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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号27-39

静岡地浜松支判 平成27年12月4日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

国税局徴収職員から滞納国税につき預金差押えを受けた会社を吸収合併した原告が、税務調査時に8000万円を納付すればよいとの合意(本件合意)があったのに差押えがされたとして国賠法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案で、そもそも本件合意の存在が認められず、本件差押処分は通則法及び徴収法所定の手続を経てされており違法とはいえないとされた事例。

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裁判所
静岡地方裁判所浜松支部
裁判年月日
平成27年12月4日 (2015-12-04)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号27-39
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税局徴収職員から滞納国税につき預金差押えを受けた会社を吸収合併した原告が、税務調査時に8000万円を納付すればよいとの合意(本件合意)があったのに差押えがされたとして国賠法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案で、そもそも本件合意の存在が認められず、本件差押処分は通則法及び徴収法所定の手続を経てされており違法とはいえないとされた事例。
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事案の概要

  • 有限会社Aは、平成26年6月、原告に合併して解散した。Aは、平成21年6月17日、藤枝税務署長から源泉所得税等(本件源泉所得税滞納分)の納税告知等を受けながら完納せず、平成25年12月17日、名古屋国税局徴収職員により本件口座の預金残高409万0032円全額を差し押さえられた(本件差押処分)。
  • 原告は、平成21年11月20日、浜松西税務署で、D統括及びE調査官との間で8000万円を一括納付という条件で折り合いを付けた(本件合意)のに、本件差押処分がされたと主張する。
  • 原告は、被告に対し、国賠法1条1項に基づき、409万0032円及びこれに対する平成25年12月17日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた。
  • Aは、平成26年2月13日、本件差押処分に対する異議申立書を提出したが、名古屋国税局長は同年3月14日、不適法なものとして却下する旨の異議決定をした。

争点

  • 滞納国税についてAにされた差押えが、国賠法上、違法であるか否か。

判断

  • 滞納処分としての差押えについては、税務署長が当該差押えをするに当たって、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と差押えをしたと認め得るような事情がある場合、当該差押えが違法であるとの評価を受ける。
  • 本件差押処分の対象となっている国税と平成21年税務調査の対象及び修正申告に係る国税は異なっており、本件差押処分は、少なくとも、本件源泉所得税滞納分を除いた分については、既に納付済みの国税に対してされていないのであり、本件源泉所得税滞納分以外の国税について本件差押処分が違法となるとはいえない。
  • 原告は本件源泉所得税滞納分について本件合意の内容に含まれると主張するが、そもそも本件合意の存在は認められない。納税義務の消滅原因は、納付、免除、時効、還付金の充当、滞納処分による満足及び滞納処分の停止のみであり、原告が主張する本件合意は、これらの消滅原因に当たらない。
  • 仮に本件合意が免除を意味するとしても、①D統括及びE調査官は平成21年税務調査当時、浜松西税務署の職員であり、本件差押処分に係る滞納国税とは何ら関係がないこと、②浜松西税務署調査担当職員に納税額の減免や徴収猶予をする権限は法律上付与されていないこと、③書面等の客観的証拠は全くないことなどからすれば、本件合意が存在したとは認められない。
  • したがって、本件合意の存在が認められない以上、その余について判断するまでもなく、原告の主張は認められない。
  • 本件差押処分は、通則法及び徴収法所定の手続を経て行われており、その手続自体の違法性も認められず、職務上通常尽くされるべき注意義務が尽くされることなく、漫然と本件差押処分がされたと認め得る事情はなく、この点からも、本件差押処分に違法性はない。

判旨(本文から引用)

  • 滞納処分としての差押えについては、税務署長が当該差押えをするに当たって、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と差押えをしたと認め得るような事情がある場合、当該差押えが違法であるとの評価を受けると解される。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は、原告の負担とする。

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平成27年12月4日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件

口頭弁論終結の日平成27年10月5日

判決

原告株式会社X

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は、原告の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 原告

(1) 被告は、原告に対し、409万0032円及びこれに対する平成25年12月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 訴訟費用は被告の負担とする。

(3) 仮執行宣言

2 被告

(1) 主文同旨

(2) 仮執行宣言を付する場合は、担保を条件とする仮執行免脱宣言及びその執行開始時期を判決が被告に送達後14日経過した時とする。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は、国税局徴収職員から滞納国税につき預金の差押えを受けた会社を吸収合併した原告が、前記会社を含む関連会社の滞納国税につき、税務調査時に一定金額(8000万円)を納付すればよいとされたにもかかわらず、前記差押えがされたため、前記差押えが違法であるとして、被告に対し、国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき、前記差押えを受けた金額が損害であるとして損害賠償を求めた事案である。

2 前提となる事実

争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によると、次の事実を認めることができる。

(1)ア有限会社A(以下「A」という。)は、ナイトクラブ、バー、キャバレー、スナック等の経営等を目的とする有限会社であり、「クラブA」との屋号で、静岡県焼津市において社交飲食店の店舗を経営していた。

Aは、平成26年6月●日、原告に合併して解散した。(甲1)

イ 原告は、平成21年8月●日に設立された、バー・キャバレーの経営等を目的とする株式会社であり、「X」との屋号で浜松市において社交飲食店の店舗を経営している。なお、社交飲食店「X」は、平成21年8月までは、株式会社Bが経営していたが、同年9月1日、営業譲渡により、原告に譲渡された。

また、原告は平成26年6月●日、A及び株式会社Cを吸収合併し、これにより、「X」、「クラブA」及び「C」の3店舗を経営することとなった。(甲1ないし3)

ウ 株式会社Cは、バー、キャバレー等の経営等を目的とする株式会社であり、「C」との屋号で、浜松市において社交飲食店の店舗を経営していた。なお、社交飲食店「C」は、平成21年8月までは、株式会社Bが経営していたが、同年9月1日、営業譲渡により、株式会社Cに譲渡された。

株式会社Cは、平成26年6月●日、原告に吸収合併され解散した。(甲3、乙1)

エ 株式会社B(以下「B」という。)は、平成8年1月●日に設立された、建築請負業、飲食店の経営等を目的とする株式会社であった。

Bは、平成21年8月まで、「X」及び「C」という名称の社交飲食店を経営していたが、同年11月●日、解散した。(乙2)

(2) Aは、平成26年6月●日、原告に吸収合併されたため、原告は、国税通則法(以下「通則法」という。)6条により、Aが納付し又は徴収されるべき国税を納める義務を承継した。(乙21)

3 争点及び争点に関する当事者の主張

本件の争点は、滞納国税についてAにされた差押えが、国賠法上、違法であるかである。

(原告の主張)

(1)ア平成21年8月10日、原告の事務所に税務調査が入り、浜松西税務署のD統括及びE調査官らのほか、名古屋国税局のF氏が来訪し、その後、藤枝税務署も加わり、原告側のG(以下「G」という。)が代表して、D統括及びE調査官らと「A」、「X」及び「C」の3店舗に関する税金の支払いについて話合いを行うこととなった。

イ Gは、平成21年11月20日、浜松西税務署で、D統括及びE調査官との間で、上記3店舗に関する税金の支払いについて話合いを行い、8000万円を一括納付という条件で折り合いを付けることになった(以下、かかる合意を「本件合意」という。)。

本件合意の対象となった税金としては、少なくとも、Aの、課税期間を平成20年9月から平成21年5月、法定納期限等を平成21年6月17日とする源泉所得税及びこれについての加算税が含まれている(以下、この滞納税金を「本件源泉所得税滞納分」という。)。

原告等は、本件合意後、平成21年11月12日に計5300万円を納付し、その後、順次、修正申告等の手続を経て、①平成21年11月26日にAの消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の本税66万0100円、②同年12月3日にBの法人県民税・事業税の本税1033万4400円、③平成22年2月25日にAの法人税・消費税等の重加算税及び延滞税20万6800円、④同日にBの法人税・消費税等の重加算税359万5500円、⑤同年4月1日にBの法人税・消費税等の重加算税368万5400円をそれぞれ納付した。

ウ 平成25年4月15日、名古屋国税局のH氏が、Aの税務調査に入ることになった。

その後、A代表者のI(以下「I」という。)は、名古屋国税局のJ徴収官と話合いをもち、平成21年11月の本件合意により、滞納税金はない旨伝えた。さらに、Iは、Gに相談し、GはJ徴収官に連絡を取り、本件合意をしたD統括及びE調査官との話合いの機会を求めたが、同人らへの確認すらしてもらえなかった。

このように、話合いをしていた途中であったにもかかわらず、J徴収官は、平成25年12月17日、A名義のK信用金庫豊田支店の口座(以下「本件口座」という。)の預金残高409万0032円の全額を差押え(以下、同差押処分を「本件差押処分」という。)、徴収した。

エ Aは、店舗の運営資金が底をつき、平成26年6月●日、原告と合併して解散するに至った。

オ 本件合意をした時点までに納期限が到来していた、前記3店舗の「X」、「C」及び「クラブA」の国税及び地方税に関する滞納租税がなくなる旨の合意(本件合意)をしたにもかかわらず、本件差押処分は、本件合意の対象となる国税を対象とするもので、違法である。

Gから、藤枝税務署担当者に対し、原告及びAとD統括及びE調査官との間の本件合意について報告しており、同報告を基に藤枝税務署担当者や引継ぎを受けた名古屋国税局徴収職員がD統括及びE調査官に事実について確認することは容易であるところ、かかる事実の確認を怠り、本件差押処分に至っており、職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件差押処分がされた。

(2) 本件合意にかかわらず、J徴収官は、職務を行うについて、本件口座の残高全額を差し押さえた(本件差押処分)のであり、同額が損害となる。

(3) よって、原告は、被告に対し、国賠法1条1項に基づき、409万0032円及びこれに対する平成25年12月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。

(被告の主張)

(1)ア国賠法1条1項の「違法」は、国又は公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい、「違法」があったか否かは、当該公務員の公権力の行使に当たる行為について、その職務行為の時点を基準として、公権力の主体がその行使に際して遵守すべき行為規範ないし職務上の法的義務に違反したかどうかにより判断すべきである。その存否の判断は、公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と処分を行うという職務義務違反性に求められるから、行政処分をするに当たり、公務員がその負担すべき職務上の法的義務を果たしたとされる限り、直ちに国賠法上の観点からの違法性が認められることにならない。

本件においては、本件差押処分と、①浜松西税務署調査担当職員が平成21年10月13日に行った、Bに対する平成13年12月1日から平成20年11月30日までの7事業年度に係る法人税及び消費税等の申告内容を確認するための税務調査、及び、②藤枝税務署調査担当職員が、平成21年10月13日に行った、Aに対する平成20年7月1日から平成21年6月30日までの事業年度にかかる法人税及び消費税等の申告内容確認のための税務調査(以下、これら①及び②の税務調査を総称して「平成21年税務調査」という。)並びにこれに基づく修正申告とでは相互に対象とする国税を異にし、重なり合わないから、本件差押処分が、既に納付済みの国税についてされた事実はない。

イ 税務署長は、納税者がその国税を納期限までに完納しない場合には、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならず(通則法37条1項)、また、滞納者が同督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない(国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項)。また、債権の差押えの手続は、第三債権者に対する債権差押通知書の送達により行う(同法62条1項)ところ、名古屋国税局徴収職員は、通則法43条3項に基づく徴収の引継ぎを受けた上で、第三債務者であるK信用金庫に対して債権差押通知書を送達して本件差押処分を行った。このように、本件差押処分は、通則法及び徴収法所定の手続を経て行われたものであり、その手続においても何ら違法はない。

以上のとおり、本件差押処分は、名古屋国税局徴収職員が、Aの滞納国税を徴収するため、徴収法に基づき適法に行ったものであり、その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と差押えをしたと認められるような事情は存在せず、本件差押処分に国賠法1条1項にいう違法はない。

(2) 原告は、税金の支払について8000万円を一括納付という条件で折り合いをつけた(本件合意があった)などと主張している。

しかし、納税義務の消滅原因は、納付、免除、時効、還付金の充当、滞納処分による満足及び滞納処分の停止のみであり、原告が主張する「折り合いを付けた」ことは、消滅原因に当たらない。

また、D統括及びE調査官は、平成21年税務調査当時において、浜松西税務署の職員であり、Bの法人税等に係る調査担当者であったのに対し、本件差押処分に係る滞納国税は、平成21年税務調査以前にAが滞納した源泉所得税、及びその後の平成25年の税務調査時において発覚したものであり、Bに対する平成21年税務調査とは何ら関係がない。

さらに、そもそも浜松西税務署調査担当職員に納税額の減免や徴収猶予をする権限は法律上付与されておらず、まして、同担当職員が、藤枝税務署長を所轄庁とするAの滞納国税について、減免や徴収猶予を行うことはできない。

なお、国税の納付に関して、各税法は、原則として納税者に対し、一定の要件の下、課税価格、税額等を記載した納税申告書を税務署長に提出する義務を課しており、これによって税額を確定させる申告納税方式を採用している(通則法16条1項1号、2項1号)。すなわち、平成21年税務調査後、B及びAが納付すべき法人税等の税額が確定したのは、両社が修正申告書を提出したことによるものであって、浜松西税務署調査担当職員と「折り合いを付けた」からではない。

(3) 以上のとおり、原告が本件差押処分が違法であるとする理由はいずれも失当である。

第3 争点に対する判断

1 前提となる事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない(なお、括弧内の証拠番号は掲記事実を認めた主要証拠である。)。

(1) 本件差押処分の経緯

ア Aが源泉所得税及び消費税等を滞納した経緯

(ア) Aは、平成20年9月から平成21年5月までの源泉所得税合計282万4820円を法定納期限までに納付しなかった。

そこで、藤枝税務署長は、平成21年6月17日、A(当時の商号は「有限会社L」)に対し、通則法36条1項2号に基づき、上記源泉所得税及び不納付加算税27万9000円(本件源泉所得税滞納分)について、これを徴収するための納税の告知及び加算税賦課決定処分をした。

しかし、Aは、上記源泉所得税等をその納期限である同年7月17日までに完納しなかったため、藤枝税務署長は、同年9月25日、Aに対し、通則法37条1項に基づき、督促状によりその納付を督促した。(甲1、乙3、4)

(イ) 藤枝税務署長は、Aが、平成22年7月1日から平成23年6月30日までの課税期間に係る消費税等の中間申告分本税36万3100円をその納期限までに完納しなかったことから、同年3月25日、Aに対し、通則法37条1項に基づき、督促状によりその納付を督促した。

その後、Aは、同月26日、上記消費税等の本税36万3100円を納付し、延滞税1100円が確定したが、これを納付しなかった。(乙4)

(ウ) 名古屋国税局調査担当職員は、平成25年4月15日、Aに対し、平成21年7月1日から平成24年6月30日までの3事業年度の法人税、消費税等及び源泉所得税について税務調査を開始した。

同調査の結果、Aは、平成25年6月7日、藤枝税務署長に対し、平成21年7月1日から平成22年6月30日までの課税期間に係る消費税等の本税を、合計107万1200円とする修正申告を行った。(乙5)

(エ) 藤枝税務署長は、Aが、上記(ウ)の消費税等についてその納期限までに完納しなかったことから、Aに対し、平成25年6月26日、通則法37条1項に基づき、督促状によりその納付を督促した。(乙4)

(オ) 藤枝税務署長は、上記(ウ)の調査の結果、Aが、平成21年8月から平成23年1月までに係る源泉所得税計107万4570円を法定納期限までに納付していなかったことから、Aに対し、平成25年6月26日、通則法36条1項2号に基づき、上記源泉所得税、重加算税14万3500円及び不納付加算税6000円について、これを徴収するための納税の告知及び加算税賦課決定処分を行った。(乙6)

(カ) 藤枝税務署長は、平成25年6月26日、Aに対し、通則法68条に基づき、上記(ウ)の消費税等に係る重加算税37万4500円の加算税賦課決定処分を行った。(乙7)

(キ) 藤枝税務署長は、Aが、上記(オ)の源泉所得税等及び上記(カ)の消費税等に係る重加算税について、その納期限までに完納しなかったことから、平成25年8月14日、Aに対し、通則法37条1項に基づき、督促状によりその納付を督促した。(乙4)

(ク) Aは、平成25年12月17日に本件差押処分を受けるまで、別紙租税債権目録のとおり、前記(ア)、(イ)、(エ)及び(キ)において督促した源泉所得税及び消費税等並びに加算税等を完納しなかった。(乙4)

イ 前記アの滞納国税について本件差押処分が実施された経緯

(ア) 名古屋国税局長は、平成25年9月4日、通則法43条3項に基づき、藤枝税務署長から、上記アの源泉所得税及び消費税等並び加算税等を含むAの滞納国税について、徴収の引継ぎを受けた。(乙8)

(イ) 名古屋国税局徴収職員は、平成25年10月9日、Aの本店所在地においてIと面接し、同月18日までに上記アの滞納国税の納付計画を立てるよう指導した。その後、同職員が、同月18日、Iに対して電話連絡をしたところ、Iから納付計画についてまだ検討中であるとの申出を受けた。そのため、同職員は、同月31日までに納付計画を検討し、同職員に対し連絡するよう指導した。

しかし、Iは、同月31日までに、同職員に対して連絡しなかった。(乙9)

(ウ) 名古屋国税局徴収職員は、Aに対し、平成25年11月29日、差押予告通知書を発送し、同通知書は、同年12月1日、Aに到達した。(乙10、11)

(エ) 名古屋国税局徴収職員は、平成25年12月17日、徴収法47条1項、62条1項に基づき、別紙租税債権目録の租税債権を徴収するため、別紙債権目録記載の預金債権を差し押さえた(本件差押処分)。同職員は、同日、債権差押通知書を第三債務者であるK信用金庫に送達した。(甲6、乙4)

(オ) 名古屋国税局徴収職員は、平成25年12月17日、徴収法67条に基づき、別紙債権目録記載の預金債権を取り立てた。また、名古屋国税局長は、同月20日、徴収法128条及び129条に基づき、前記取り立てられた金銭を配当した。(乙12)

ウ B等の法人税等について税務調査が実施された経緯

(ア) 浜松西税務署調査担当職員は、平成21年10月13日、Bに対し、平成13年12月1日から平成20年11月30日までの7事業年度に係る法人税及び消費税等の申告内容を確認するため、税務調査を開始した(平成21年税務調査)。

また、藤枝税務署調査担当職員は、平成21年10月13日、Aに対し、平成20年7月1日から平成21年6月30日までの事業年度に係る法人税及び消費税等の申告内容を確認するため、税務調査を開始した(平成21年税務調査)。(乙13)

(イ) 浜松西税務署調査担当職員であるD統括国税調査官(D統括)及びE上席国税調査官(E調査官)は、平成21年11月12日、G及びBの代表取締役であったMに対し、浜松西税務署において、平成21年税務調査の結果を説明した。その際、D統括及びE調査官は、Gに対し、平成21年税務調査によりA及びBが納付すべきこととなる総額が国税と地方税を合わせて約8000万円となる旨説明した。

これを受けて、Bは、同日、同社に係る法人税及び消費税等について、通則法59条に基づき、計5300万円を予納する旨申し出、同日、同額を予納した。(乙13ないし15)

(ウ) 藤枝税務署調査担当職員は、平成21年11月19日、A所在地において、Iと面接し、平成21年税務調査により、Aが納付すべきこととなる国税について説明した。

これを受けてAは、同日、平成20年7月1日から平成21年6月30日までの課税期間に係る消費税等の修正申告を行った。これにより、Aが平成21年税務調査により納付すべきこととなった国税は、消費税等の本税66万0100円及び重加算税23万1000円となった。(乙13、16)

(エ) Bは、平成21年11月20日、浜松西税務署長に対し、平成13年12月1日から平成20年11月30日までの7事業年度に係る法人税及び消費税等の修正申告を行った。これにより、Bが平成21年税務調査により納付すべきこととなった国税は、法人税の本税及び消費税等の本税を合わせて3803万8900円であり、重加算税は1518万8000円となった。(乙13)

(オ) Bは、上記(エ)の法人税及び消費税等について、前記(イ)で予納した5300万円のほか、平成22年2月25日に359万5500円、同年4月1日に368万5400円をそれぞれ納付した。これにより、平成21年税務調査の対象となった国税のうち、Bが納付すべき法人税及び消費税等は完納となった。

また、Aは、上記(ウ)の消費税等につき、平成20年7月1日から平成21年6月30日までの課税期間に係る消費税等について、同年11月26日、その本税66万0100円を納付し、また、平成22年2月25日には、重加算税及び延滞税を納付したため、平成21年税務調査の対象となった滞納国税は完納となった。(甲7、8、乙15,17(枝番号あるものは枝番号を含む。))

エ まとめ

前記アないしウで触れた、本件差押処分に係る国税並びに平成21年税務調査の対象及び修正申告に係る国税は、別紙対照表のとおりである。

(2) 本件訴訟提起までの経緯

Aは、平成26年2月13日、名古屋国税局長に対し、本件差押処分に対する異議申立書を提出し、名古屋国税局長は、同年3月14日、上記異議申立てを不適法なものとして却下する旨の異議決定をし、同異議決定書は、同月19日、Aに送達された。(乙18ないし20)

2 上記認定事実及び前提となる事実等に基づき、争点につき検討する。

(1) 滞納処分としての差押えについては、税務署長が当該差押えをするに当たって、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と差押えをしたと認め得るような事情がある場合、当該差押えが違法であるとの評価を受けると解される(最高裁判所第一小法廷平成5年3月11日判決・民集47巻4号2863頁、最高裁判所第一小法廷平成15年6月26日判決・金融法務事情1685号53頁参照)。

(2) 本件について見るに、前記のとおり、本件差押処分の対象となっている国税と平成21年税務調査の対象及び修正申告に係る国税は異なっており(別紙対照表)、本件差押処分は、少なくとも、本件源泉所得税滞納分を除いた分については、既に納付済みの国税に対してされていないのであり、本件源泉所得税滞納分以外の国税について本件差押処分が違法となるとはいえない。

(3) 原告は、本件源泉所得税滞納分について本件合意の内容に含まれると主張するが、以下のとおり、そもそも本件合意の存在は認められない。

ア 納税義務の消滅原因は、納付、免除、時効、還付金の充当、滞納処分による満足及び滞納処分の停止のみであるといえる(乙22)。原告が主張する本件合意は、これらの消滅原因に当たらない。これらの消滅原因の中で、本件合意と最も近いものは免除であると思われるが、免除は、租税債権者が一方的な意思表示により一旦成立した納税義務を解除し、それを消滅させることであり、原告が主張する「合意」とは異なる。これらのことからして、原告が主張する、納税義務を免れる効果を有する「本件合意」の意味自体曖昧であるといえる。

イ 仮に本件合意が免除を意味するとしても、①D統括及びE調査官は、平成21年税務調査当時、浜松西税務署の職員であり、Bの法人税等に係る調査担当者であったのに対し、本件差押処分に係る滞納国税は、平成21年税務調査以前にAが滞納した源泉所得税、及びその後の平成25年の税務調査時において発覚したものであり、Bに対する平成21年税務調査とは何ら関係がないこと、②そもそも浜松西税務署調査担当職員に納税額の減免や徴収猶予をする権限は法律上付与されておらず、また、同担当職員が、藤枝税務署長を所轄庁とするAの滞納国税について、減免や徴収猶予を行うことはできないこと(原告は、同担当職員がそのような権限がある旨の説明をしたと主張するが、統括や調査官が、他の管轄庁について権限があるような説明や滞納租税の納税額について裁量を有するような発言をすることは考えにくく、また、かかる主張を認めるに足りる証拠はない。)、③本件合意のような合意があったとすれば、その合意は、特定の租税について納税義務が消滅するという極めて重要な効果を生じさせるものと考えられるところ、特に担当職員としては、例えば、口頭での合意ではなく、書面化してその納税義務消滅の範囲等を明らかにし、後々の疑義・紛争を防ぐことを考えると思われるところ、そのような書面等の客観的証拠は全くないことなどからすれば、本件合意が存在したとは認められない(その他、本件合意の存在を認めるに足りる証拠はない。)。

ウ したがって、本件合意の存在が認められない以上、その余について判断するまでもなく、原告の主張は認められない。

(4) なお、本件差押処分は、通則法及び徴収法所定の手続を経て行われており、その手続自体の違法性も認められず、職務上通常尽くされるべき注意義務が尽くされることなく、漫然と本件差押処分がされたと認め得る事情はなく、この点からも、本件差押処分に違法性はない。

3 以上によれば、原告の被告に対する請求は、理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

静岡地方裁判所浜松支部民事部

裁判官 矢澤雅規

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_39.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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