平成27年12月9日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成27年11月18日
判決
原告株式会社X1
(以下「原告会社」という。)
原告X2
(以下「原告X2」という。)
被告国
主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は、原告会社に対し、2000万円及びこれに対する平成26年4月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は、原告X2に対し、100万円及びこれに対する平成26年4月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、被告の申立てにより、租税債務者から買い受けた不動産の代金に係る詐害行為取消請求に基づく価額賠償請求権を被保全債権とする当該不動産及び預金債権の仮差押命令を受けた原告会社及びその代表者である原告X2が、被告の上記申立てにおいて、被保全債権の前提となる租税債権の額が過大に主張され、減額更正後の租税債権の額を前提とすれば仮差押えが不要であった原告会社の預金債権に対しても仮差押命令が発せられたため、原告会社の金融機関からの借入金債務及び原告X2の同債務に係る保証債務につき期限の利益が失われ、原告らが金融機関から請求を受けた違約金及び相殺を受けて消滅した預金債権の各相当額の損害を被ったとして、上記申立ての職務を担当した職員である公務員(以下「本件担当職員」という。)が租税債権の額等に関する調査を怠って漫然と上記申立てを行ったことが職務上の注意義務違反に当たると主張し、国家賠償法1条1項に基づき、被告に対し、原告会社に対する上記損害の一部としての2000万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、原告X2に対する上記損害の一部としての100万円の損害賠償及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実(争いのない事実又は後掲各証拠等により容易に認められる事実)
(1) 原告会社は、不動産の賃貸及び仲介等を主な目的とする株式会社である。原告X2は、平成18年12月●日の設立時から現在に至るまでの間、原告会社の代表取締役を務めている者であり、平成23年2月7日から同年12月1日までの間、株式会社A(以下「訴外会社」という。)の代表取締役も務めていた。(以上につき、乙1、弁論の全趣旨)
(2) 原告会社は、平成24年3月1日、訴外会社から、同社所有の土地を代金1億0360万円で買い受けた(以下、この売買を「本件売買」といい、本件売買に係る上記の土地を「本件土地」という。甲1)。
訴外会社は、同月21日、東京地方裁判所に対し、同社に係る破産手続開始の申立てをし、同裁判所は、同月28日、同社について破産手続開始の決定をし、破産管財人を選任した(以下「本件破産管財人」という。乙1、2)。
原告会社は、同年5月9日、同社の所有する本件土地及び本件土地上に新築した建物(以下「本件建物」といい、本件土地と併せて「本件不動産」と総称する。)について、根抵当権者を株式会社B銀行(以下「B銀行」という。)、極度額を2億0590万円とする根抵当権(以下「本件根抵当権」という。)を設定し、その登記を経由しており、平成25年3月28日付けで、その極度額が2億1590万円に変更され、その旨の登記も経由されている(甲1の1、同9)。
本件破産管財人は、平成24年5月24日、麻布税務署長に対し、訴外会社の平成23年4月1日から平成24年3月28日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。)の所得金額を1億8223万4385円、当該所得金額に対する法人税(以下「本件法人税」という。)の税額を5370万9300円とする確定申告書(以下、同申告書に係る確定申告を「本件確定申告」という。)を提出し、同日、本件法人税の税額が上記の額で確定した(乙3)。
同年6月22日、本件破産管財人の申立てにより、訴外会社について破産手続廃止の決定がされた(甲1、乙1)。
(3) 本件法人税及び利子税は、平成24年6月28日に納期限が到来したが、同日を経過してもこれらの納付はされなかった。
東京国税局長は、平成25年2月21日、訴外会社の滞納している本件法人税並びにこれに対する利子税及び延滞税に係る被告の債権(以下「本件租税債権」という。)について、麻布税務署長から徴収の引継ぎを受けた。平成25年10月1日の時点における被告の訴外会社に対する本件租税債権の額は、合計6286万1800円(本件法人税5370万9300円、利子税19万6100円、延滞税895万6400円)であった(甲7)。
(4) 東京国税局に所属する本件担当職員は、平成25年11月20日、東京地方裁判所に対し、被告を債権者、原告会社を債務者として、本件不動産を対象とする不動産仮差押命令申立て(以下「本件不動産仮差押申立て」という。)及び原告会社が有する別紙仮差押債権目録1及び2記載の預金債権(以下「本件預金債権」という。)を対象とする債権仮差押命令申立て(以下「本件債権仮差押申立て」といい、本件不動産仮差押申立てと併せて「本件各仮差押申立て」と総称する。)をした。
本件各仮差押申立ての被保全債権は、いずれも、被告が訴外会社に対して有する前記6286万1800円の本件租税債権を被保全債権として詐害行為取消権に基づいて上記の債権額の範囲で本件売買を取り消すことにより、被告が受益者である原告会社に対して取得する同額の価額賠償請求権(以下「本件価額賠償請求権」という。)であるとされていた。また、被告は、本件債権仮差押申立てにおいて、保全の必要性を基礎付ける事情として、本件根抵当権が設定されている本件不動産の担保余剰価額が1396万9714円であり、本件不動産の仮差押えのみでは被保全債権全額の保全が見込めない旨を主張している。(以上につき、甲3の1)
(5) 麻布税務署長は、平成25年11月26日、職権により、訴外会社の法人税額等について更正を行い、これにより、被告の訴外会社に対する本件租税債権の額は、3377万9800円(法人税2825万3100円、利子税10万3100円、延滞税542万3600円)となり、この更正(以下「本件更正」という。)の通知書は同月末頃に訴外会社の代表者である原告X2に到達した(甲8、弁論の全趣旨)。
その通知書に記載された本件更正の理由は、訴外会社の有する繰越欠損金8485万3870円(以下「本件欠損金」という。)が、本件事業年度における同社の損金に算入されていなかったため、これを同社の損金に算入して所得金額から控除したというものであった。平成18年法律第10号によって創設された法人税法57条の2第1項の規定によれば、青色申告書を提出した事業年度の欠損金(以下「青色欠損金」という。)を有する法人が他の者によって株式の半数以上を保有されるなどの関係(以下「特定支配関係」という。)の生じた日の直前において事業を営んでおらず当該日以後に事業を開始した場合など一定の事由に該当することとなった場合には、当該法人の青色欠損金の繰越控除が制限されるところ、麻布税務署長は、本件確定申告の申告書に添付されていた訴外会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの事業年度(以下「本件前事業年度」という。)の損益計算書に18万9000円の売上高が計上されていたことに鑑み、訴外会社が特定支配関係の生じた日(平成23年2月7日)の直前において事業を営んでいなかったとは断定し難く、本件事業年度における本件欠損金の損金への算入について同項の適用による制限が及ぶとは断じ難いとの判断の下に、本件更正をしたものである。(以上につき、甲8、乙18、弁論の全趣旨)
(6) 東京地方裁判所は、本件各仮差押申立てに係る被告の審尋を経て、本件不動産仮差押申立てにつき420万円、本件債権仮差押申立てにつき1700万円の担保を被告に供託させた上で、平成25年12月3日、本件各仮差押申立てに係る本件価額賠償請求権を被保全債権とし本件不動産及び本件預金債権を対象とする各仮差押決定(以下、本件不動産を対象とする仮差押決定を「本件不動産仮差押決定」といい、本件預金債権を対象とする仮差押決定を「本件債権仮差押決定」といい、これらを併せて「本件各仮差押決定」と総称し、本件各仮差押決定に係る決定書を「本件各仮差押決定書」という。)をした。
(7) 株式会社C銀行は、平成25年12月11日、被告に対し、本件債権仮差押決定に係る仮差押債権の種類及び額について、原告会社の普通預金が505万1871円現存する旨を陳述した(乙8の1)。
また、B銀行は、同月12日、被告に対し、本件債権仮差押決定に係る債権の種類及び額について、原告会社の普通預金が278万2084円、定期預金が321万7000円及び22万7000円の合計622万6084円現存するが、原告会社に対して差押金額以上の貸金債権を有していることから上記各預金債権と対当額で相殺する予定である旨を陳述した(乙8の2)。
(8) 麻布税務署長は、平成25年12月16日、東京国税局長に対し、本件更正がされたこと及びこれにより訴外会社に対する本件法人税に係る課税額を減額することを連絡するとともに、同月20日、東京国税局長に対し、上記課税に係る本件更正に伴う利子税の減額分について徴収の引継ぎを取り消す旨を連絡した(乙9、10)。
(9) 原告会社は、平成25年12月27日、東京地方裁判所に対し、本件各仮差押決定について保全異議の申立てをした(乙11の1及び2)。
(10) B銀行は、平成25年12月3日に本件債権仮差押決定の決定書を受理したのを受けて、同月27日、原告会社に対し、原告会社がB銀行に対する借入金債務について銀行取引約定書に基づき同月3日付けで期限の利益を喪失したことを通知し、原告会社の借入金2億4195万8000円並びに同日までの利息及び翌日以降の遅延損害金を支払うよう催告するとともに、原告X2に対し、原告X2が原告会社の上記の借入金債務に係る保証債務について銀行取引約定書に基づき同日付けで期限の利益を喪失したことを通知し、保証債務の履行として上記の借入金、利息及び遅延損害金を支払うよう催告した(甲14、15)。
また、B銀行は、平成26年1月17日、原告会社に対し、原告会社に対する貸金債権を自働債権とし、原告会社のB銀行に対する預金債権合計622万6084円を受働債権として対当額で相殺する旨の意思表示をするとともに、原告X2に対し、原告X2に対する保証債務履行請求権を自働債権とし、原告X2のB銀行に対する預金債権を受働債権として対当額で相殺する旨の意思表示をした(甲13、16)。
(11) 被告は、平成26年1月22日、本件各仮差押申立てを取り下げた。
2 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件各仮差押申立てに関して被告が国家賠償法1条1項の責任を負うか否か(争点1)
(原告らの主張)
ア 本件各仮差押申立ての被保全債権は、詐害行為取消権に基づき、被告の訴外会社に対する本件租税債権6286万1800円の範囲で本件売買を取り消すことにより、被告が原告会社に対して取得する同額の本件価額賠償請求権であるとされているところ、本件租税債権は、本件各仮差押申立ての後に、本件更正により債権額が3377万9800円となったのであるから、被告は、本件各仮差押申立てにおいて、被保全債権につき、本来の債権額よりも約3000万円近く過剰な仮差押命令申立てを行ったことになる。
イ 本件担当職員は、本件各仮差押申立てに当たり、訴外会社に対する租税債権が適正に成立しているのか、また、その債権額に誤りがないかを精査すべき義務を負っていたにもかかわらず、その調査と確認を怠った。しかも、本件更正は、訴外会社が本件事業年度の所得金額について繰越欠損金の算入を怠った点を是正したものであり、この損金未算入という過誤は容易に発見し得るものである。
このように、本件担当職員が、訴外会社の本件租税債権の債権額に誤りがないかどうかの調査と確認を怠って上記の過誤を看過し、漫然と本件各仮差押申立てを行ったことは、職務行為に当たって注意義務違反があったものとして国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を免れない。
ウ また、一般に、預金債権の仮差押えは、債務者に対して壊滅的な打撃を与えることも多いのであるから、保全の必要性については厳格な判断が求められるところ、被告は、原価法による本件不動産の価格算定を前提として、本件不動産の仮差押えのみでは被保全債権の額に満たず、本件預金債権についても保全の必要性があると判断して、本件債権仮差押申立てを行うに至っている。
しかしながら、東京地方裁判所における不動産競売手続において、本件不動産のような収益物件については収益還元法を用いて評価しているのであって、本件においても、本件不動産を収益還元法に基づいて評価していれば、本件更正後の本件租税債権を被保全債権とする仮差押えにおいて、本件不動産の仮差押えのみで被保全債権の保全が図られる可能性は高く、本件預金債権については保全の必要性がないという判断に至ったはずであるから、本件担当職員が漫然と原価法のみによって本件不動産の評価額を算定して本件債権仮差押申立てに至ったことは、職務行為に当たって注意義務違反があったものとして国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を免れない。
(被告の主張)
ア 公権力の行使としての仮差押命令申立てが国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されるのは、当該申立てに当たる公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合であって、当該申立てにおいて主張する権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たにもかかわらず、あえて仮差押えを申し立てた場合など、当該申立てが裁判制度の趣旨、目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限られるものと解すべきである。
イ そして、本件各仮差押申立ての時点において、本件更正はされておらず、当時の本件租税債権の額は、本件法人税が5370万9300円で確定しており、利子税や延滞税を含めれば6286万1800円であったのであるから、被告において租税債権の徴収業務を行う公務員である本件担当職員がその徴収を図るのは当然のことである。また、租税債権の徴収業務を行う公務員は、税額の計算の適否を調査する権限も更正によりその税額を変更する権限も有していない以上、本件更正がされていない時点において、本件担当職員が確定申告により確定した税額と異なる税額を前提として本件租税債権の徴収業務を行うということは法律上想定されていない。
ウ 原告らは、本件租税債権の算出に当たり、繰越欠損金を損金に算入していないことは容易に発見し得る過誤である旨主張する。
しかし、青色欠損金を有する法人が特定支配関係の生じた日の直前において事業を営んでおらず当該日以後に事業を開始した場合など一定の事由に該当することとなった場合には、平成18年度の税制改正(平成18年法律第10号)によって創設された法人税法57条の2第1項の規定により、当該法人の青色欠損金の繰越控除が制限されることになるところ、原告X2自身も、平成23年2月7日に青色欠損金を有する訴外会社の株式の全部を譲り受けてその代表取締役に就任した経緯に照らし、上記の税制改正により同社の不動産売却益から本件欠損金を控除して税負担の軽減をすることができなくなったものと認識しており、また、本件破産管財人も、同様の認識の下に、本件欠損金を同社の損金に算入することができないものと判断して、これを損金に算入しないで本件法人税の税額を算出したものと考えられるから、本件は、確定申告の際に本来当然に損金に算入すべき欠損金が単純に見落とされたという事案ではなく、本件欠損金が損金に算入されていないことが容易に発見し得る過誤である旨をいう原告らの上記主張は理由がない。
エ また、本件不動産の評価額のうち保全可能な金額は1396万9714円であるところ、本件各仮差押申立ての時点における本件租税債権の額は6286万1800円であり、本件更正がされた後の本件各仮差押決定の時点における本件租税債権の額は3377万9800円であって、いずれの債権額を前提としても、本件不動産のみでは本件租税債権の全額の満足を得ることはできなかったのであるから、本件不動産仮差押申立てに加えて本件債権仮差押申立てを行う必要があったことは明らかである。
この点について、原告らは、本件各仮差押申立てに当たり、被告は本件不動産が収益物件であることを熟知していながら、その評価方法として収益還元法を考慮しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法である旨主張するが、被告は、本件各仮差押申立てにおいて、本件建物が新築のため固定資産評価証明書を取得できなかったので、請負契約書によって本件建物の評価額を推測し、これに本件土地の評価額を加えた額から根抵当権の極度額2億1590万円を控除して、本件不動産の剰余価値を算定した調査報告書を東京地方裁判所に提出したものであり、これは、仮差押命令申立て時の不動産評価の実務における一般的な取扱いにかなうものであるから、上記の資料の提出について、本件担当職員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていないと認めるべき事情は何ら存しない。
(2) 原告らの損害の有無及びその額(争点2)
(原告らの主張)
ア 原告会社の損害について
原告会社が本件債権仮差押申立てによってB銀行に対する借入金債務の期限の利益を喪失した結果、原告会社は、B銀行に対し、合計796万1783円の違約金の支払義務を負い、同額の損害を被った。
また、上記の期限の利益の喪失により、原告会社は、B銀行に対する借入金債務の一括支払を余儀なくされたが、手元に資金はなく、その後B銀行との間で約定利率の利息のみを支払う旨の合意が成立するまでに遅延損害金合計903万5814円の支払を請求され、同額の損害を被った。さらに、原告会社は、本件債権仮差押申立てに起因するB銀行による預金債権の相殺や遅延損害金の支払請求を受けて手元の運用資金が不足したため、B銀行との間で、今後2年間、元金の支払の免除を受けて約定利率の利息のみを支払う旨の合意をした。そのため、この2年間の利息の支払によって元金は減少しないこととなり、当該利息の支払は無駄な資金の使途となるから、原告会社が2年間で支払うこととなる約定利率の利息の支払総額533万6168円が、原告会社が被った損害となる。以上のとおり、原告会社は、本件各仮差押申立てにより、少なくとも2203万3720円の損害を被っている。
イ 原告X2の損害について
原告X2が本件債権仮差押申立てによってB銀行に対する借入金債務の期限の利益を喪失した結果、原告X2は、B銀行に対し、合計57万9835円の違約金の支払義務を負い、同額の損害を被った。
また、上記の期限の利益の喪失により、原告X2は、B銀行に対する借入金債務の一括支払を余儀なくされたが、手元に資金はなく、その後B銀行との間で約定利率の利息のみを支払う旨の合意が成立するまでに遅延損害金99万9417円の支払を請求され、同額の損害を被った。以上のとおり、原告X2は、本件各仮差押申立てにより、少なくとも157万9252円の損害を被っている。
(被告の主張)
原告らの主張は否認ないし争う。
原告らの主張する損害は、発生原因及び算定根拠が十分に明らかにされておらず、また、損害が本件各仮差押申立てにより生じたとする理由も不明である。
第3 争点に対する判断
1 争点1(本件各仮差押申立てに関して被告が国家賠償法1条1項の責任を負うか否か)について
(1) 国家賠償法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものであるから、公権力の行使に当たる公務員の職務上の行為が同項の適用上違法と評価されるのは、当該公務員が、当該行為によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において、職務上の法的義務として通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為を行ったと認め得るような事情がある場合であると解するのが相当である(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁、最高裁平成●●年(○○)第●●号同5年3月11日第一小法廷判決・民集47巻4号2863頁等参照)。
(2) 原告らは、本件担当職員が、本件各仮差押命令申立てに当たって、①本件租税債権の債権額に誤りがないかを精査した上で本件更正後の債権額を前提として被保全債権の額を算定するとともに、②収益還元法によって本件不動産の評価額を算定していれば、本件不動産の仮差押えのみによって被保全債権の全額の保全が可能となった可能性が高く、本件預金債権については仮差押えの必要がないという判断に至ったはずであるとして、本件担当職員には上記①及び②の点について職務行為に当たっての注意義務違反があり、これらは国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を免れない旨主張する。
(3)アそこで検討するに、まず、上記(2)①の点について、原告らは、本件更正は訴外会社が本件事業年度の所得金額について繰越欠損金の算入を怠った点を是正したものであり、この損金未算入という過誤は容易に発見し得るものであるから、本件担当職員が訴外会社の申告額が適正であるかどうかの調査と確認を怠って上記の過誤を看過し、漫然と本件各仮差押申立てを行ったことは、職務行為に当たっての注意義務違反との評価を免れない旨主張する。
イ しかるに、原告X2は、平成23年2月7日に訴外会社の株式の全部を買い受けてその代表取締役に就任したものであるところ(甲1の1、乙1)、その経緯につき、平成25年5月の東京国税局の国税徴収官による聴取に対し、税理士事務所の事務員の助言に従い、上記株式譲渡当時にいわゆるペーパーカンパニーと見受けられた訴外会社が有していた約2億円の繰越欠損金を同社の不動産売却益から控除して税負担を軽減する目的で同社の株式の全部を買い受けたが、その後、当該事務員から、平成18年の税制改正(平成18年法律第10号)により創設された法人税法57条の2第1項の規定によって、青色欠損金を有する法人が特定支配関係の生じた日の直前において事業を営んでおらず当該日以後に事業を再開した場合には当該法人の欠損金の繰越しが制限されることとなったため、訴外会社の青色欠損金を同社の不動産売却益から控除することができない旨の指摘を受けた旨を申述しており(甲17)、本件破産管財人も、これと同様の判断の下に、訴外会社の繰越欠損金を損金に算入しないで同社の所得金額を計算し、本件確定申告(乙3)を行ったものと推認される。他方、本件更正は、前記前提事実(5)のとおり、本件確定申告の申告書に添付されていた訴外会社の本件前事業年度の損益計算書に18万9000円の売上高が計上されていたことに鑑み、原告X2の上記申述では上記株式譲渡当時にペーパーカンパニーと見受けられたとされていることを踏まえても、訴外会社が特定支配関係の生じた日(上記株式譲渡の日)の直前において事業を営んでいなかったとは断定し難く、本件事業年度における本件欠損金の損金への算入について法人税法57条の2第1項の適用による制限が及ぶとは断じ難いとの所轄税務署長の判断の下にされたものと認められ、法人税法57条の2第1項の特則規定において新たに定められた欠損金の繰越し制限の要件の解釈及び該当性の判断について慎重な検討を要するとの考慮を踏まえた事実関係の評価等に基づいて行われたものと解される。
以上の経緯等に照らせば、訴外会社の繰越欠損金を損金に算入することの可否については、原告X2による訴外会社の株式取得の前後における同社の事業遂行の有無について、その判断の基礎となる事実関係の詳細を確認した上で、法人税法57条の2第1項の適用の有無を同項の解釈及び事実関係の評価や当てはめを含めて検討することが必要となり、訴外会社の代表者及び本件破産管財人が自らその適用による制限を受けることを前提に損金算入を不可と判断し、損金算入をせずに確定申告をしている状況の下で、訴外会社の関係者以外の者にとって、上記のような事実関係の詳細を把握した上で、同項の適用による制限を受けずに損金算入が可能で更正の対象となり得ることを認識することは、相応の困難を伴う性質の事柄であったということができ、本件確定申告において訴外会社の繰越欠損金の損金算入がされていないことが発見の容易な過誤であったということはできない。
そして、前記前提事実(4)及び(5)によれば、麻布税務署長による本件更正がされたのは本件各仮差押申立ての後であったことが認められるところ、税額の確定など租税の賦課事務を所轄する税務署長から租税の徴収事務の委託を受けた本件担当職員が、既に確定申告及び法定納期限の経過を経て法人税等の税額が確定していた本件租税債権について、所轄税務署長により本件更正がされる前の時点において、訴外会社の前記株式譲渡の前後における同社の事業遂行の有無など事実関係の詳細を自ら調査し、繰越欠損金の損金算入を制限する前記特則規定の適用の有無を事実関係の評価や当てはめを含めて検討した上で、上記のような性質の事柄であった損金算入の可否に係る更正の要否を独自に判断し、自らが徴収事務の遂行として仮差押えを申し立てる被保全債権の範囲を仮に更正がされて減額された場合の租税債権の額に限定すべき義務を負っていたものということはできない(なお、本件各仮差押申立ての後に本件更正がされているが、前記前提事実(5)及び(8)によれば、本件担当職員の所属する東京国税局に対して本件更正及びこれに伴う課税額の減額の通知がされたのは、本件各仮差押決定の後であったことが認められるから、本件各仮差押決定がされる前の時点において本件担当職員が上記のような義務を負うものとはいえない上、後記(4)イのとおり、本件更正後の本件租税債権の債権額を前提としてもなお本件預金債権については仮差押えの必要があったものと認められるから、本件更正後についても、本件預金債権につき仮差押えがされたことについて本件担当職員が職務上の義務違反の責めを負うものとはいえないというべきである。)。
したがって、本件担当職員が、本件更正前の本件租税債権と同額の本件価額賠償請求権を被担保債権として本件各仮差押申立てを行い、当該各申立てに基づく本件各仮差押決定がされたことにつき、職務行為に当たっての注意義務違反があったということはできず、原告らの上記主張は採用することができない。
ウ なお、原告らは、訴外会社については、法人税法59条3項の適用により、解散した法人のいわゆる期限切れ欠損金の損金算入(その清算中に終了する事業年度における過去の各事業年度に生じた欠損金の損金算入)が可能であったから、本件租税債権自体が不存在であったとも主張するが、前記前提事実(2)のとおり、訴外会社は平成24年3月●日に破産手続開始の決定により解散したものであるから、同項の適用を受ける「その清算中に終了する事業年度」の所得は、同月29日以後に終了する事業年度の所得となるところ、本件法人税は同月28日に終了する本件事業年度に係るものである以上、本件事業年度の所得金額の計算について同項の適用の余地はなく、同項に基づく欠損金の損金算入をすることはできないので、原告らの上記の主張は失当である。
(4)ア次に、前記(2)②の点について、原告らは、東京地方裁判所における不動産競売手続において本件不動産のような収益物件については収益還元法を用いて評価が行われており、本件においても、本件不動産を収益還元法に基づいて評価していれば、本件不動産の仮差押えによって被保全債権の全額の保全が図られる可能性が高く、本件預金債権については仮差押えの必要がないとの判断に至ったはずであるとして、本件担当職員が漫然と原価法によって本件不動産の評価額を算定して本件債権仮差押申立てを行ったことは、職務行為に当たっての注意義務違反との評価を免れない旨主張する。
イ しかしながら、本件担当職員は、本件不動産仮差押申立てにおいて、財産評価基本通達所定の算定方式に準拠して、本件土地につき、路線価に0.8を乗じて算出した公示価格相当価格を参考価格とし、本件建物につき、新築であり固定資産評価証明書が取得できないため工事請負代金に0.7を乗じた金額を参考価格とし、これらの参考価格を合計した2億2986万9714円を本件不動産の評価額とした上で、これから本件不動産に設定されている本件根抵当権の極度額2億1590万円を控除した1396万9714円が本件不動産の担保余剰価額であるとする調査報告書を作成し、本件不動産仮差押申立ての疎明資料として東京地方裁判所に提出している(甲1の1、同9)ところ、本件不動産に係る上記の評価額の算定方法は、仮差押命令申立ての対象とされる不動産の評価額の算定方法として一定の合理性を有するものというべきであり、仮差押命令申立てにおける一般的な不動産の評価方法の範囲内に属するものということができる。
そして、上記の評価額の算定方法により算出された本件不動産の担保余剰価額は1396万9714円であるところ、本件更正後の本件租税債権の額は3377万9800円であり(前記前提事実(5))、仮に、本件担当職員が、同額の範囲で本件租税債権を保全する限度において原告会社に対する詐害行為取消権に基づく価額賠償請求権を被保全債権として本件各仮差押申立てを行っていたとしても、上記の本件不動産の担保余剰価額のみでは被保全債権の全額を保全するには至らず、その全額を保全するためには本件預金債権についても仮差押えの必要性があったものというべきである。
また、不動産競売手続とは異なり、仮差押えの対象となる不動産の具体的な運用状況が疎明資料のみからは必ずしも明らかではないことの多い仮差押申立ての場面においては、収益物件とされる不動産について必ずしも収益還元法による評価をすることが義務付けられるものとはいえず、また、上記のとおり、本件各仮差押申立てにおいて採られた本件不動産に係る上記の評価額の算定方法は、仮差押命令申立てにおける一般的な不動産の評価方法の範囲内に属するものといえることに加え、原告らは、本件更正後の本件租税債権の額を前提とした上で本件不動産の評価額を収益還元法によって算定した場合に、本件不動産の担保余剰価額のみによって被告の被保全債権の全額を保全し得るとする所論の根拠につき、何ら具体的な数額及びその計算の主張及び立証をしていないから、いずれにしても、原告らの上記主張を採用することができない。
したがって、本件担当職員が、所論の収益還元法ではなく原価法によって本件不動産の評価額を算定して本件債権仮差押申立てを行ったことにつき、職務行為に当たっての注意義務違反に当たるということはできず、原告らの上記主張は採用することはできない。
(5) 以上によれば、本件各仮差押申立てに関して、本件担当職員に前記(2)①及び②の点において職務行為に当たっての注意義務違反がある旨の原告らの主張は、いずれも採用することができず、本件各仮差押申立てに係る本件担当職員の行為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものということはできない。
第4 結論
以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第41部
裁判長裁判官 岩井伸晃
裁判官 大黒淳子
裁判官 周藤崇久
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_40.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。