、500万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
5 被控訴人は、控訴人X4(以下「控訴人X4」という。)に対し、1000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
6 被控訴人は、控訴人X5(以下「控訴人X5」という。)に対し、1000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
7 被控訴人は、控訴人X6(以下「控訴人X6」という。)に対し、500万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
8 被控訴人は、控訴人X7(以下「控訴人X7」という。)に対し、2000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
9 被控訴人は、控訴人X8(以下「控訴人X8」という。)に対し、3000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
10 被控訴人は、控訴人X9(以下「控訴人X9」という。)に対し、1000万円及びこれに対する平成22年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は、控訴人らが、倉敷税務署長が国税徴収法141条の規定に基づきC(以下「C」という。)の関係取引先及び関係金融機関に対し平成22年8月19日に照会文書(以下「本件各照会文書」という。)の送付を行ったことにより信用毀損等の損害が生じた旨を主張して、被控訴人に対し、国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき、それぞれ、損害賠償(弁護士費用を含む。)及びこれに対する遅延損害金の支払を一部請求として求めた事案であり、倉敷税務署長がした本件各照会文書の送付が違法であるか否か等が争われている。
国税徴収法141条は、徴収職員(税務署長その他国税の徴収に関する事務に従事する職員をいう。同法2条11号)は、滞納処分のため滞納者(納税者(同法2条6号)でその納付すべき国税をその納付の期限までに納付しないものをいう。同条9号)の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、滞納者(同法141条1号)、滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者(同条2号)、滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者(同条3号)等に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類(電磁的記録を含む。)を検査することができる旨を定めるところ、控訴人らは、本件各照会文書の送付は、同条所定の「必要と認められる範囲内」という要件を満たさず、また、控訴人らが滞納処分を受けた者である旨の事実無根の表示をするものであるから国賠法1条1項の適用上違法である等と主張した。原判決が、本件各照会文書の送付は社会通念上相当な範囲にあり、倉敷税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と調査を行ったとはいえないから国賠法1条1項の適用上違法の評価を受けないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らがこれを不服として本件各控訴を提起した。
2 前提事実(末尾に証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。)
(1) 当事者等
ア 控訴人X1は、食品卸売業を主たる事業とする株式会社であり、控訴人X2は、青果物市場仲買業を主たる事業とする株式会社である。
イ 控訴人X3は、控訴人X1の代表者A(以下「A」という。)の元妻であり、平成22年8月当時、控訴人X1から給与の支給を受けていた。控訴人X4は、控訴人X3とAの間に出生した子であり、同月当時、控訴人X1から給与の支給を受けていた。控訴人X5は、控訴人X3とAの間に出生した子であり、同月当時、控訴人X1、控訴人X2及びB株式会社(以下「B」という。)の各監査役であった。
ウ 控訴人X6は、平成22年8月当時、控訴人X1から給与の支給を受けていた。
エ 控訴人X7は、平成22年8月当時、控訴人X1の取締役であり、控訴人X2及びBの各監査役であった。
オ 控訴人X8は、平成22年8月当時、控訴人X1、控訴人X2及びBの各代表取締役であり、控訴人X9は、同月当時、Bの取締役であった。
カ Cは、青果物その他の農産物及びその加工品の買付けを主たる事業とする法人格のない社団であり、所得税法2条1項8号所定の「人格のない社団等」に該当するところ、Aは、平成6年3月17日から平成22年6月17日までの間、Cの理事長たる地位にあった(甲2、3)。その後、Aの親族である控訴人X8がCの理事長となったが(甲23、26、乙4)、Aは、平成22年8月当時、控訴人X1の代表取締役であるとともに、控訴人X2及びBの各取締役であった(乙4、弁論の全趣旨)。
(2) 本件各照会文書の送付に至る経緯
ア 倉敷税務署長は、平成22年5月から、Cに対する税務調査(以下「本件調査」という。)を実施したところ、Cは、倉敷税務署長に対し、同年7月8日、本件調査に係る法人税、消費税及び地方消費税の修正申告を提出し、これにより、本件調査に係る法人税、消費税及び地方消費税については、納付すべき税額が確定するとともに、納期限が到来した(以下、本件調査により確定した法人税、消費税及び地方消費税額を「本件確定税額」という。)。
本件確定税額は、法人税(平成21年1月1日から同年12月31日までの事業年度分)が本税1115万1900円であり、消費税及び地方消費税が、平成19年1月1日から同年12月31日までの事業年度分については本税マイナス52万5100円、平成20年1月1日から同年12月31日までの事業年度分については本税360万8600円であった。
イ 他方、倉敷税務署長は、Cがその前理事長であったAに対して有する貸付金債権48億3682万1235円の支払を免除したことが同人に対する役員賞与に該当するとして、Cに対し、平成22年7月20日付けで、平成19年12月分の本件調査に係る源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分(以下「本件告知処分」という。)をした。本件告知処分に係る税額は本税及び不納付加算税を合計した20億1905万6244円であり、納期限は平成22年8月20日であった。
ウ 倉敷税務署長は、平成22年7月23日、本件確定税額について同日までに納税がなかったことから、Cに対し、国税通則法37条に基づき督促状を発した。
エ 倉敷税務署長は、平成22年8月19日、Cが同日時点で本件確定税額合計1423万1200円(ほか延滞税を要す。)を滞納していたことから、国税徴収法141条に基づき、Cの複数の取引先及び関係金融機関に対し、本件各照会文書を送付した。
オ 本件各照会文書は、「御多忙中恐縮ですが、下記の方の国税滞納処分のため必要ですので、照会日現在における貴社(店)と下記の方との取引状況等を、下欄に御記入(帳票出力)の上、折り返しご回答願います。」等と記載され、その下に設けられた「調査を要する者」の欄の「住所」及び「氏名」については、いずれも「別紙のとおり」と記載され、2枚の別紙を引用する形が採られていた。そして、この別紙の「住所」欄には各人共通であるとしてAらの住所が記載された上、「氏名」欄には冒頭にCが記載され、これに引き続いて控訴人らを含む合計5社の法人の商号及び11名の氏名が記載されていた。(甲1、弁論の全趣旨)
(3) 本件各照会文書の送付後の経緯
ア 控訴人らは、倉敷税務署長に対し、平成22年9月2日、本件各照会文書の送付により名誉を毀損され、銀行取引が困難になる等の損害を被ったので損害賠償請求権を有する旨の内容の記載のある通知書を内容証明郵便で送付した。
イ 倉敷税務署長は、本件各照会文書を送付した照会先に対し、平成22年9月9日、本件各照会文書の「調査を要する者」の欄の「住所」及び「氏名」をCの住所及び氏名(名称)とし、調査対象口座の住所及び名義を「名義一覧」のとおり補正する旨の記載のある文書(以下「本件補正書」という。)を送付した。また、本件補正書には、本件各照会文書の上記別紙記載の各名義については、Cの滞納処分のため、国税徴収法141条の規定により照会したものである旨が記載されていた。(乙3)
3 本件の争点及びこれについての当事者の主張
(1) 倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した行為は、国税徴収法141条所定の「必要と認められる範囲内において」という要件を満たさず、国賠法1条1項の適用上違法であるか否か(争点1)
(控訴人らの主張)
Cの平成21年分における事業規模、資産内容、預金口座の入出金状況等に照らせば、Cは、約1423万円である本件確定税額を支払うことが容易であり、現に、平成22年8月20日に本件確定税額の全額を納付している。その上、倉敷税務署長はCの預金明細等の資産内容を既に把握していたから、C以外の16名もの第三者について預金等を調査する必要性は全くない。むしろ、上記の事情に照らすと、倉敷税務署長は、本件告知処分のため本件各照会文書を送付したというべきであるから、倉敷税務署長による本件各照会文書の送付は、国税徴収法141条所定の「必要と認められる範囲内において」という要件を明らかに逸脱する行為であり、同条が定める質問調査権を濫用するものであるから、国賠法1条1項の適用上違法である。
(被控訴人の主張)
本件確定税額についての財産調査は、国税徴収法141条の規定による質問調査権に基づき、滞納者であるCに照会時において現存する財産(実質的にCに帰属すると認められるものを含む。)を把握することを目的とするものである。今日の取引社会においては財産や資産の移動が極めて容易であることにかんがみると、平成21年分の確定申告の期末である平成21年12月31日時点におけるCの財産の状況が、平成22年8月当時における財産状況を反映するものとは限らないし、滞納処分に優先する他の債権の有無及びその額等を把握しなければ滞納処分を実施することはできない。Cは、本件確定税額の納期限である平成22年7月8日から1か月以上も本件確定税額を納付していなかったから、倉敷税務署長がその財産調査を行うことは当然であり、同条所定の「必要と認められる範囲内」の要件を満たすことは明らかである。
(2) 本件各照会文書は、その記載内容において控訴人らの信用等を毀損するものとして、国賠法1条1項の適用上違法であるか否か(争点2)(控訴人らの主張)
本件各照会文書は、冒頭に「下記の方の国税滞納処分のため必要」とした上で、当該「下記の方」としては「調査を要する者」として別紙を引用し、控訴人らを含めた商号又は氏名を記載しており、この記載以外に滞納処分を受ける者についての記載はない。本件各照会文書の上記記載は、本件各照会文書の送付を受けた者において、控訴人らが上記滞納処分を受ける者として理解させ、その信用等を毀損するものというべきであり、このことは、倉敷税務署長が控訴人らの抗議を踏まえて送付した本件補正書において、「調査を要する者」の欄をCの住所及び氏名に変更するという方法で補正を行ったことからも明らかというべきである。
(被控訴人の主張)
本件各照会文書は、その別紙に記載された者が「調査を要する者」であると記載しており、「国税滞納処分を受けた者」であるとは表示していないから、送付を受けた者を含めた第三者において、控訴人らを滞納者であると認識させるような記載ではない。本件各照会文書はいわゆる税務調査の一つとして行われたものであり、本件各照会文書に記載された調査内容が照会先から外部に漏れることを想定しておらず、とりわけ税務調査に対する豊富な知識が集積されている金融機関の関係者は、滞納者ではない第三者に対する調査が行われることも十分理解しているから、本件各照会文書が控訴人らを滞納者として表示する趣旨である旨を誤認することはない。したがって、本件各照会文書の送付は社会通念上相当な限度を超えるものではなく、違法ではない。
仮に、本件各照会文書が控訴人らを滞納者として表示したという誤解を生じさせるおそれがあったとしても、倉敷税務署長は、控訴人らからの通知書の送付を受け、直ちに全ての照会先に対し本件補正書を送付するとともに、電話連絡により説明を行い、上記の誤解が生じさせないようにするための十分な対応をしたから、倉敷税務署長に職務上の注意義務違反はない。
(3) 倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した後に本件各照会文書を撤回しなかったことが国賠法1条1項の適用上違法であるか否か(争点3)(控訴人らの主張)
Cは、本件各照会文書が送付された翌日である平成22年8月20日には本件確定税額を全額納付したから、当該時点において、質問調査権を行使する必要性が消滅した。本件各照会文書が控訴人らを滞納者である旨表示する内容であることは上記(2)(控訴人らの主張)アのとおりである上、倉敷税務署長は、国税徴収法141条の規定に基づき控訴人ら名義の預金等について質問調査権を行使するに当たっては、控訴人らの信用等を毀損しないよう慎重に判断すべきであったことにかんがみれば、倉敷税務署長は、Cの上記納付によって照会を行う必要性が消滅したことにかんがみ、本件各照会文書を撤回すべき注意義務を負っていた。ところが、倉敷税務署長はこの義務を怠って本件各照会文書を撤回しなかったから、国賠法1条1項の適用上違法である。
(被控訴人の主張)
控訴人らの上記主張は、控訴審の第3回弁論準備手続期日に至って初めてされたものであるから、時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
この点を措くとしても、国税徴収法は、同法141条所定の質問調査権については撤回に関する規定を置いていない上、控訴人らは、本件各照会文書の送付によって控訴人らに損害が生じた旨を主張しているのであり、本件各照会文書の送付によって生じた損害がその後の撤回により発生しなかったことにはならないから、結果回避可能性がない。したがって、倉敷税務署長に本件各照会文書を撤回すべき法的義務はない。
(4) 控訴人らの損害(争点4)
(控訴人らの主張)
ア 控訴人X1
控訴人X1は、本件各照会文書に国税滞納処分を受けている旨表示され、また、本件各照会文書に表示されたCを除く16名の関係者はいずれもCグループに関係する者であったことから、本件各照会文書の送付は、控訴人X1の事業遂行能力に重大な疑惑を惹起するものであり、Cグループ(Cを中心とした控訴人X1、控訴人X2等の企業グループ)全体が資金繰りも危ぶまれ倒産の危機にさらされた。すなわち、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した後である平成22年10月にかけて、大口仕入先の卸商社から取引額の減少や取引条件の見直し等の申入れが殺到し、一度生じた信用不安はこれを払拭することが極めて困難な状況となっていた。しかも、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した結果、取引銀行から新規融資を停止されたために運転資金に支障が生じるようになり、その結果、控訴人X1は得意としていた現金による一括仕入れによる商品の仕入れに支障を来すようになり、平成23年8月期、平成24年8月期及び平成25年8月期の3期連続で営業粗利益が大幅に減少するという結果になった。
このように、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付したことにより生じた信用毀損の程度は甚大であり、控訴人X1は5000万円を下らない損害を受けた。また、倉敷税務署長の上記不法行為と相当因果関係がある弁護士費用は、500万円が相当である。控訴人X1は、上記を合計した5500万円の一部である5000万円を請求する。
イ 控訴人X2
控訴人X2も、倉敷税務署長による本件各取引照会文書の送付によって、控訴人X1と同様、取引先から事業遂行能力自体に疑念を抱かれ、平成23年6月期には大きな赤字決算となり、平成25年7月にはBから事業譲渡を受け、2社を統合して経営の簡単化を図らざるを得ない状況に追い込まれた。これによって控訴人X2に生じた損害は3000万円を下らない。また、倉敷税務署長の上記不法行為と相当因果関係がある弁護士費用は、300万円が相当である。控訴人X2は、上記を合計した3300万円の一部である3000万円を請求する。
ウ 控訴人X3
控訴人X3は、租税義務を怠ったことが一度もなく、Aとは既に離婚し、Cとは関係がないにもかかわらず、滞納処分を受けたという事実無根の内容の本件各照会文書を金融機関や多数の取引先に送付されたことにより精神的苦痛を被った。これを填補するための慰謝料は500万円を下らない。また、倉敷税務署長の上記不法行為と相当因果関係がある弁護士費用は、50万円が相当である。控訴人X3は、上記を合計した550万円の一部である500万円を請求する。
エ 控訴人X4
控訴人X4は、租税義務を怠ったことが一度もないにもかかわらず、滞納処分を受けたという事実無根の内容の本件各照会文書を金融機関や多数の取引先に送付された。控訴人X4はCの理事であったことから、対外的な影響も大きく、精神的苦痛の程度は多大であって、これを填補するための慰謝料は1000万円を下らない。また、倉敷税務署長の上記不法行為と相当因果関係がある弁護士費用は、100万円が相当である。控訴人X4は、上記を合計した1100万円の一部である1000万円を請求する。
オ 控訴人X5
控訴人X5は、租税義務を怠ったことが一度もないにもかかわらず、滞納処分を受けたという事実無根の内容の本件各照会文書を金融機関や多数の取引先に送付された。控訴人X4は控訴人X1及び控訴人X2等の監査役であったことから、対外的な影響も大きく、精神的苦痛の程度は多大であって、これを填補するための慰謝料は1000万円を下らない。また、倉敷税務署長の上記不法行為と相当因果関係がある弁護士費用は、100万円が相当である。控訴人X5は、上記を合計した1100万円の一部である1000万円を請求する。
カ 控訴人X6
控訴人X6は、租税義務を怠ったことが一度もないにもかかわらず、本件各照会文書によって、金融機関をはじめCグループの多数の取引先に対し、あたかもCグループの一員として国税の滞納処分を受けている旨の事実無根の通知をされたことにより精神的苦痛を被った。これを填補するための慰謝料は500万円を下らない。また、倉敷税務署長の上記不法行為と相当因果関係がある弁護士費用は50万円が相当である。控訴人X6は、上記を合計した550万円の一部である500万円を請求する。
キ 控訴人X7
控訴人X7は、租税義務を怠ったことが一度もないにもかかわらず、滞納処分を受けたという事実無根の内容の本件各照会文書を金融機関や多数の取引先に送付された。控訴人X7は控訴人X1の取締役等であったことから、対外的な影響も大きく、精神的苦痛の程度は甚大であって、これを填補するための慰謝料は2000万円を下らない。また、倉敷税務署長の上記不法行為と相当因果関係がある弁護士費用は、200万円が相当である。控訴人X7は、上記を合計した2200万円の一部である2000万円を請求する。
ク 控訴人X8
控訴人X8は、租税義務を怠ったことが一度もないにもかかわらず、倉敷税務署長は、本件告知処分による国税徴収のために本件各照会文書を送付し、CのみならずCグループ全体が国税滞納処分を受けている旨を金融機関や取引先に通知した。控訴人X8は、本件各照会文書によって自ら滞納処分を受けた旨が通知されたのみならず、自らが代表取締役を務める控訴人X1及び控訴人X2に上記の重大な信用毀損が生じたことによって、筆舌に尽くし難い精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は、3000万円を下らない。また、倉敷税務署長の上記不法行為と相当因果関係がある弁護士費用は、300万円が相当である。控訴人X8は、上記を合計した3300万円の一部である3000万円を請求する。
ケ 控訴人X9
控訴人X9は、租税義務を怠ったことが一度もないにもかかわらず、本件各照会文書の送付によって、自らはもとより、自らが取締役を務めるBが滞納処分を受けた旨通知され、信用が毀損された。その結果、Bは控訴人X2に事業を譲渡せざるを得なくなり、控訴人X9は精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は1000万円を下らない。また、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、100万円が相当である。控訴人X9は、上記を合計した1100万円の一部である1000万円を請求する。(被控訴人の主張)
控訴人らの主張は否認し、争う。
倉敷税務署長がした本件各照会文書の送付によって控訴人X1に同控訴人主張に係る信用毀損が生じ、関係取引先との関係が悪化したのであれば、その影響は同控訴人の食品部門のみならずその他の部門においても生じると考えられるにもかかわらず、本件各照会文書が送付された後における同控訴人の売上額や売上総利益は増加している。同控訴人の大口仕入先からの仕入総額は、平成22年8月から同年11月にかけて、各前月比で一定の法則なく増減を繰り返しているから、大口取引先からの仕入額の減額があったか否か自体が明らかではない上、取引額の減少や取引条件の見直し等の申入れがあったことを具体的に裏付けるに足りる主張、立証もない。本件各照会文書の送付前後で同控訴人とD銀行との間の取引内容が変更された形跡はなく、同控訴人は同銀行から本件各照会文書の送付後も融資を受けているから、この点からも、同控訴人が主張する損害についての立証がないというべきである。
その他の控訴人らについても、その主張に係る損害の発生を裏付けるに足りる具体的な主張、立証は全くない上、倉敷税務署長が本件補正書を送付するなど誤認を解消するための適切な措置を講じたことを併せ踏まえると、控訴人らに具体的な損害が発生したとは考え難い。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、被控訴人は、控訴人らに対し、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した行為について、国賠法1条1項所定の損害賠償責任を負わないから、控訴人らの請求はいずれも理由がない旨判断する。その理由は、次のとおりである。
2 争点1(倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した行為は、国税徴収法141条所定の「必要と認められる範囲内において」という要件を満たさず、国賠法1条1項の適用上違法であるか否か)について
(1) 控訴人らは、倉敷税務署長がC以外の16名もの第三者について預金等を調査する必要性は全くなかったから、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した行為は国税徴収法141条所定の「必要と認められる範囲内において」という要件を満たさず、国賠法1条1項の適用上違法である旨を主張する。
しかしながら、国税徴収法141条が定める質問検査権は、納付すべき国税をその納期限までに納付しない滞納者に対する租税徴収の公平かつ円滑な実現を確保することを目的とすると解されるところ、上記前提事実によれば、Cは、納付すべき本件確定税額が確定するとともにその納期限が到来し、倉敷税務署長が督促状を発したにもかかわらず督促状を発した日から起算して10日を経過した日(国税徴収法47条)までに本件確定税額を完納しなかったと認められる。そうすると、Cは国税徴収法141条所定の滞納者に該当することはもとより、Cに対する滞納処分を検討する必要があったと認められるから、客観的にみて、倉敷税務署長が国税徴収法141条に基づきCの財産を調査する必要がなかったとは認めるに足りない。
また、上記前提事実に証拠(甲25、乙4)及び弁論の全趣旨を総合すると、①AはCの前理事長、Aの親族である控訴人X8はCの現理事長であったところ、控訴人らのうち控訴人X1はA及び控訴人X8を代表取締役とする株式会社であり、控訴人X2は控訴人X8を代表取締役、Aを取締役とする株式会社であって、控訴人X1及び控訴人X2は、CやB等とともにCグループを構成していたこと、②控訴人X3はAの元妻、控訴人X4及び控訴人X5はAと控訴人X3の間に出生した子であり、控訴人X3及び控訴人X4はいずれも控訴人X1から給与として金銭の支払を受けており、控訴人X5は控訴人X1及び控訴人X2の監査役を務めるなどしていたこと、③控訴人X6は過去にAと親密な関係にあり、Aとの間にはEが出生しており、控訴人X6は控訴人X1から給与として金銭の支払を受けていたこと、④控訴人X9はAの親族であり、Bの取締役を務めるなどしていたこと、以上の事実を認めることができ、これを左右するに足りる証拠はない。そして、Cは法人格なき社団であって(前提事実)、権利能力を有していないため権利義務の主体となり得ないことにかんがみれば、実質的にCに帰属する財産がCの関連企業並びにその役員及び従業員等の名義で形成されている可能性があったと認められ、仮にそのような財産の形成が確認されたときには、当該財産をCに帰属する財産として差押えの対象とし、あるいは第二次納税義務を定めた国税徴収法41条1項の規定を適用する可能性があったというべきであるところ、上記認定の事実から推認される控訴人らとCとの関係等の事情に照らせば、この点からも、倉敷税務署長がC以外の者の名義の財産を調査するために本件各照会文書を送付したことが、客観的にみて、国税徴収法141条所定の「必要と認められる範囲内において」という要件を欠いた質問調査権の行使に当たるということもできない。
(2) これに対し、控訴人らは、①Cは、本件確定税額を支払うことが容易であり、現に本件確定税額の全額を納付していること、②倉敷税務署長はCの預金明細等の資産内容を既に把握していたこと、③倉敷税務署長は、本件確定税額に係る滞納処分ではなく本件告知処分のため本件各照会文書を送付したというべきであること等を挙げ、倉敷税務署長がした本件各照会文書の送付は国税徴収法141条所定の「必要と認められる範囲内において」という要件を明らかに逸脱したものである旨を主張する。しかしながら、上記認定説示に係るCについての本件確定税額を巡る経過等に照らせば、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した目的は、本件確定税額に係る滞納処分のためのものであったと認められ、本件告知処分のためのものであったとは認めるに足りない。そして、こうした本件各照会文書の送付の目的に照らせば、倉敷税務署長としては、想定される滞納処分に近接した最新の資産内容等を把握する必要があったというべきであるから、倉敷税務署長において、本件各照会文書を送付するより前の時点で、Cのほか、控訴人X5の銀行取引の内容(甲15)など控訴人らの資産内容等を把握することがあったとしても、そのことから質問調査権を行使する必要性が失われることにはならないというべきである。また、Cは本件確定税額の全額を納付したのは平成22年8月20日であり(当事者間に争いがない。)、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した翌日であって、Cが現に倉敷税務署長による督促にもかかわらず本件確定税額を滞納していたことは上記認定説示のとおりであるから、上記納付の事実をもって、倉敷税務署長がした本件各照会文書の送付が必要と認められる範囲を超えたということはできない。
そうすると、控訴人らの上記主張を採用することはできない。
3 争点2(本件各照会文書の記載は、その記載内容において控訴人らの信用を毀損するものとして、国賠法1条1項の適用上違法であるか否か)について
(1) 本件各照会文書の内容及び体裁は上記前提事実のとおりであり、「御多忙中恐縮ですが、下記の方の国税滞納処分のため必要ですので、照会日現在における貴社(店)と下記の方との取引状況等を、下欄に御記入(帳票出力)の上、折り返しご回答願います。」等と記載され、「調査を要する者」の欄の「住所」及び「氏名」として別紙を引用している。そして、この別紙の「住所」欄には各人共通であるとしてAらの住所が記載された上、「氏名」欄の冒頭にCが記載され、これに引き続いて控訴人らを含む合計5社の法人の商号及び11名の氏名が記載されており、本件各照会文書の滞納者であるCと控訴人らとを殊更区別する記載はされていない。このような本件各照会文書の記載内容及び体裁等を踏まえると、本件各照会文書の送付を受けた者において、本件各照会文書は、倉敷税務署長が、控訴人らを含めた国税滞納処分のために調査を依頼する趣旨と誤認するおそれがあったと認められる。そして、このような本件各照会文書の記載内容及び体裁に照らすと、ひとたび本件各照会文書の存在及び内容が第三者に漏洩した場合には、個人である控訴人らはもとより、とりわけ、法人である控訴人らにとっては、その信用に多大な影響を受けるおそれがあると認められる。
この点、被控訴人は、本件各照会文書は、その送付を受けた者を含め、第三者において、直ちに別紙に記載された者全員が滞納者であると認識されるような内容ではない旨を主張するが、上記に説示したところのほか、倉敷税務署長自身も、本件補正書において、「調査を要する者」の欄の「住所」及び「氏名」をCの住所及び氏名(名称)とする等の補正をした上で、本件各照会文書の別紙記載の各名義については、Cの滞納処分のため、国税徴収法141条の規定により照会したものである旨を記載し、本件各照会文書の趣旨等を説明するに至ったこと(前提事実)に照らし、採用することができない。
(2) しかしながら、上記2で認定説示したとおり、Cは、現に本件確定税額に係る滞納処分を検討すべき段階に立ち至っていたのであり、Cが法人格なき社団であることや、控訴人らがいずれも客観的にみてCと密接な関係を有していたこと等に照らせば、倉敷税務署長が、Cに対する滞納処分を検討する上で、控訴人らについて実質的にCに帰属する財産が形成されているか否か等を調査する必要が高かったと認められる。
また、倉敷税務署長はいわゆる税務調査として本件各照会文書を送付したのであり、しかもその送付先は主として金融機関であったと認められるところ(この点、控訴人X8の陳述書(甲26)には、倉敷税務署長が全国の約370のF協同組合に本件各照会文書を送付した旨の記載があるが、これを裏付けるに足りる証拠はない。)、金融機関にあっては、税務調査の有無を顧客に回答することについても差し控えるか又は慎重な対応が求められるとされていること(乙12)に照らすと、税務調査として送付された本件各照会文書の内容が金融機関等を通じて第三者に漏洩する可能性が高かったとは認めるに足りない。これらの事情に、倉敷税務署長が、控訴人らの内容証明郵便の送付を受けて、速やかに、本件各照会文書の送付先に対し、本件各照会文書の「調査を要する者」の欄の「住所」及び「氏名」をCとする旨等の本件補正書を送付し(前提事実)、倉敷税務署長において速やかに本件各照会文書による誤認のおそれを解消するための措置を講じたと認められることや、後記5で認定説示するとおり、本件各照会文書の内容が現実に第三者に漏洩し、これによって控訴人らに信用毀損等の損害が生じたとは認めるに足りないこと等を総合考慮すると、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した行為が、税務調査として許される社会通念上相当な限度を超えたということはできないというべきである。そうすると、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した行為が国税徴収法141条に反するとはいえないから、国賠法1条1項の適用上違法の評価を受けるとはいえず、この点についての控訴人らの主張を採用することはできない。
4 争点3(倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した後に本件各照会文書を撤回しなかったことが国賠法1条1項の適用上違法であるか否か)について控訴人らは、倉敷税務署長が、本件確定税額の納付を受けて本件各照会文書を速やかに撤回すべき義務を怠った旨を主張するが、倉敷税務署長がした本件各照会文書の送付が社会通念上相当な限度を超えたものではなく、違法な質問調査権の行使とはいえないことは上記認定説示のとおりであるから、その前提を欠き、採用することはできない。
なお、控訴人らの上記主張については、当審において弁論準備手続に付された上で、本件の争点が上記の争点1及び争点2である旨が整理され、控訴人らに生じたとされる損害の裏付けとなる証拠の有無及びその評価を巡り、控訴人ら及び被控訴人の間で主張、立証が交わされた後に至ってなされた主張であり、時機に後れたといわざるを得ないものの、訴訟の完結を遅延させることとなるとは認めるに足りないから、上記主張を却下(民訴法297条、157条)することはしない。
5 争点4(控訴人らの損害)について
(1) 控訴人らは、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付したことによって控訴人X1の事業遂行能力に重大な疑惑が惹起され、Cグループ全体が倒産の危機にさらされた旨を主張する。そして、控訴人X1の代表取締役である控訴人X8は、当審において提出した陳述書(甲34)において上記主張に沿う陳述、すなわち、①倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した後である平成22年10月にかけて、大口仕入先の卸商社からは取引額の減少や取引条件の見直し等の申入れが殺到したこと、とりわけ、最大の取引先である株式会社G(以下「G」という。)からは同年9月から取引限度額が縮小され、現金取引に等しい取引条件が課せられたこと、②倉敷税務署長が本件各照会文書を送付した結果、主力取引銀行である株式会社D銀行(以下「D銀行」という。)からは、不動産が差し押さえられる可能性があることを理由として新規増額融資を停止され、貸付金を回収する一途となったために運転資金に支障が生じるようになり、平成23年11月頃に至って初めて融資総額の緩和がみられる雰囲気となったこと、③上記の資金繰りの悪化や信用不安の風評が食品卸業界の全般にまで広がったことから、仕入単価等の取引条件が悪化し、平成22年8月期までは黒字決算であったにもかかわらず、平成23年8月期以降は売上総利益率が低下して大幅な赤字が続く状況となったことを陳述する。
そこで検討するに、上記①については、確かに、控訴人X8の陳述書(甲34)に添付された各月仕入金額表(平成22年)と題する文書(資料1)には、G・L支店からの平成22年8月から同年11月までの仕入金額として、3421万6320円(同年8月)、2271万3940円(同年9月)、2942万7400円(同年10月)、3412万1515円(同年11月)とそれぞれ記載されていることを認めることができる。しかしながら、仮に、控訴人X1のG・L支店からの仕入金額が真実上記のとおりであったとしても、控訴人X8の上記陳述記載にあるとおり、G・L支店が同年9月から取引限度額を縮小し、同年11月に至って当該縮小が解消されたのであれば、G・L支店からの縮小の申入れやこれに対する控訴人X8らの対応、その後におけるG・L支店と控訴人X8らの交渉、同年11月に行われたとされる縮小の解消に向けた控訴人X8らの申入れの有無や交渉内容等を客観的に裏付ける文書が存在すると推認され、被控訴人もこの点を指摘して争う旨の主張をしていたにもかかわらず、本件においてこれらを客観的に裏付ける立証はされていない。そうすると、上記の仕入金額の推移をもって、控訴人X8の上記陳述記載を客観的に裏付けるものと評価することは困難というほかない。そして、上記資料1に記載されたGを除く3社(H株式会社、I株式会社M支社、J株式会社)からの仕入金額の推移についても、Gと同様、控訴人X1に対する取引条件を見直したことを裏付ける客観的な証拠はない上、仕入金額自体をみても、上記3社のうち2社については、平成22年8月よりも同年9月の仕入金額がむしろ増加していることや、同年8月から同年11月までの仕入金額が増減を繰り返していることが認められるから、やはり、控訴人X8の上記陳述記載を裏付けるものと評価することはできない。
また、控訴人らは、上記②を裏付ける証拠として、控訴人X1らの金融機関との取引状況をとりまとめた文書(甲32、33)を提出する。しかしながら、仮に、控訴人X1とD銀行との取引状況が上記文書に記載されたとおりであったとしても、上記の証拠によれば、D銀行は、控訴人X1に対し、平成22年8月には短期融資として1億円、同年12月には長期融資として5000万円の各融資をそれぞれ実行し、平成23年3月には更に長期融資として1億円の融資を実行したと認められるから、控訴人X8の上記陳述記載にあるように、平成23年11月まで新規の増額融資が停止されるような状態にあったとは認め難い。
そして、控訴人らは、上記③を裏付ける証拠として、控訴人X1(K食品部)の試算表(甲28ないし31)を提出するところ、これらの証拠によれば、控訴人X1のK食品部の売上総利益は、それぞれ、8589万0942円(平成22年8月期)、6107万3980円(平成23年8月期)、3806万7925円(平成24年8月期)及び3570万3141円(平成25年8月期)であったことを認めることができる。しかしながら、証拠(甲13、乙17ないし20、23)によれば、控訴人X1の売上げは、不動産部門のほか、食品部門、レジャー部門及びコンビニエンスストア向けのカット洗浄野菜卸売部門により成り立っていること、食品部門の売上げは、平成22年8月期の段階で、既に平成17年8月期と比較して減少していたこと、レジャー部門及びカット洗浄野菜卸売部門の売上げは、平成22年8月期から平成23年8月期にかけて増加し、控訴人X1の売上全体に占める割合も、平成23年8月期において65.5パーセントに達していたこと、控訴人X1の平成23年8月期の売上総利益は、平成22年8月期と比較して若干増加していることを認めることができ、以上を左右するに足りる証拠はない。そうすると、上記の試算表に記載されたK食品部の売上総利益額の減少が、本件各照会文書の送付によって信用毀損がもたらされたことによるものとは認め難い。
以上によれば、控訴人X8の上記陳述記載を採用することはできず、控訴人らの上記主張を採用することはできない。
(2) また、控訴人らは、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付したことによって、控訴人X2も、控訴人X1と同様、取引先から事業遂行能力自体に疑念を抱かれ、平成23年6月期には大きな赤字決算となり、平成25年7月にはBから事業譲渡を受け、2社を統合して経営の簡単化を図らざるを得ない状況に追い込まれた旨を主張し、控訴人X2の代表取締役である控訴人X8はこれに沿う内容の陳述をする(甲23)。
しかしながら、上記(1)で認定説示したところによれば、そもそも、控訴人X1について、本件各照会文書の送付によって信用毀損がもたらされ、取引先や金融機関から事業遂行能力に疑念を抱かれる状況に陥ったとは認めるに足りないし、控訴人X2が大きな赤字決算となり、そのためにBとの統合を余儀なくされたことを客観的に裏付けるに足りる証拠もない。かえって、証拠(甲14)によれば、控訴人X2は、既に平成19年3月期の段階で赤字決算となっていたこと、Cグループの関係者は、D銀行から融資を受けるに当たり、Bが営んでいたホテル経営事業は赤字事業であり、お荷物的な存在となっているとして、ホテル経営事業について平成20年3月までに廃業する旨の念書を差し入れたことを認めることができ、これらの事実を踏まえると、控訴人X2やBが、本件各照会文書によってもたらされた信用毀損を原因として統合することを余儀なくされたとは認め難い。
したがって、控訴人X8の上記陳述記載を採用することはできず、控訴人らの主張を採用することはできない。
(3) そして、控訴人X3は、その陳述書(甲24)において、「Cグループが大変なことになっている。」との噂を盛んに耳にした旨を陳述し、控訴人X4は、その陳述書(甲19)において、Cグループ全体が大変になっているようだとの噂が広がったため、当時正社員として勤務していた会社を退職せざるを得なくなった旨を陳述し、控訴人X7は、その陳述書(甲21)において、Cグループが何かえらいことになっているという噂がK市内にかけめぐっており、大変肩身が狭い思いをした、Cグループの信用力に影響が生じ、赤字決算となったために辞めていく社員も多くなった旨を陳述する。
しかしながら、上記(1)及び(2)で認定説示したところによれば、倉敷税務署長が本件各照会文書を送付したことによって、控訴人X1などCグループの信用が毀損されたとは認めるに足りないし、上記各陳述記載を裏付けるに足りる証拠もないから、いずれも採用することはできない。
第4 結論
以上によれば、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は、結論において相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。広島高等裁判所岡山支部第2部
裁判官 山本万起子
裁判官 進藤壮一郎
裁判長裁判官片野悟好は退官のため署名押印することができない。裁判官山本万起子
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_32.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。