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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号27-38

東京高判 平成27年12月2日

平成●●年(○○)第●●号 抹消登記手続請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成27年12月2日 (2015-12-02)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
抹消登記手続請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号27-38
上訴等
上告・上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成27年12月2日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号抹消登記手続請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成27年11月4日

判決

控訴人X

被控訴人Y

被控訴人参加行政庁東京国税局長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、控訴人に対し、原判決別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)についての平成26年7月8日付け東京法務局墨田出張所受付第●●号所有権移転登記(以下「本件移転登記」という。)の抹消登記手続をせよ。

第2 事案の概要

1(1)本件建物について、平成24年12月25日付けで、同月3日付け公売を原因とする控訴人から株式会社A(以下「本件買受人」という。)への所有権移転登記がされた。

被控訴人は、本件建物について、平成26年7月8日付けで、同日付け売買を原因とする本件買受人からの所有権移転登記(本件移転登記)を受けた。

(2) 本件は、控訴人が、上記公売は無効であると主張して、被控訴人に対し、本件建物の所有権に基づき、本件移転登記の抹消登記手続を求める事案である。

(3) 原審は、控訴人の請求を棄却し、控訴人が控訴した。

2 前提事実及び争点は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第2事案の概要」1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1) 原判決2頁10行目の「本件申告所得税」を「控訴人の平成12年分の申告所得税(以下「本件申告所得税」という。)」と改める。

(2) 同2頁12行目の「本件建物に」の次に「原因を平成13年6月26日換価の猶予にかかる平成12年度申告所得税(延滞税を含む)についての平成13年6月26日抵当権設定とし、」を加える。

(3) 同2頁19行目、同3頁2行目、同頁7行目の各「本件不動産」をいずれも「本件建物」と改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」1に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1) 原判決5頁12行目、同頁15行目の各「配当」をいずれも「充当」と改める。

(2) 同5頁20行目の「配当」を「本件買受代金納付により納付された金員の充当」と改める。

(3) 同5頁21行目の「完納となり、」を「完納になるとともに、」と改める。

(4) 同5頁21行目の「本件買受代金納付の時点では」の次に「本件申告所得税が」を加える。

(5) 同6頁2行目の「前記(2)で」から同頁7行目末尾までを「財務省(取扱庁江東東税務署)は平成14年2月13日本件建物について担保物処分の差押えをし、同月18日付けでその旨の登記がされているところ、上記差押登記の際にはその差押書が控訴人に送達されたもの(国税徴収法68条1項、2項参照)と推認され、また、参加行政庁は平成24年10月30日本件建物について差押財産の公売公告及び見積価額の公告をしているところ、上記公売公告の際には控訴人に対して公売の通知が行われたもの(同法96条1項)と推認されるのであって、控訴人が本件建物の差押え及び公売の事実を知らなかったものとは認められず、控訴人の上記主張は採用できない。」と改める。

2 以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第5民事部

裁判長裁判官 永野厚郎

裁判官 山本剛史

裁判官 見米正

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_38.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。