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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号27-41

東京地判 平成27年12月9日

平成●●年(○○)第●●号 差押処分の無効確認請求事件

AI 要約AI

債権譲渡担保契約後に別途債権譲渡契約が締結されたとしても、債務者への通知書の内容が譲渡担保契約と整合し、債権譲渡特例法4条2項による対抗要件具備を目的とするものである場合、当該通知は別途の債権譲渡についての確定日付ある証書による通知とは認められないとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成27年12月9日 (2015-12-09)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押処分の無効確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号27-41
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 債権譲渡担保契約後に別途債権譲渡契約が締結されたとしても、債務者への通知書の内容が譲渡担保契約と整合し、債権譲渡特例法4条2項による対抗要件具備を目的とするものである場合、当該通知は別途の債権譲渡についての確定日付ある証書による通知とは認められないとした事例。
  • 譲渡担保権者が担保権の実行として取立てを完了するまでは被担保債権は消滅せず、譲渡担保財産は存続するとして、供託金還付請求権も譲渡担保財産に該当すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、本件滞納会社から平成24年11月27日に集合債権譲渡担保契約により本件原因債権の譲渡担保を受け、同日債権譲渡登記をした。
  • 東京国税局長は、平成24年12月13日に本件原因債権を差し押さえ、平成25年1月25日に徴収法24条2項の告知処分をし、同年3月15日に本件供託金(202万0381円)の還付請求権を差し押さえた。
  • 原告は、本件告知処分前に別途債権譲渡契約(29日付け契約書)を締結し対抗要件を具備したと主張して、本件供託金差押処分の無効確認を求めた。
  • 原告は平成26年4月15日に審査請求をしたが、国税不服審判所長は不服申立期間経過後として却下し、原告は平成27年3月11日に本件訴訟を提起した。

争点

  • 本件供託金差押処分の効力(本件供託金の還付請求権が譲渡担保財産に該当するか否か)

判断

  • 本件通知書は、表題・債権の終期・登記事項証明書の記載等から、本件債権譲渡担保契約について債権譲渡特例法4条2項の対抗要件を具備する目的で送付されたものであり、29日付け契約書に係る債権譲渡についての確定日付のある証書による通知とは認められない。
  • 本件供託通知書も、29日付け契約書の債権の終期(平成29年11月28日)と整合せず、29日付け債権譲渡についての確定日付のある証書による承諾とは認められない。
  • 本件通知書は担保権の実行の通知ではなく、被担保債権の債務者が将来の取立てに備えて弁済を求める示唆にすぎず、債権譲渡担保としての実質を変えるものではないから、本件供託金の還付請求権は譲渡担保財産に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 譲渡担保権者がその意思表示により担保権の実行を開始しても、実行が完了するまで、すなわち、譲渡担保財産の適正な評価や換価処分がされた上で、清算等が行われて消滅する被担保債権の額が確定して消滅するまでは、譲渡担保権は消滅せず、譲渡担保権の設定された財産は、譲渡担保財産として存続するものと解される。
  • 債権譲渡担保契約に基づき債権譲渡が行われている場合、当該契約に基づく被担保債権の債務者から、今後、担保権の実行(取立て)があり得ることを前提に、その際には、譲受債権について、譲渡担保権者に弁済するよう示唆するものにすぎない通知がされたとしても、そのことをもって、当該契約の債権譲渡担保としての実質が変わるということはなく、譲受債権につき、上記のような同条の譲渡担保財産の該当性の判断が左右されることはないというべきである。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成27年12月9日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押処分の無効確認請求事件

口頭弁論終結日平成27年9月16日

判決

原告株式会社X

被告国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

東京国税局長が平成25年3月15日付けで原告に対してした別紙2の供託(以下「本件供託」という。)に係る供託金(以下「本件供託金」という。)の還付請求権の差押処分(以下「本件供託金差押処分」という。)が無効であることを確認する。

第2 事案の概要

本件は、原告が、債権譲渡を受けたとする別紙3の債権(以下「本件原因債権」という。)につき、処分行政庁から、国税徴収法(以下「徴収法」という。)24条に規定する譲渡担保財産(「納税者が国税を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となっているもの」をいう。)に該当するとして、同条2項の告知処分(以下「本件告知処分」という。)を受けた上、本件原因債権の一部の額に相当する金銭が供託されたことによる本件供託金(202万0381円)の還付請求権も譲渡担保財産に該当するとして、本件供託金差押処分を受けたところ、本件原因債権については債権譲渡担保契約の締結とは別途に、本件告知処分に先立ち、債権譲渡契約を締結し、既に民法467条2項の対抗要件も具備していたことから、本件供託金の還付請求権は譲渡担保財産に該当しないなどと主張して、本件供託金差押処分が無効であることの確認を求める事案である。

1 関係法令

(1) 徴収法24条1項は、納税者が国税を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となっているもの(譲渡担保財産)があるときは、その者の財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められるときに限り、譲渡担保財産から納税者の国税を徴収することができる旨を定める。

(2) 徴収法24条2項前段は、税務署長は、同条1項の規定により徴収しようとするときは、譲渡担保財産の権利者(以下「譲渡担保権者」という。)に対し、徴収しようとする金額その他必要な事項を記載した書面により告知しなければならない旨を定める。

(3) 徴収法24条3項前段は、同条2項の告知書を発した日から10日を経過した日までにその徴収しようとする金額が完納されていないときは、徴収職員は、譲渡担保権者を第二次納税義務者とみなして、その譲渡担保財産につき滞納処分を執行することができる旨を定める。

(4) 徴収法24条4項は、譲渡担保財産を同条1項の納税者の財産としてした差押えは、同項の要件に該当する場合に限り、同条3項の規定による差押えとして滞納処分を続行することができ、この場合において、税務署長は、遅滞なく、同条2項の告知及び通知をしなければならない旨を定める。

(5) 徴収法24条7項は、同条2項の規定による告知又は同条4項の規定の適用を受ける差押えをした後、納税者の財産の譲渡により担保される債権が債務不履行その他弁済以外の理由により消滅した場合(譲渡担保財産につき買戻し、再売買の予約その他これらに類する契約を締結している場合において、期限の経過その他その契約の履行以外の理由によりその契約が効力を失ったときを含む。)においても、なお譲渡担保財産として存続するものとみなして、同条3項の規定を適用する旨を定める。

2 前提事実(争いのない事実、顕著な事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1) 原告等について

ア 原告は、平成24年11月29日に株式会社Aから現在の商号に商号の変更の登記をした株式会社である。

イ 株式会社B(所在地:東京都●●。以下「本件滞納会社」という。)は、平成25年3月1日に破産手続開始の決定を受け、平成26年3月に破産手続廃止の決定を受けた(乙1)。

(2) 本件供託金差押処分に至る経緯

ア 本件滞納会社は、C株式会社(所在地:千葉県●●。以下「本件第三債務者」という。)に対し、本件原因債権を有していた。

イ 本件滞納会社は、平成24年11月27日、原告との間において、本件滞納会社が原告に対して現在負担し又は将来負担する一切の債務の担保として、本件滞納会社が本件第三債務者を含む取引先に対して同日現在有し又は同日から5年間(平成29年11月27日まで)に取得する売掛金その他一切の債権を原告に譲渡する旨の集合債権譲渡担保契約を締結することにより、本件原因債権を譲渡担保に供した(以下「本件債権譲渡担保契約」という。)。

なお、本件債権譲渡担保契約により譲渡された債権には、本件原因債権のほか、訴外株式会社D及び訴外株式会社Eに対する債権(以下「訴外原因債権」という。)も含まれていた。

ウ 本件滞納会社及び原告の申請により、平成24年11月27日、東京法務局において、以下のとおり、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(以下「債権譲渡特例法」という。)4条1項の規定に基づく債権の譲渡の登記がされた(以下、同項の規定に基づく債権の譲渡の登記を「債権譲渡登記」といい、本件滞納会社及び原告の上記申請による債権譲渡登記を「本件債権譲渡登記」という。)。

① 「譲渡人」、「原債権者」:本件滞納会社

② 「譲受人」:原告

③ 「債務者」:本件第三債務者

④ 「登記原因日付」:平成24年11月27日

⑤ 「登記原因(契約の名称)」:譲渡担保譲渡担保契約

⑥ 「債権の種類」:売掛債権

⑦ 「契約年月日」、「債権の発生年月日(始期)」:平成23年11月21日

⑧ 「債権の発生年月日(終期)」:平成29年11月27日

エ 本件滞納会社は、平成24年12月3日付けで、本件第三債務者に対し、「債権譲渡登記通知書」と題する以下の内容の文書(乙5。以下「本件通知書」という。)及び本件債権譲渡登記に係る債権譲渡特例法11条2項に規定する登記事項証明書(乙4)を送付し、これらは、同月4日、本件第三債務者に到達した。

「平成23年2月21日付「(駐在あり)消化仕入(取引口座使用)契約書」に基づき、貴社に売り掛けた本日現在有しならびに本日から5年間に取得する売掛金その他一切の債権につき、今後、東京都●●株式会社X(旧商号株式会社A)殿に債権譲渡し、平成24年11月27日付けで東京法務局民事行政部債権登録課に債権譲渡登記をしましたので、その登記事項証明書を別途書留郵便にて送付しましたのでご通知申し上げます。

従いまして、今後、上記債権のお支払いは、株式会社Xに対してなされるようにお願い致します。

債権の表示

債権の種類売掛債権

契約年月日平成23年2月21日

債権の始期平成23年2月21日

債権の終期平成29年11月27日」

オ 東京国税局長は、平成24年12月13日、徴収法47条1項及び62条の規定に基づき、本件原因債権を本件滞納会社の財産として差し押さえ、同日、本件第三債務者に対し、債権差押通知書を送達した(以下、この差押えを「本件原因債権差押え」という。)。

カ 本件第三債務者は、本件通知書の送達を受けたものの、本件原因債権には譲渡禁止特約が付されており、原告が譲渡禁止特約について善意であるかどうかが不明であり、債権譲渡が有効であると判断できないことから、真の債権者を確知できないとして、平成24年12月20日、本件原因債権のうち弁済期を同日とする委託費債権の額に相当する8万3333円及び平成25年1月25日までとする商品代金債権の額に相当する143万2177円の合計151万5510円を東京法務局に供託した(東京法務局平成●年度第●●号)。

なお、上記供託金については、原告が、平成25年1月8日、本件滞納会社の承諾を得て、151万5510円全額の払渡しを受けている。

キ 東京国税局長は、平成25年1月25日、本件滞納会社が、別紙4-1記載のとおり、本税、加算税及び延滞税(以下、本件滞納会社が滞納している本税、加算税及び延滞税を併せて「本件滞納国税」という。)を滞納していたことから、本件原因債権が徴収法24条1項に規定する譲渡担保財産に当たるとして、同条4項の規定に基づき、本件滞納会社の財産としてした本件原因債権差押えを同条3項の規定による差押えとして滞納処分を執行することとし、譲渡担保権者である原告に対し、同条2項の本件告知処分をした(甲3)。

なお、本件滞納会社の財産は、本件告知処分の当時、本件滞納国税の額に不足していた。

ク 本件第三債務者は、前記カと同様に、本件通知書の送達を受けたものの、本件原因債権には譲渡禁止特約が付されており、原告が譲渡禁止特約について善意であるかどうかが不明であり、債権譲渡が有効であると判断できないことから、真の債権者を確知できないとして、平成25年2月25日、本件原因債権のうち弁済期を同日までとする8284円及び同年3月25日とする201万2097円の各商品代金債権の額に相当する合計202万0381円(本件供託金)について、本件供託をした。また、本件供託に係る供託通知書(甲6。以下「本件供託通知書」という。)の「供託の原因たる事実」には、「債権譲渡通知書の表示」として、「譲渡金額」を平成23年2月21日から平成29年11月27日までに発生した売掛債権、「譲渡人」を本件滞納会社、「譲受人」を原告、「送達年月日」を平成24年12月4日とする旨の記載がある。

ケ 平成25年3月15日付け時点の本件滞納国税は、別紙4-2記載のとおりであったところ、東京国税局長は、本件告知処分による告知書を発した日から10日を経過した日までに本件滞納国税が完納されていないことから、平成25年3月15日、徴収法24条3項、62条の規定に基づき、原告が有する本件供託金の還付請求権を差し押さえ(本件供託金差押処分)、同月19日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達した(甲4)。

(3) 本件訴訟に至る経緯

ア 原告は、平成26年4月15日、国税不服審判所長に対し、本件告知処分及び本件供託金差押処分、並びに訴外原因債権を譲渡担保財産とする徴収法24条の規定に基づく告知処分及び訴外原因債権に係る供託金の差押処分の全部ないし一部の取消しを求める審査請求を行った。

イ 国税不服審判所長は、平成26年10月22日、前記アの審査請求が不服申立期間を経過した後にされた不適法なものであるとして、却下する旨の裁決をした。

ウ 原告は、平成27年3月11日、本件訴訟を提起した。

(4) 本件滞納会社を譲渡人、原告を譲受人とする平成24年11月29日付け債権譲渡契約書(甲2。以下「29日付け契約書」という。)について29日付け契約書には、本件滞納会社を「甲(譲渡人)」、原告を「乙(譲受人)」とし、「甲乙間で、次のとおり、債権譲渡契約を締結した。」とした上、第1条で、「甲は、乙に対して、別紙記載の第三債務者(以下「債務者」という。)との取引により、乙が別紙第三債務者に対して本日現在有しならびに本日から5年間に取得する売掛金その他一切の債権を譲渡した。ただし、譲渡代金は金17,000,000円を限度とする。」(なお、「乙が別紙第三債務者に対して」との記載については原文のママ)とし、「別紙売掛債権」として、「債務者」を本件第三債務者、「債権種類」を「売掛債権」、「始期」を「2011年2月21日」、「終期」を「2017年11月28日」とする記載がある。

3 争点

本件供託金差押処分の効力

4 争点に関する当事者の主張

(原告の主張の要点)

原告の主張は、別紙5-1から3までに記載のとおりであるところ、その要点は次のとおりである。

(1) 原告は、平成24年11月29日、本件滞納会社から、本件原因債権を含む平成23年2月21日から平成29年11月27日までの間に発生する本件滞納会社の本件第三債務者に対する売掛債権等について、債権譲渡を受けた(以下「29日付け債権譲渡」という。なお、原告は、その裏付けとして29日付け契約書を提出する。)。

その上で、本件滞納会社は、平成24年12月4日、本件通知書をもって、本件第三債務者に29日付け債権譲渡を通知しているところ、これは民法467条2項の確定日付のある証書による譲渡人の通知に該当する。また、本件通知書を受けた本件第三者債務者は本件供託をし、本件供託通知書には、29日付け債権譲渡に係る債権譲渡通知書の表示が記載されているところ、本件供託通知書の送達は、同項の確定日付のある証書による債務者の承諾に該当する(民法施行法5条1項5号)。

そうすると、原告は、本件原因債権について債権譲渡を受け、第三者に対する対抗要件も具備していたものであり、本件供託金差押処分は、被告が原告を本件債権譲渡担保契約に係る譲渡担保権者と誤認したまま行われたものであるから無効である。

(2) また、仮に、被告において主張するように本件通知書の送達が本件債権譲渡担保契約に係る通知であると解しても、その文面からして、担保権の実行として債権が譲渡されたことを通知するものであって、本件供託金の還付請求権は、譲渡担保財産には該当しないから、本件供託金差押処分は無効である。

(被告の主張の要点)

(1) 本件原因債権は、本件滞納会社が、平成24年11月27日、原告に対して、同日現在負担し又は将来負担する一切の債務の担保として、本件債権譲渡担保契約により原告に譲渡したものであるから、徴収法24条1項の譲渡担保財産に該当する。そして、本件供託金の還付請求権も、本件供託の原因債権である本件原因債権の一部が転化したものであるから、同項の譲渡担保財産に該当すると解するのが相当である。

(2) 原告の主張に対する反論

ア 原告は、原告が本件原因債権につき、本件滞納会社から29日付け債権譲渡を受け、本件滞納会社が、平成24年12月4日、本件第三債務者に対し、本件通知書をもって、確定日付のある証書による通知をした旨主張する。

しかしながら、債権譲渡特例法4条2項は、法人による債権譲渡において債権譲渡登記がされた場合、当該債権の譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて、譲渡人又は譲受人が当該債権の債務者に登記事項証明書を交付して通知したときは、当該債権の債務者について、民法467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす旨を定めている。

本件第三債務者には、同日、本件通知書が送達されているところ、本件通知書は、その表題が「債権譲渡登記通知書」であり、内容においても、同年11月27日付けで債権譲渡登記を行い、その登記事項証明書を別途書留郵便にて送付したというものである。そして、当該債権譲渡登記の内容につき、債権の終期が平成29年11月27日と記載されていること、登記事項証明書に、登記原因日付が「平成24年11月27日」、登記原因が「譲渡担保」と各記載されていることからすれば、本件通知書は、原告と本件滞納会社が平成24年11月27日に行った本件債権譲渡担保契約に基づいて、債権譲渡特例法4条2項の規定による債務者対抗要件を具備するために本件第三債務者に送達されたことが明らかである。また、本件供託通知書には、「債権譲渡通知書の表示」として、「譲渡金額」が「平成23年2月21日から平成29年11月27日までに発生した売掛債権」と記載されているところ、これは、本件通知書に記載された債権の表示及び本件債権譲渡担保契約における債権の表示と合致する。一方で、29日付け契約書に記載された売掛債権の「終期」は、「債務者」を本件第三債務者とするものについては「2017年11月28日」となっている。

そうすると、本件通知書の送達をもって、原告と本件滞納会社との間の29日付け債権譲渡に係る通知とみる余地はないうえ、本件供託通知書に記載された「債権譲渡通知書」が29日付け債権譲渡に係る通知書であったと本件第三債務者が認識したとも認められない。

イ 原告は、本件供託通知書には29日付け債権譲渡に係る債権譲渡通知書の表示が記載されているところ、当該記載は、民法467条1項にいう「債務者の承諾」に当たり、また、供託通知書の日付けは、民法施行法5条1項5号にいう「確定日付」に当たるから、原告と本件滞納会社との間の29日付け債権譲渡は、本件第三債務者及び第三者への対抗要件を具備している旨主張する。

しかしながら、供託をすることについて「供託の原因たる事実」が必要的記載事項とされているのは、供託官が供託書の記載内容に照らして供託の受否を判断するとともに、還付手続を適正に行うことができるようにするためのものであり、「供託の原因たる事実」欄の記載は、本来、供託官に向けられたものである。この点、弁済供託においては、供託者は債権者に供託の通知をしなければならず(民法495条3項)、この通知手続は、供託者が供託規則の第19号ないし第21号書式による供託通知書を供託書に添付し、供託官が供託通知書を被供託者に発送することによって行われ、供託通知書の書式には、供託書と同様「供託の原因たる事実」欄が設けられているため、「供託の原因たる事実」は被供託者である債権の譲渡人又は譲受人にも通知されるところ、供託の通知は寄託契約上の受益権としての供託金還付請求権の発生を通知するとともに、供託通知書の所持人に供託金還付請求権の行使の資格を付与するためにされるものであるから、「供託の原因たる事実」が被供託者である債権の譲渡人又は譲受人に通知されるからといって、その記載に債権譲渡の承諾としての効力を認めることは、「供託の原因たる事実」が供託書の必要的記載事項とされ、また、供託通知書の書式に含まれていることの趣旨を超えるものである。そうすると、供託通知書に債権譲渡通知書の表示が記載されていることをもって、民法467条の定める確定日付のある債務者の承諾があったとみることはできず、原告の主張は、それ自体失当である。

また、仮に、供託通知書に債権譲渡通知書の表示が記載されていることをもって、同条の定める確定日付のある債務者の承諾があったとみる余地があるとしても、原告の主張には理由がない。

すなわち、債権譲渡の承諾が成立するためには、債務者が債権譲渡の存在を認識し、かつ、その認識を譲渡人又は譲受人に表明しようとする真意の下に当該通知に及んでいることが必要であるところ、本件においては、本件供託通知書の「供託の原因たる事実」欄に記載された債権譲渡通知書は、29日付け債権譲渡に係る通知ではなく、平成24年11月27日に行われた本件債権譲渡担保契約に係る通知に当たる本件通知書である。したがって、本件第三債務者は、本件通知書の送達により、同日に行われた本件債権譲渡担保契約に係る債権譲渡を認識したものであり、29日付け債権譲渡を認識し、これを表明したとみることはできない。

よって、本件供託通知書の記載により、本件第三債務者が29日付け債権譲渡があったことについて本件第三債務者が承諾をしたとは認められず、原告の主張には理由がない。

ウ 原告は、仮に、本件通知書の送達が本件債権譲渡担保契約に係る通知と解しても、その文面からして、担保権の実行として債権が譲渡されたことを通知するものであって、本件供託金の還付請求権は、被告において主張する譲渡担保財産には該当しない旨主張する。

しかしながら、徴収法24条7項は、同条2項の規定による告知又は同条4項の規定の適用を受ける差押えの後、納税者の財産の譲渡により担保される債権が債務不履行その他弁済以外の理由により消滅した場合においても、なお譲渡担保財産が存続するものとみなして、同条3項の規定により、その譲渡担保財産について滞納処分を続行することができる旨規定している。

一般に、譲渡担保権は、弁済や担保権の実行による被担保債権の消滅に伴い消滅すると解されているところ、同条7項も、通常は被担保債権が消滅した場合に譲渡担保権が消滅し、譲渡担保財産が存在しなくなることを前提に規定されているものと解される。そうすると、譲渡担保権者がその意思表示により担保権の実行を開始しても、実行が完了するまで、すなわち、譲渡担保財産の適正な評価や換価処分がされた上で、清算等が行われて消滅する被担保債権の額が確定して消滅するまでは、譲渡担保権は消滅せず、譲渡担保権の設定された財産は、譲渡担保財産として存続するものと解される。このことは譲渡担保財産が債権である場合にも当てはまるというべきところ、譲渡担保財産が債権の場合、譲渡担保権者としては担保権の実行として現実に譲渡債権から回収した金額と同額の被担保債権を消滅させるというのが通常の意思であると解されることからすると、当事者間でこれと異なる特段の合意をしない限り、譲渡担保権者が第三債務者から現実に譲渡債権を取り立てて被担保債権の弁済に充当するまでは被担保債権は消滅しないから、その時点までは担保権の実行は完了せず、同条の譲渡担保財産として存続するものというべきである。

本件債権譲渡担保契約においては、第10条2項に、原告が譲受債権を第三債務者から回収したときは、実際の回収額から回収に要した費用を控除した金額について、法定の順序にかかわらず任意に本件滞納会社が原告に対して負う債務の全部又は一部に充当することができる旨の規定があるものの、原告が第三債務者から現実に譲受債権を取り立てて被担保債権の弁済に充当する以前に、譲受債権をその券面額で被担保債権の弁済に充当して被担保債権を消滅させるなどの、通常の意思と異なる特段の合意が存在したとは認められない。そうすると、仮に、原告が主張するように、本件告知処分の時点より前に本件債権譲渡担保契約に基づく譲渡担保権の実行通知がされていたとしても、原告において担保権の実行として譲受債権を取り立てて、被担保債権の弁済に充当するまでは被担保債権は消滅しないから、その時点までは担保権の実行は完了せず、徴収法24条の譲渡担保財産として存続するものと解される。

そして、本件原因債権が転化した本件供託金の還付請求権について、原告が取立て及び被担保債権の弁済への充当を完了していないことは明らかであるから、本件通知書が本件債権譲渡担保契約に係る担保権の実行を通知するものであることを理由として、本件原因債権及び本件供託金の還付請求権が譲渡担保財産に当たらないとする原告の前記の主張にも理由がない。

エ 以上のとおり、本件供託金の還付請求権は、本件債権譲渡担保契約により本件滞納会社から原告に譲渡された本件原因債権の一部が転化したものであり、徴収法24条の譲渡担保財産であることは明らかであるから、本件供託金還付請求権が譲渡担保財産ではないとして本件供託金差押処分が無効であるとする原告の主張には理由がない。

第3 当裁判所の判断

1(1)原告は、本件債権譲渡担保契約の後、別途、本件滞納会社から29日付け債権譲渡を受けたとした上で、本件滞納会社から本件第三債務者に対する本件通知書の送達が確定日付のある証書による通知に該当し、また、本件第三債務者の原告に対する本件供託通知書の送達が確定日付のある証書による承諾に該当するとして、民法467条2項の対抗要件も具備していた旨主張する。

(2) しかしながら、仮に、29日付け契約書に係る債権譲渡契約が締結されたことを前提として検討しても、以下のア、イのとおり、原告の前記主張は採用することができない(なお、前提事実(4)のとおり、29日付け契約書は、債権譲渡の対象とする本件第三債務者に対する売掛債権の「終期」を「平成29年11月28日」と記載しており、原告が主張する29日付け債権譲渡の内容と、少なくともこの点において整合しないことは明らかであり、「終期」については、29日付け契約書に係る「平成29年11月28日」を前提に検討するほかない。)。

ア 前提事実(2)イからエまでのとおり、原告と本件滞納会社との間においては、平成24年11月27日、本件債権譲渡担保契約が締結された上で、両社の申請により本件債権譲渡登記がされたところ、同年12月3日付けで、本件滞納会社が本件第三債務者に対して送付した本件通知書は、その表題が「債権譲渡登記通知書」とされ、同年11月27日付けで債権譲渡登記を行ったので、その登記事項証明書を別途書留郵便にて送付したことを通知する旨が記載されており、また、当該債権の表示のうち「債権の終期」として「平成29年11月27日」と記載されている上、別途送付したとする登記事項証明書には、「債権発生年月日(終期)」が「平成29年11月27日」と記載され、「登記原因日付」が「平成24年11月27日」、「登記原因(契約の名称)」が「譲渡担保譲渡担保契約」と各記載されている。一方、前提事実(4)のとおり、29日付け契約書は、債権譲渡の対象とする本件第三債務者に対する売掛債権の「終期」が「平成29年11月28日」と記載されており、本件通知書の内容と整合しないものというほかない。これらの事情に照らせば、本件通知書は、本件滞納会社が、本件第三債務者に対し、原告と本件滞納会社との間の本件債権譲渡担保契約について、債権譲渡特例法4条2項の規定による債務者対抗要件を原告に具備させること、すなわち、同項の規定により「民法467条の規定による確定日付のある証書による通知」があったものとみなされることを目的として送付したものであるというべきであって、本件通知書をもって、29日付け契約書に係る債権譲渡についての確定日付のある証書による通知がされたとみることはできない。

イ 前提事実(2)クのとおり、本件供託通知書には、「債権譲渡通知書の表示」として、「譲渡金額」が「平成23年2月21日から平成29年11月27日までに発生した売掛債権」と記載されていることからすれば、本件供託通知書は、本件通知書、さらには、原告と本件滞納会社との間の本件債権譲渡担保契約に関して行われたものであることは明らかである。他方で、上記と同様、29日付け契約書は、債権譲渡の対象とする本件第三債務者に対する売掛債権の「終期」を「平成29年1128日」と記載しており、本件供託通知書の内容と整合しないものというほかなく、本件供託通知書をもって、29日付け契約書に係る債権譲渡についての確定日付のある証書による承諾がされたとみることはできないというべきである。

2(1)また、原告は、仮に、本件通知書の送達が本件債権譲渡担保契約に係る通知と解しても、その文面からして、担保権の実行として債権が譲渡されたことを通知するものであって、本件供託金の還付請求権は、被告の主張する譲渡担保財産には該当しない旨主張する。

(2) しかしながら、本件通知書は、前記1(2)のとおり、その内容に照らせば、本件滞納会社が、本件第三債務者に対し、原告と本件滞納会社との間の本件債権譲渡担保契約について、債権譲渡特例法4条2項の規定による債務者対抗要件を原告に具備させるために送付したものというべきである。そして、本件通知書には、前提事実(2)エのとおり、「従いまして、今後、上記債権のお支払いは、株式会社Xに対してなされるようにお願い致します。」との記載があるものの、本件通知書が担保権の実行(取立て)の通知等の趣旨であるとすると、そもそも譲渡担保権者である原告自身が送付したものではなく、本件第三債務者が送付していることと整合しないというほかはなく、上記に述べたところに照らすと、被担保債権の債務者である本件滞納会社が、今後、原告による担保権の実行(取立て)があり得ることを前提に、その際には、本件原因債権について、原告に弁済するよう示唆するものにすぎないというべきである。

そして、徴収法24条は、納税者が国税を滞納した場合において、当該納税者が形式的には他にその財産を譲渡しているとしても、その実質が被担保債権の担保を目的とする譲渡担保に該当するときには、抵当権等の他の担保権と同様、国税債権と譲渡担保の被担保債権との優劣を国税の法定納期限等と譲渡担保設定時期との先後関係により決することとし、国税債権が優先するときは、納税者の財産について滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められるときに限り、譲渡担保財産から納税者の国税を徴収することができるとして、譲渡担保権者の物的納税責任を定めたものと解されるところ、債権譲渡担保契約に基づき債権譲渡が行われている場合、当該契約に基づく被担保債権の債務者から、今後、担保権の実行(取立て)があり得ることを前提に、その際には、譲受債権について、譲渡担保権者に弁済するよう示唆するものにすぎない通知がされたとしても、そのことをもって、当該契約の債権譲渡担保としての実質が変わるということはなく、譲受債権につき、上記のような同条の譲渡担保財産の該当性の判断が左右されることはないというべきである。

したがって、本件通知書に係る原告の前記主張は、採用することができないというべきである。

(3) 以上によれば、本件供託金の還付請求権は、本件債権譲渡担保契約に係る本件原因債権の一部の額に相当する金銭が供託されたことによるものであり、原告の前記各主張は、いずれも本件供託金の還付請求権の徴収法24条の譲渡担保財産の該当性の判断に影響を与えるものではないといわざるを得ないのであって、以上に述べたところからすれば、本件供託金差押処分は適法であり、当該処分が無効であるとする原告の主張は採用することができない。

3 よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第3部

裁判長裁判官 舘内比佐志

裁判官 大竹敬人

裁判官 大畠崇史

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_41.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。