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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号27-37

広島地尾道支判 平成27年11月24日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

国税徴収法67条1項の取立権に基づく差押債権取立請求訴訟において、債務者が実父に対する貸金債権につき訴訟上の手段に訴えない旨の特約があり自然債務であると主張したが、契約書に不訴求の記載がないこと等から自然債務であるとは認められなかった事例。

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裁判所
広島地方裁判所尾道支部
裁判年月日
平成27年11月24日 (2015-11-24)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号27-37
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法67条1項の取立権に基づく差押債権取立請求訴訟において、債務者が実父に対する貸金債権につき訴訟上の手段に訴えない旨の特約があり自然債務であると主張したが、契約書に不訴求の記載がないこと等から自然債務であるとは認められなかった事例。
  • 差押債権取立請求において、債務者が実父に対する貸金債務の弁済としてクルーザー購入資金等を支払ったと主張したが、クルーザーは父自身が購入・所有していたもので立替えとは認められず、現金手渡しの主張も信用性が認められなかった事例。
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事案の概要

  • 原告は、Aに対する租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づきAの被告(実父)に対する貸金債権(元金1億円及び確定利息300万円)を差し押さえ、国税徴収法67条1項の取立権に基づき、被告に対し1億0300万円及び平成23年6月26日から支払済みまで年5分の遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告は、本件貸金債権は贈与に近いもので訴訟上の手段に訴えない旨の特約がある自然債務であると主張し、また、クルーザー購入資金の立替払い等として合計7230万円を弁済したと主張し、さらにクルーザー購入資金の立替金債権を自働債権とする相殺の意思表示をした。
  • 原告は、いずれの主張も否認ないし争った。

争点

  • 本件貸金債権に係る債務は自然債務か否か。
  • 被告が主張する弁済(合計7230万円)が認められるか否か。
  • 被告の立替金債権を自働債権とする相殺の主張が認められるか否か。

判断

  • 本件金銭消費貸借契約書には不訴求の特約の記載がなく、期限の利益喪失条項や合意管轄条項が裁判上の請求を前提としたものであること、契約当時Aの事業が順調で差押えの可能性を想定し難いこと、被告が差押処分に対する審査請求で自然債務の主張をしていないこと等から、自然債務であるとは認められない。立証責任の転換を認めるべき特殊な事情もない。
  • 平成19年9月26日の1000万円及び平成20年1月25日の2000万円は、被告自身が購入・所有したクルーザーの代金であり、Aのための立替払いとは認められない。平成19年12月7日の2000万円は、A名義口座に被告からの振込送金の事実がなく、遠隔地居住者間の現金手渡しも通常考えられない。平成20年12月10日の1000万円も、A名義口座が使用不能であったとは認められず、EからAへの送金の形跡もない。その他1230万円の弁済も証拠がない。よって弁済の主張はいずれも理由がない。
  • 被告がC名義口座に振り込んだ合計2950万円は被告自身が購入した本件クルーザーの代金であり、被告が立替払いをしたものとは認められないから、相殺の主張は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 親子間における金銭の貸借は通常行われる行為であるから、自然債務についての立証責任が転換されるべき特殊な事情があるとはえいない。
  • 本件金銭消費貸借契約書が贈与税を免れるため単に貸金の体裁を整える目的で作成されたものであるとしても、そのことから直ちに自然債務について立証責任が転換されるべき特殊な事情があるとはいえない。

結論

  • 被告は、原告に対し、1億0300万円及びうち1億円に対する平成23年6月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

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平成27年11月24日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

口頭弁論終結日平成27年10月27日

判決

原告国

被告Y

主文

1 被告は、原告に対し、1億0300万円及びうち1億円に対する平成23年6月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求の趣旨

主文同旨。

第2 事案の概要

本件は、A(以下「A」という。)に対して租税債権を有する原告が、Aの被告に対する貸金債権(以下「本件貸金債権」という。)を差し押さえた上、被告に対し、国税徴収法67条1項の取立権に基づき、本件貸金債権元金1億円及び確定利息300万円並びにこれらに対する債権差押通知書が被告に送達された日の翌日である平成23年6月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

1 争いのない事実等

(1) Aは、平成18年12月22日、実父である被告に対し、以下の約定で1億円を貸し渡した(本件貸金債権)。(甲3、4、5の1・2)

ア 貸付年月日平成18年12月22日

イ 貸付金1億円

ウ 弁済期平成21年12月21日

エ 利息年1%

オ 平成21年12月21日における弁済額

元金1億円及び利息300万円の合計1億0300万円

(2) 原告は、平成23年6月20日、Aに対する別紙租税債権目録順号1、2、4、6~8に係る申告所得税を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、Aが被告に対して有する本件貸金債権を差し押さえ(以下「本件差押処分1」という。)、被告に対し、履行期限を「即時」と記載した債権差押通知書を送付し、この通知書は同月25日に被告に送達された。本件差押処分1における差押債権は、本件貸金債権元金1億円及び債権差押通知書到達日までの確定利息の返還請求権である。(甲6、7の1・2)

(3) 原告は、被告に対し、平成25年6月24日付け差押債権支払催告書により、本件差押処分1に係る本件貸金債権の履行を催告し、この催告書は同月26日に被告に到達した。(甲8の1~3)

(4) 原告は、平成26年3月14日、Aに対する別紙租税債権目録順号3、5に係る過少申告加算税を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、Aが被告に対して有する本件貸金債権を差し押さえ(以下「本件差押処分2」という。)、被告に対し、履行期限を「先順位の差押えの解除があったとき」と記載した債権差押通知書を送付し、同日、本件差押処分1に係る執行機関である東京国税局長に対し、国税徴収法82条1項に基づいて交付要求を行った。なお、上記債権差押通知書は平成26年3月19日に被告に送達された。本件差押処分2における差押債権は、本件貸金債権元金1億円及び債権差押通知書到達日までの確定利息の返還請求権である。(甲9、10の1・2、11)

(5) 原告は、被告に対し、平成26年4月9日付け差押債権支払催告書により、本件差押処分1及び本件差押処分2に係る本件貸金債権の履行を催告し、この催告書は同月12日に被告に到達した。(甲12の1~3)

(6) 原告は、平成26年9月24日現在、別紙租税債権目録記載のとおりの租税債権を有している。

2 争点及び当事者の主張

(1) 本件貸金債権に係る債務は自然債務か。

ア 被告の主張

(ア) Aは、平成18年秋にBのM&Aの仲介により約100億円の利益と株式を手にしたことから、その資産の一部の分与として、実父である被告及び義母にそれぞれ1億円ずつ渡すこととした。Aは、特に被告に対しては、Aが資産を築くまでに幾度も金銭の無心を繰り返し、その総額は1億円にも及ぶほどであったので、その返済ないし恩返しという意味もあった。しかし、贈与してしまっては多額の贈与税がかかってしまうので、Aは、被告及び義母に対し、各1億円ずつ送金するに先立って、形だけ金銭消費貸借契約書を作成することとした。その契約書が甲第3号証の金銭消費貸借契約書(以下「本件金銭消費貸借契約」、「本件金銭消費貸借契約書」という。)であり、同契約書の作成に際して、Aは、「金銭消費貸借契約書といっても形だけのものであり、実際には、必要が生じれば返してもらうことはあるものの、記載されている返済期日に返済する必要はなく、もちろん、訴訟上の手段に訴えてまで回収することはない。」ことを確約し、被告と義母との間でその旨合意した。本件金銭消費貸借契約書は、外見上は通常の金銭消費貸借書であるが、Aと被告との間には、訴訟上の手段に訴えない旨の特約があるのであり、その性質は自然債務である。したがって、このような自然債務を差し押さえ、その取立権に基づき被告に対して支払を求める原告の訴えは、訴えの利益を欠き、却下されるべきである。

(イ) また、本件金銭消費貸借契約が成立した事情にかんがみると、本件貸金債権は、貸金とはいっても限りなく贈与に近い貸金であったといえる。そうすると、本件貸金債権は、訴求することが当然に認められるとはいえないような特殊な関係から生じた債務といえるから、原告に裁判上請求できるということの立証責任がある。

イ 原告の主張

自然債務の主張は争う。本件金銭消費貸借契約書の第5条には、「(合意管轄)」として、「本件に関し万一紛争を生じたときは、甲の居住地の裁判所を第1審の管轄裁判所とすることに各当事者は合意した。」と記載されており、他方で、第6条には「(特約条項)」との項目が設けられているにもかかわらず、訴訟を提起して本件貸金債権に係る債務の履行を求めない旨の特約は記載されていない。また、本件金銭消費貸借契約書の第4条には、期限の利益喪失条項が定められており、訴訟等による履行の強制を予定していることを強く推認させるものである。

(2) 弁済

ア 被告の主張

被告は、以下のとおり、Aに対して一部弁済を行った。

(ア) 平成19年9月26日1000万円

被告は、平成19年9月26日、C株式会社●●事業部(以下「C」という。)名義の預金口座に1000万円を振り込んだ。これは、Aのクルーザー購入資金を被告が立て替えて支払ったものであり、Aに対する1000万円の弁済である。

(イ) 平成19年12月7日2000万円

被告は、平成19年12月7日、D銀行尾道支店の被告名義の普通預金口座から2000万円を引き出し、同日、Aに2000万円を返済した。平成19年10月16日、Aに対して国税の調査が入り、それ以降、Aは何か疑われることを避けるため、自分の金銭を一切動かさないようにしていた。そのため、平成19年12月に資金不足が生じ、同月7日、一時期の約束で被告から現金で2000万円の返済を受けたものである。

(ウ) 平成20年1月25日2000万円

被告は、平成20年1月25日、C名義の預金口座に2000万円を振り込んだ。これは、Aのクルーザー購入資金を被告が立て替えて支払ったものであり、Aに対する2000万円の弁済である。

(エ) 平成20年12月10日1000万円

被告は、平成20年12月10日、Aから指示され、Aの弟であるE名義の預金口座に1000万円を振り込む方法により、同額を返済した。そのころは、Aの事業が事実上回っておらず、同人の口座も使えない状態となっていたため、弟の預金口座を利用して返済を受けていたものである。

(オ) その他、10万円単位で多数回1230万円

(カ) 合計7230万円

イ 原告の主張

すべて否認ないし争う。

(3) 相殺

ア 被告の主張

被告は、平成19年9月26日、C名義の預金口座に1000万円を振り込み、また、平成20年1月25日にも同名義の同預金口座に2000万円を振り込んだ。これらは、Aのクルーザーの購入資金を被告が立替払いしたものである。

被告は、平成27年6月26日の本件第3回弁論準備手続期日において、上記立替金請求権を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として、対当額で相殺する旨の意思表示をした。

イ 原告の主張

否認ないし争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件貸金債権に係る債務が自然債務か)について

(1) 被告は、本件金銭消費貸借契約は、外見上は通常の金銭消費貸借ではあるが、実際には、訴訟上の手段に訴えてまで回収することはない旨の特約があったと主張する。しかし、仮にそのような特約があったのであれば、本件金銭消費貸借契約書の第6条(特約条項)等に記載されていて然るべきであるところ、そのような記載はどこにもみられない。むしろ、本件金銭消費貸借契約書第4条には期限の利益喪失条項が定められ、また第5条には万一紛争が生じた場合の第1審管轄裁判所に関する合意が定められていて、これらの条項は、裁判上の請求がある得ることを前提としたものといえる。また、本件金銭消費貸借契約書が作成された平成18年12月22日当時、Aの事業は順調であったことが窺われるから、その当時、Aや被告が本件貸金債権に対する原告など第三者による差押えの可能性を想定していたとは考えられない。そのような状況下において、本件金銭消費貸借契約の締結に当たり、Aや被告がことさら不訴求の特約を交わしたとは考えにくい。特に、不訴求の特約などは、法的知識を相当有する者でなければ成り立ち得ない特約と思われるところ、Aや被告が相当の法的知識を有している者とは認められず(乙2~4)、弁護士から不訴求の特約を交わす旨の助言を受けた事実も認められない。さらに、被告は、平成23年8月18日、本件差押処分1に対して審査請求をしているが、その際、被告は、弁済及び反対債権による相殺を主張したのみで、本件貸金債権に係る債務が自然債務であるとの主張はしていない。本件差押処分1により原告は取立権を取得し、自ら取立訴訟を提起することができるようになるのであるから、自然債務の主張をしていないのは不可解である。そうすると、本件貸金債権に係る債務が自然債務であるとの主張は、本件貸金債権が原告から差押えを受けたが故に考え出された後付けの主張というべきである。なお、A及び被告の陳述書(乙2~4)には被告の主張に沿う部分があるが、これらは本件訴訟に直接利害関係を有する当事者の陳述にすぎず、他にこれらの陳述の信用性を補強する証拠があるわけでもないから、A及び被告の陳述書(乙2~4)の当該部分の信用性は認められない。

(2) 被告は、本件金銭消費貸借契約書の作成の事情にかんがみると、原告に本件貸金債権に係る債務が自然債務でないことの立証責任があると主張する。しかし、被告は、Aから送金された1億円でクルーザーを購入したり、娘が住む家を購入したりしているのであるから(乙4)、被告に資金需要がなかったとはいえないし、親子間における金銭の貸借は通常行われる行為であるから、自然債務についての立証責任が転換されるべき特殊な事情があるとはえいない。また、本件金銭消費貸借契約書が贈与税を免れるため単に貸金の体裁を整える目的で作成されたものであるとしても、そのことから直ちに自然債務について立証責任が転換されるべき特殊な事情があるとはいえない。

(3) 以上のとおりであるから、被告の主張は採用できず、本件貸金債権に係る債務が自然債務であるとは認められない。

2 争点(2)(弁済)について

(1) 平成19年9月26日の1000万円及び平成20年1月25日の2000万円について

ア 証拠(甲15の1・2、16、19の1・2、27、29、30)及び弁論の全趣旨によれば、①被告は、平成19年9月26日、Cとの間で、クルーザー(品名:、船舶番号:、以下「本件

クルーザー」という。)を代金2950万円で購入する旨の契約を締結し、同日、D銀行尾道支店の被告名義の普通預金口座から1000万円を払い戻し、F銀行尾道駅前支店に開設されたC名義の普通預金口座に本件クルーザーの購入代金の一部として1000万円を振込送金したこと、②被告は、平成20年1月25日、D銀行尾道支店の被告名義の普通預金口座から2000万円を払い戻し、そのうちの1950万円をF銀行尾道駅前支店に開設されたC名義の普通預金口座に本件クルーザーの残代金として振込送金したこと、③本件クルーザーの購入契約に際し、被告以外では被告の二男のE(以下「E」という。)も何度か同席したことがあったが、打合せは見積段階から被告のみが行い、Eが打合せに参加したことはなかったこと、④平成20年1月16日、本件クルーザーの小型船舶登録原簿に被告が所有者として新規登録されたこと、⑤被告は船舶免許を所持しているが、Aは所持していないこと、⑥クルーザーの購入は被告のかねてからの夢であり、本件クルーザーはかなり被告の趣味に沿ったものであり、被告が本件クルーザーに家族を同伴させて出航したことはなかったこと、以上の事実が認められる。

イ 被告は、被告の平成19年9月26日の1000万円の振込送金及び平成20年1月25日の2000万円の振込送金は、Aが本件クルーザーを購入する資金を被告が立て替えて支払ったものであると主張する。しかし、上記アの事実によれば、本件クルーザーは被告が自らのために購入し、被告が所有しているもので、Aが購入したものでも所有しているものでもない。そして、上記各振込送金は,被告がこのような本件クルーザーの購入代金として送金したものであり、Aのために立て替えて支払ったのではないから、被告の上記弁済の主張は失当である。被告の上記主張に沿うA及び被告の陳述書(乙3、4)の記載部分も同様の理由で信用し得ない。

(2) 平成19年12月7日の2000万円について

ア 証拠(甲16~18、26)及び弁論の全趣旨によれば、①被告は、平成19年12月7日、D銀行尾道支店の被告名義の普通預金口座から2000万円を払い戻し、平成20年1月15日、2000万円が上記被告名義の普通預金口座に預け入れられていること、②A名義で開設されたG銀行六本木支店、H銀行麻布支店、D銀行六本木支店、I銀行渋谷支店及びJ信用金庫尾道支店の各普通預金口座並びにK銀行の通常貯金口座の平成19年8月31日から平成22年8月31日までの取引経過(甲26)によれば、平成19年12月7日ころ被告から2000万円の振込送金があった事実はないばかりか、上記取引経過の期間中、被告からの振込送金は全くないことが認められる。

イ 被告は、Aに対する平成19年10月16日に国税の調査が入って以降、Aは自分の金を一切動かさないようにしていたため、資金不足が生じ、一時期の約束で被告から返済として現金2000万円を受け取ったと主張し、A及び被告の陳述書(乙3、4)にもこれに沿う部分がある。しかし、A名義の預金口座の平成19年8月31日から平成22年8月31日までの取引記録(甲26)によれば、同期間中、間断なく入出金が行われており、Aが自分の金を一切動かさないようにしていたとの事実は認められない。また、Aは、少なくとも平成17年11月14日から平成26年8月25日までの間、東京都内に居住し(甲1の1・2)、被告は、遅くとも平成16年3月2日以降広島県の現住所地に居住しており(甲27)、このように遠隔地に居住する者が2000万円もの現金を手渡しすることは通常考えられず、A及び被告の陳述書(乙3、4)にも、手渡しの日時、場所等の具体的な状況は何ら明らかにされていない。よって、被告の上記弁済の主張は採用できず、A及び被告の陳述書(乙3、4)の当該部分の信用性も認められない。

(3) 平成20年12月10日の1000万円について

ア 証拠(甲16、23~26、28の1・2)及び弁論の全趣旨によれば、①被告は、平成20年12月10日午前9時6分、D銀行尾道支店の被告名義の500万円の定期預金を解約し、同日午前9時39分、H銀行麻布支店に開設されたE名義の普通預金口座に1000万円を振込送金したこと、②平成20年12月10日のD銀行尾道支店の被告名義の普通預金口座(甲16)や同日のA名義の預貯金口座の取引記録(甲26)をみても、同日に被告からAに対して振込送金が行われた形跡はなく、また、同日以降平成22年8月31日までの間にEからAに対して1000万円の振込送金がなされた形跡もないことが認められる。

イ 被告は、Aの事業が事実上回っておらず、Aの預金口座も使用できない状況であったことから、Eの預金口座を利用して返済したと主張し、A及び被告の陳述書(乙3、4)にもこれに沿う部分がある。しかし、東京国税局は、平成26年3月18日にG銀行六本木支店のA名義の預金口座を差し押さえるまで、国税徴収法に規定に基づいてA名義の預貯金口座等を差し押さえたことはなく(弁論の全趣旨)、他方、平成19年8月31日から平成22年8月31日までのA名義の預貯金口座の取引記録(甲26)によると、同期間中、頻繁に入出金が行われているのであるから、Aの預貯金口座が利用できない状況であったとは認められない。また、AがEから被告の振込送金に係る1000万円を受領したことを認めるに足りる証拠はない。したがって、被告の上記弁済の主張は採用できず、A及び被告の陳述書(乙3、4)の当該部分の信用性も認められない。

(4) 被告は、その他10万円単位で多数回にわたり合計1230万円の弁済をしたと主張するが、かかる事実を認めるに足りる的確な証拠は提出されていない。

(5) 以上のとおりであるから、被告の弁済の主張はいずれも理由がない。

3 争点(3)(相殺)について

被告は、平成19年9月26日と平成20年1月25日にC名義の預金口座に振り込んだ合計3000万円は、Aのクルーザーの購入資金を被告が立替払いしたものであるとして、本訴請求債権との相殺を主張する。しかし、上記2(1)で述べたように、被告がC名義の預金口座に振り込んだ合計2950万円は、被告自身が購入した本件クルーザーの購入代金であり、Aが本件クルーザーを購入したのではないから、被告が立替払いをしたものとは認められない。よって、被告の相殺の主張は理由がない。

4 以上によれば、原告の請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。

広島地方裁判所尾道支部

裁判官 次田和明

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_37.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。