平成27年12月10日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認請求、独立当事者参加申出控訴事件
(原審・名古屋地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、同第●●号、同第●●号、同第●●号、平成●●年(○○)第●●号、同第●●号)
口頭弁論終結日平成27年10月15日
判決
控訴人兼被控訴人国
(以下「控訴人国」という。)
控訴人兼被控訴人Y4株式会社
(以下「控訴人Y4」という。)
被控訴人X株式会社
(以下「被控訴人X」という。)
被控訴人株式会社Y1
(以下「被控訴人Y1」という。)
被控訴人株式会社Y2
(以下「被控訴人Y2」という。)
被控訴人Y3株式会社
(以下「被控訴人Y3」という。)
被控訴人株式会社Y5
(以下「被控訴人Y5」という。)
被控訴人Y6
(以下「被控訴人Y6」という。)
被控訴人Y7
(以下「被控訴人Y7」という。)
主文
1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人国及び控訴人Y4の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 控訴人国
(1) 原判決中、控訴人国敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人Xの請求を棄却する。
(3) 控訴人国と控訴人Y4、被控訴人X、被控訴人Y1、被控訴人Y2、被控訴人Y3、被控訴人Y5及び被控訴人Y6との間において、原判決別紙供託金目録(1)記載の供託金につき、控訴人国が還付請求権の取立権を有することを確認する。
(4) 訴訟費用は、第1、2審を通じて控訴人Y4、被控訴人X、被控訴人Y1、被控訴人Y2、被控訴人Y3、被控訴人Y5及び被控訴人Y6の負担とする。
2 控訴人Y4
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人X及び控訴人国の各請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は、第1、2審を通じて被控訴人X、被控訴人Y1、被控訴人Y2、被控訴人Y3、被控訴人Y7及び控訴人国の負担とする。
第2 事案の概要
1 食品製造販売業等を営んでいた被控訴人Y1は、被控訴人Xに対する貸金債務を担保するため、株式会社A(以下「A」という。)に対して将来取得する売掛債権を被控訴人Xに譲渡し(以下「本件債権譲渡担保」という。)、その後、会社分割により、食品製造販売業に関する権利義務を被控訴人Y2に承継させた。なお、被控訴人Y1及び被控訴人Y2の商号は、いずれも「株式会社F」である。
Aは、被控訴人Y2がAに対して有する売掛債権につき、被控訴人Y2から、譲受人を被控訴人Y3、控訴人Y4、被控訴人Y5及び被控訴人Y6とする各債権譲渡通知を受け、また、控訴人国及び被控訴人Y7から、債権差押通知を受けたため、債権者不確知を理由に上記売掛金を供託した。なお、Aは、これらの前に、被控訴人Y1から、Aに対して有する売掛債権につき、譲受人を被控訴人Y3とする債権譲渡通知を受けている。
本件は、以下の甲、乙、丙、丁、戊及び己の各事件が併合等されたものである。
甲事件及び戊事件は、被控訴人Xが、上記売掛債権には被控訴人Xの本件債権譲渡担保の効力が及んでいると主張して、甲事件において、被控訴人Y1、被控訴人Y2、被控訴人Y3、控訴人Y4、被控訴人Y5及び被控訴人Y6に対し、戊事件において、控訴人国及び被控訴人Y7に対し、いずれも被控訴人Xが、原判決別紙供託金目録(1)記載の供託金(以下「供託金①」という。)につき、還付請求権を有することの確認を求めた事案である。
丙事件は、被控訴人Y6が、上記売掛債権は、被控訴人Y2から債権譲渡を受けた被控訴人Y6に帰属すると主張して、被控訴人X、被控訴人Y1、被控訴人Y2、被控訴人Y3、控訴人国及び被控訴人Y7に対し、被控訴人Y6が供託金①及び原判決別紙供託金目録(2)記載の供託金(以下「供託金②」という。)につき、還付請求権を有することの確認を求めた事案である。丁事件は、控訴人Y4が、上記売掛債権についての控訴人国及び被控訴人Y7の差押えは違法無効なものであり、被控訴人X及び被控訴人Y3も本件供託金①及び②の還付請求権を有していないから、本件供託金①及び②の還付請求権は控訴人Y4、被控訴人Y5及び被控訴人Y6において按分すべきであるなどと主張して、被控訴人X、被控訴人Y1、被控訴人Y2、被控訴人Y3、控訴人国及び被控訴人Y7に対し、控訴人Y4が本件供託金①及び②のうち212万8949円の還付請求権を有することの確認を求めた事案である。乙事件及び己事件は、控訴人国が、上記売掛債権は被控訴人Y2に帰属しており、これに係る供託金還付請求権を差し押さえた控訴人国は、その取立権を有していると主張して、被控訴人X、被控訴人Y1、被控訴人Y3、控訴人Y4、被控訴人Y5及び被控訴人Y6に対し、控訴人国が本件供託金①及び②につき、各還付請求権の取立権を有することの確認を求めて、甲事件、丙事件及び丁事件に独立当事者参加した事案である。
原審は、甲事件及び戊事件について、被控訴人Xの請求を認容し、乙事件及び己事件について、本件供託金①につき、控訴人国の請求を棄却し、本件供託金②につき、控訴人国の請求を認容し、丙事件の被控訴人Y6の請求及び丁事件の控訴人Y4の請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人国及び控訴人Y4が、それぞれ控訴した。なお、被控訴人Y7は、控訴答弁書において、控訴人国及び控訴人Y4を「控訴人兼被控訴人」として表示した上、「控訴人」を特定することなく被控訴人Y7に対する控訴は訴えの利益がないなどとして却下を求めているが、控訴人国は、被控訴人Y7に対する請求及び控訴をしておらず、控訴人Y4は、原判決の取消し並びに被控訴人X、控訴人国及び被控訴人Y6の各請求の棄却を求めているだけであるし、被控訴人Y7は、控訴も附帯控訴もしていないのであるから、不利益変更禁止の原則(民事訴訟法304条)が及ぶものであり、答弁の趣旨自体明らかではなく、失当である。
2 本件の前提事実及び各当事者の主張は、以下のとおり付加訂正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要」の1ないし7のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決5頁5行目に「2月頃」とあるのを「2月20日」と改め、同頁8行目の「31」の次に「、Aに対する調査嘱託の結果」を加える。
(2) 原判決5頁16行目に「ほか3社」とあるのを「、D株式会社(以下「D」という。)ほか2社」と改める。
(3) 原判決6頁2行目の「弁済した」の次に「が、同年6月以降の弁済を怠り、被控訴人Xは、同月30日、Aに対し、本件債権譲渡担保権及び本件登記がされたことについて、登記事項証明書を送付した」を加え、同頁同行目の「甲3、」の次に「8、乙D8の1、8の2、丙9、」を加える。
(4) 原判決6頁20行目末尾の次に、次のとおり加える。
「Aが被控訴人Y1及び被控訴人Y2から購入していたのは主に豆腐であり、油揚げも若干あった。本件各売掛債権は、すべて被控訴人Y2の食品製造販売事業に基づくものである。(Aに対する調査嘱託の結果)」
(5) 原判決9頁24行目末尾の次に、行を改めて次のとおり加える。「(17)被控訴人Xは、本件において、本件供託金②について、被控訴人Xが還付請求権を有するとの主張をしないことを明らかにしている。
(18) なお、被控訴人Y2がDに販売した豆腐類の売掛債権の残代金を、Dが債権者不確知を理由に供託した供託金について、被控訴人Xが、被控訴人Y1によって本件譲渡担保権が設定されていること等を理由に、被控訴人Y2及び被控訴人Y2から上記債権の譲渡を受けた被控訴人Y3を被告として、還付請求権を有することの確認を求めるなどした事案(名古屋地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、同第●●号)について、同裁判所は、本件譲渡担保権の効力は、本件新設分割により被控訴人Y1からDとの継続的供給契約の契約上の地位を承継した被控訴人Y2がDに対して取得した上記売掛債権にも及んでおり、被控訴人Xは、被控訴人Y3への譲渡についての被控訴人Y2によるDへの債権譲渡通知より前に本件登記を備えているから、上記供託金還付請求権は被控訴人Xに帰属すると判断し、被控訴人Xの請求を認容するなどの判決をした。これに対し、被控訴人Y3が控訴したが、名古屋高等裁判所は、これを棄却する判決をし、これに対し、被控訴人Y3が上告受理の申立てをしたが、最高裁判所は、受理しないとの決定をし、上記一審判決は確定した。(甲12、13)」
(6) 原判決10頁19行目の「債権であり」の次に「本件借入債務の承継の有無にかかわらず、」を加える。
(7) 原判決11頁25行目に「請求に対する本案前の答弁」とあるのを、「訴えについての本案前の主張」と改める。
(8) 原判決13頁22行目末尾の次に、行を改めて次のとおり加える。「エ被控訴人Y1は、本件債権譲渡担保契約に基づいてなすべき義務は全て履行しており、本件新設分割の時点で、被控訴人Xに対して、本件担保提供義務を負っていなかったから、会社法22条1項類推適用の前提を欠くし、仮に本件担保提供義務を負っていたとしても、これは会社法22条1項の『債務』には含まれないし、仮に会社法22条1項類推適用により被控訴人Xが本件売掛債権①を取得したとしても、本件売掛債権①が発生とともに移転することについて、なぜ本件登記が対抗要件となり、その移転時期以前に本件売掛債権①を差し押さえた控訴人国に対抗できることになるのか、その法的な理由は不明である。
オ 譲渡担保権者が、譲渡担保権設定者(譲渡人)以外の第三者(契約上の地位の移転を受けた第三者)の下で発生する将来債権を取得したというためには、第1に、譲渡担保権設定者(譲渡人)以外の第三者が、譲渡の対象である将来債権の発生原因である譲渡担保権設定者(譲渡人)と第三債務者との間の契約に係る契約上の地位を承継していること、第2に、当該債権譲渡契約の譲渡人の地位をも当該第三者が承継していることが必要と解すべきである(丙49〔E教授の意見書〕)。
被控訴人Y1とAとの取引は、その都度個別契約が締結されていたものといえるから、被控訴人Y2のAに対する売掛債権は、発注を受ける都度締結していた個別契約に基づき発生していたものといえ、本件新設分割における食品製造販売事業の承継により、Aの納入業者としての地位を被控訴人Y2が承継したとしても、将来債権の発生原因となるべき個々の受発注行為ないし個別契約がない以上、本件売掛債権①を含む将来債権の発生原因である契約に係る契約上の地位が被控訴人Y2に承継されることはあり得ないから、上記第1の要件を満たさない。
また、被控訴人Y1の事業は、本件新設分割の対象となった食品製造販売事業のみではなかったから、譲渡担保権設定者(譲渡人)の地位と食品製造販売事業とが密接不可分の関係にあったとはいえないし、本件債権譲渡担保契約が食品製造販売事業の資金調達のためだけに行われたような事情は認められないから、本件新設分割による食品製造販売事業の承継により、『将来債権の発生原因である契約に係る契約上の地位』が被控訴人Y2に承継されたと解したとしても、当然に本件債権譲渡担保契約の譲渡担保権設定者(譲渡人)の地位が被控訴人Y2に承継されたとはいえず、本件新設分割において、本件借入債務は承継の対象となっていないし、本件新設分割によって被控訴人Y2に食品製造販売事業が承継された後も、被控訴人Y1は食品製造販売事業を行うことができ、本件債権譲渡担保契約の目的となる債権を取得することがあり得たから、被控訴人Y1は、本件債権譲渡担保契約の譲渡担保権設定者(譲渡人)としての地位を被控訴人Y2に承継させる意思はなかったことが推認され、本件債権譲渡担保契約の譲渡担保権設定者(譲渡人)の地位が、食品製造販売事業とは別に被控訴人Y2に承継されたとは認められないから、上記第2の要件を満たさない。
したがって、本件債権譲渡担保契約の効力は、被控訴人Y2の下で生じた本件売掛債権①には及ばない。」
(9) 原判決13頁23行目に「エ」とあるのを「カ」と改める。
(10) 原判決15頁3行目末尾の次に「(本案前の主張)」を加える。
(11) 原判決16頁22行目末尾の次に、行を改めて次のとおり加える。「(5)会社法22条1項の射程が、悪意又は善意あるいは時系列に及ばないとすると、被控訴人Y3の被控訴人Y1を通知人とする債権譲渡通知の効力は否定されないこととなるから、本件供託金②の請求権は、控訴人国ではなく、被控訴人Y3にある。
(6) 会社法22条1項の規定は、譲渡又は会社分割前の関係者あるいはその譲渡又は分割を知り得なかった者の当事者間に対する規定であり、控訴人国や控訴人Y4のように、その分割を知っている者や分割後の第三者に絶対的に効力は及ばない。そして、その効果は当事者間の相対的効果にとどまり、絶対効として第三者に対する効果はなく、債権として第三者には対抗できるとしても、債権譲渡登記の対抗要件具備は主張できない。
(7) 本件登記は、被控訴人Y1の本件新設分割前にされているが、本件新設分割後は、新設分割会社である被控訴人Y2で閲覧しても債権譲渡登記がないこととなり、登記制度の趣旨よりして、取引の安全を図ることができないから、登記名義人が異なる場合には、異なる名義人で対抗要件具備を認める必要はなく、本件売掛債権①は被控訴人Y2に帰属するものであるから、被控訴人Y1の本件登記は明白に実態と異なり、会社法22条1項の類推適用により、被控訴人Y2の被控訴人Xに対する債務は認められるとしても、第三者対抗要件を会社法22条1項の類推適用によって承継具備するものではない。
(8) 会社法22条1項の類推適用と債権譲渡登記の民法94条2項の類推適用は、従属的関係にあるのではなく、対抗関係にあることは明白であり、権利の外観による第三者対抗要件具備により決着すべきものであり、本件においては、第三者対抗要件としての被控訴人Y2への差押え、被控訴人Y2の債権譲渡通知、被控訴人Y2の債権譲渡登記が必要であり、これらが競合する場合には、その先後で決着されるべきである。」
(12) 原判決16頁23行目に「(5)」とあるのを「(9)」と改める。
(13) 原判決17頁23行目の「(参加人の主張)」の次に「(1)アないしウ及びカ並びに(2)」を加える。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、被控訴人Xの請求は理由があり、控訴人国の請求は本件供託金②については理由があるが、本件供託金①については理由がないものと判断するが、その理由は、以下のとおりである。
2 本件供託金①について
(1) 被控訴人Xは、本件売掛債権①は、本件債権譲渡担保権の対象となっていると主張するのに対し、控訴人ら、被控訴人Y6、被控訴人Y5及び被控訴人Y7は、これを争っている。
被控訴人Y1は、平成20年8月26日、被控訴人Xと、被控訴人Y1がAほか3社に対して取得する売掛債権を本件貸付債権の担保に供し、被控訴人Y1が本件借入債務の弁済を怠ったときは通知催告なく上記売掛債権が被控訴人Xに移転する旨の本件債権譲渡担保契約を締結したが、被控訴人Y1は、平成23年6月以降の本件借入債務の弁済を怠ったので、本件債権譲渡担保権の対象とされた売掛債権は、被控訴人Xに移転することになる(前記前提事実(4))。
平成21年12月●日、本件新設分割が行われ、被控訴人Y2は、被控訴人Y1から、不法行為により生じた債務を除き、被控訴人Y1の営む食品製造販売事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務の全部を承継した(前記前提事実(5))。
被控訴人Y1とAとの本件売買取引は、本件貸付債権の担保に供されたものであるが、被控訴人Y1がAに継続的に食品を販売する取引であるから、本件新設分割により、被控訴人Y2に承継され、食品を販売する取引である本件売買取引についてされた本件債権譲渡担保契約についても、被控訴人Y1の営む食品製造販売事業に関する権利義務であるから、本件新設分割により、被控訴人Y2に承継されたものと認められる(前記前提事実(2)ないし(5))。
本件売掛債権①は、すべて被控訴人Y2の食品製造販売事業に基づくものであり(前記前提事実(6))、被控訴人Y1から被控訴人Y2に承継された本件売買取引に基づくものであるから、本件債権譲渡担保権の対象とされた債権であり、被控訴人Xに移転したものと認められる。また、これについて、Aは、本件供託金①の供託の原因たる事実として、「Aは、平成7年2月20日、被供託者被控訴人Y1と継続的売買契約(毎月20日締め翌月10日払支払場所被供託者Y1本店)を締結した。被供託者被控訴人Y2は、平成21年12月●日、被控訴人Y1の会社分割によって、成立し、被供託者被控訴人Y1の権利義務を承継したので、Aは、被控訴人Y2に対し、平成23年6月20日締め分の買掛債務(代金488万1710円弁済期平成23年7月10日支払場所被供託者被控訴人Y2本店)を負っている。」としており(甲8、乙D8の1、丙9)、本件供託金②についても同様であって(乙D8の2)、被控訴人Y2が、本件譲渡担保の対象とされた将来債権の発生原因である、譲渡担保権設定者(譲渡人)である被控訴人Y1と第三債務者であるAとの間の契約に係る契約上の地位を承継していることは明らかというべきである。
なお、控訴人国は、本件借入債務が被控訴人Y2に承継されなければ、本件売掛金債権①に本件譲渡担保権の効力が及ぶことはない旨の主張をしている。しかし、本件債権譲渡担保契約が被控訴人Y2に承継された以上、本件借入債務が被控訴人Y2に承継されず、債務者が被控訴人Y1のままであったとしても、被控訴人Y2は、いわゆる物上保証人となるものであり、本件債権譲渡担保契約の対象とされた被控訴人Y2の売掛債権は、本件債権譲渡担保契約に基づき被控訴人Xに移転するのであって、控訴人国の主張は理由がない。
控訴人国は、E教授の意見書〔丙49〕を引用するなどして、本件債権譲渡担保契約の効力は、被控訴人Y2の下で生じた本件売掛債権①には及ばないと主張する。しかし、本件債権譲渡担保権は、集合債権譲渡担保であって、譲渡の対象となる債権は特定の継続的取引契約によって発生するすべての債権とされているのであるから、当該継続的取引契約における債権者の地位が上記のとおり被控訴人Y2に移転した以上、譲渡担保権設定者(譲渡人)の地位もまた同被控訴人に承継されたと解すべきである。仮に、この点について、控訴人国が主張するように解すると、譲渡担保権設定者(譲渡人)は、第三債務者との間の契約に係る契約上の地位のみを第三者に移転することによって、容易に譲渡担保権を免れることができることとなり、債権を安定した担保の目的とするために制定された動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の趣旨を没却することになるのであり、同主張は、制度として集合債権譲渡担保を認め、その登記と対抗力を認めている上記特例法の趣旨にも反する独自の見解に基づくものであり、失当といわざるを得ない。
さらに、控訴人国は、本件売掛債権①の発生より前に本件売掛債権①を差し押さえたかのような主張をしている(控訴理由書14頁)が、本件売掛債権①は、平成23年5月21日から同年6月20日までの間の販売によるものであって同日までに発生しており、その弁済期も同年7月10日であるのに対し、本件差押え②によって控訴人国が本件売掛債権①を差し押さえたのは同年7月14日であるから、同主張は、事実関係を誤ったものといわざるを得ない。
(2) 被控訴人Xは、本件登記を経由しているところ、平成23年5月21日から同年6月20日までの間の販売に係る本件売掛金債権①は、本件登記の対象とされた平成20年8月26日から平成25年12月31日の間に取得する売掛債権に含まれているから、被控訴人Xは、本件売掛金債権①の取得を、債務者以外の第三者に対抗することができる(前記前提事実(4))。
したがって、被控訴人Xは、本件供託金①について、還付請求権を有するものと認められる。
なお、控訴人Y4は、本件新設分割後は、新設分割会社である被控訴人Y2で閲覧しても債権譲渡登記がないこととなり、取引の安全を図ることができないなどと主張するが、そもそも債権については、第三者にとって直ちには知り得ない確定日付のある証書による通知又は承諾によって譲渡を対抗されてしまうもので、不動産とは異なり、他に譲渡されていないことについての権利の外観があるわけではないし、被控訴人Y2が被控訴人Y1からの本件新設分割によって成立したことは、商業登記簿を閲覧等すれば明らかなのであるから、控訴人Y4の主張は理由がない。
(3) また、本件における事実関係の下では、被控訴人Y2は、会社法22条1項の類推適用により、本件借入債務及び本件債権譲渡担保権設定者の責任を負い、被控訴人Xは、本件売掛債権①の取得につき対抗要件を具備したものと認められるが、その理由は、原判決「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」の1(2)、(3)のとおりであるから、これを引用する。また、これに反する控訴人らの主張は、事実関係を誤ったり、独自の見解に基づいたりするものであり、いずれも理由がない。
(4) 以上によれば、被控訴人Xは、本件供託金①について還付請求権を有するものである。
3 本件供託金②について
以下のとおり付加訂正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」の2のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決22頁1行目冒頭から同頁3行目末尾までを削除する。
(2) 原判決23頁2行目に「14日」とあるのを「2日」と改める。
(3) 原判決23頁25行目の「本件新」から24頁1行目の「規定はない。」までを「③そもそも、控訴人国は、被控訴人Y1ではなく、本件新設分割によって成立した被控訴人Y2に対して、本件租税債権①及び②を有しているのであり、詐害行為取消権行使の前提を欠いている。」と改める。
4 以上によれば、被控訴人Xの請求は理由があり、控訴人国の請求は本件供託金②については理由があるが、本件供託金①については理由がない。よって、本件各控訴はいずれも理由がなく、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第4部
裁判長裁判官 藤山雅行
裁判官 長谷川恭弘
裁判官 上杉英司
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_42.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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