平成27年10月28日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件
口頭弁論終結日平成27年8月26日(被告株式会社Y1関係)
平成27年9月30日(被告株式会社Y2関係)
判決
原告国
被告株式会社Y1
被告株式会社Y2
主文
1 原告と被告らとの間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 請求の原因
1 国である原告は、平成12年10月11日当時、株式会社A(以下「滞納会社」という。)に対し、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した本件租税債権を有し、その額は、未確定延滞税を除いて、合計1986万5148円に上った(甲2)。
2(1)滞納会社は、平成12年10月10日当時、B株式会社(以下「第三債務者」という。)に対し、平成4年5月20日付け工事下請負基本契約(甲5)に基づく請負代金として、合計900万8142円の本件請負代金債権を有していた(甲6・別紙2)。
(2) ところが、滞納会社は、これに先立つ同年8月20日ころ、第三債務者に対し、それぞれ確定日付ある債権譲渡通知書によって、本件請負代金債権を被告ら、C株式会社及び株式会社D(現在の商号)に譲渡した旨の各通知をしていた(甲10から甲13)。
(3) そのため、第三債務者は、同年10月10日、東京法務局に対し、別紙供託金目録記載のとおり、本件請負代金債権について、債権者不確知を理由として、前記(2)の各譲受人又は滞納会社を被供託者とした上、本件供託金900万8142円を供託した(甲6)。
3 原告は、平成12年10月11日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法47条1項及び62条の規定に基づき、滞納会社が有する本件供託金の還付請求権を差し押え(甲14)、その債権差押通知書は、東京法務局供託官に送達された(甲15)。
4(1)ところで、本件請負代金債権には譲渡禁止特約が付されていたところ(甲5)、建設工事請負代金債権には譲渡禁止特約が付されるのが通常であって、被告らを含む本件請負代金債権の譲渡人らは、この点に悪意又は重過失であるというべきであるから、本件請負代金債権を取得しない。
(2) 他方、本件租税債権の未納額は、平成27年1月30日現在、別紙租税債権目録2記載のとおり、未確定延滞税を除いて、合計1292万6648円であるから(甲3)、原告は、本件供託金の還付請求権の取立権を行使し、その払渡しを求めることができる。
(3) しかるに、原告が、その払渡しを受けることについて、C株式会社及び株式会社Dは同意したが(甲25、甲26)、被告らが同意をしないため、原告は、被告らとの間で、原告が、本件供託金の還付請求権の取立権を有することを確認する必要がある。
5 よって、原告は、被告らに対し、請求の趣旨記載のとおり、原告が、本件供託金の還付請求権の取立権を有することの確認を求める。
第3 被告らの認否
1 被告株式会社Y1は、代表清算人が死亡し、その新たな選任も見込まれないところ、当裁判所が民事訴訟法37条、35条の規定に基づき選任した特別代理人は、滞納会社が、第三債務者に対し、本件請負代金債権を有すること、平成12年8月20日ころ、同被告に対し、確定日付ある債権譲渡通知があったこと、原告が、同年10月11日、本件供託金の還付請求権の差押えをし、これが東京法務局供託官に通知されたこと、同被告が、原告による本件供託金の払渡しに同意しないことを認め、工事請負代金債権に譲渡禁止特約が付されることが通常であり、同被告を含む譲渡人らが、この点に悪意又は重過失であったことを否認するとともに、本件確認の訴えの必要性を争い、その余の事実を知らないと答弁した。
2 被告株式会社Y2は、その代表清算人が、民事訴訟法107条1項1号の規定により、訴状及び期日呼出状等の送達を受けたが、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。
第4 当裁判所の判断
1 被告株式会社Y2は、同被告に対する請求原因事実を争うことを明らかにしないので、これを自白したものとみなす。
2(1)被告株式会社Y1に対する請求について、請求の原因1から3の事実は、争いがないか、甲第1号証の1、2、第2、第4号証の1、2、第5から第15号証及び弁論の全趣旨により認めることができる。
(2) 請求の原因4(1)について、本件請負代金債権には、譲渡禁止特約が付されていたこと(甲5から甲9)、本件請負代金債権のような建設工事の請負代金債権は、譲渡禁止特約が付されるのが通常であること(甲17から甲22)は、それぞれ掲記の各証拠により認められる。
しかるに、同被告は、これら譲渡禁止特約につき、善意無重過失であったことの具体的な主張立証をしない。甲第23及び第24号証及び弁論の全趣旨によれば、同被告が、いずれも登録貸金業者であったと認められることに照らしても、同被告は、同特約の対抗を受けるというべきである。
(3) 他方、甲第3号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、請求の原因4(2)のとおり、原告は、現在においても、少なくとも1292万6648円の本件租税債権を有すると認められるから、原告は、滞納会社に帰属する本件供託金の還付請求権の取立権を行使することができる。3(1)なお、滞納会社自身は、譲渡禁止の特約に反して本件請負代金債権を譲渡した債権者であるから、特段の事情がない限り、譲受人に対し、その譲渡の無効を主張することは許されない(最高裁平成●●年(○○)第●●号同21年3月27日第二小法廷判決・民集63巻3号449頁)。
(2) しかし、国税徴収法67条1項に基づく徴収職員の取立権限は、滞納者の地位とは独立した固有のものであり、原告は、本件請負代金債権の譲渡の無効を主張する独自の利益を有する者であるから、被告らに対し、その譲渡の無効を主張することが許されると解するのが相当である。
4 そして、請求の原因4(3)のとおり、原告による本件供託金の還付請求権の取立権の行使に被告らが同意しないことが、弁論の全趣旨によって認められ、又は争いがない以上、原告が、被告らに対し、本件供託金の還付請求権の取立権を有することの確認を求める利益を有することは明らかである。
5 よって、原告の各被告に対する請求は、いずれも理由があるから、これらを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第26部
裁判官 吉野俊太郎
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_34.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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