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税資簡裁判決認容税資(徴収関係)順号27-4

札幌簡判 平成27年1月20日

平成●●年(○○)第●●号 取立金請求事件

裁判所
札幌簡易裁判所
裁判年月日
平成27年1月20日 (2015-01-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
取立金請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号27-4
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成27年1月20日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号取立金請求事件

口頭弁論終結日平成26年11月25日

判決

原告国

被告株式会社Y

主文

1 被告は、原告に対し、100万円及びこれに対する平成25年3月9日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は、被告の負担とする。

3 この判決は、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求の趣旨

主文同旨

第2 請求原因の要旨

1 原告は、札幌市所在のA株式会社(以下「滞納会社」という。)に対し、平成25年3月8日時点で、別紙1「租税債権目録(1)」記載の租税債権87万3310円を有している。

2 滞納会社は、被告との間で、平成24年6月5日、札幌市所在のB温泉内の理美容新設工事契約を請負代金900万円で締結し(以下「本件契約」という。)、同年7月12日に工事を完了して引き渡したが、工事完成後90日以内に支払うことになっている残代金100万円については支払われていない。

3 原告は、第1項の租税債権を徴収するため、平成25年3月8日、国税徴収法62条に基づき、滞納会社が被告に対して有する前項の債権について債権差押通知書を被告に交付し、同債権を差押え、同法67条により取立権を取得した。

4 よって、原告は、被告に対し、100万円及びこれに対する差押の日の翌日である平成25年3月9日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求める。

第3 理由

1 被告は、本件契約において工事完成後90日以内に支払うことになっている100万円が未払であることについては認めるが、その支払時期については被告と滞納会社との間で平成24年12月末の売上実績をみて平成25年1月以降に協議をして決めることで合意しており、その後協議は未了であるから支払期日は来ていないとして原告の請求を拒んでいる。

しかし、証拠(甲9、10)によれば、滞納会社の代表者であったC(以下「C」という。)は、本件契約における残代金100万円の支払時期について、被告代表者のD(以下「D」という。)との間で何も話していませんと述べるほか、Dとの間で支払の見込みがついたときまで支払を猶予するとの合意があったことはないと述べている。そして、Cは、平成24年7月12日の時点で、Dは平成25年1月か2月には残代金を支払えると思うと言っていたと述べ、被告に対し、平成24年の9月と11月に本件契約における残代金の請求書を送付し、同年11月にはDに電話連絡をしていつ支払えるのかを聞いたところ、Dは、やはり平成25年1月か2月には残代金を支払えると思うと言っていたと述べている。この点につき、Dは、滞納会社からの請求書は見たことがないとする一方で、Cから口頭で残代金の請求があったことは認めている(被告代表者本人)。これらの事実からすると、本件契約における残代金については、被告と滞納会社との間で被告の主張するような合意があったとは認められない。したがって、被告の主張は採用できない。

2 以上からすると、原告の請求は理由がある。

よって、主文のとおり判決する。

札幌簡易裁判所民事5係

裁判官 北山裕之

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_04.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。