平成27年12月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号処分取消等請求事件
口頭弁論終結の日平成27年11月5日
判決
原告X
被告国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 本件訴えのうち、処分行政庁に対し、滞納処分の執行を停止することの義務付けを求める部分を却下する。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨
(1) 処分行政庁が平成26年5月29日付けでした別紙1物件目録記載1ないし3の各不動産に対する差押処分を取り消す。
(2) 処分行政庁は、別紙1物件目録記載1ないし3の各不動産に関する滞納処分の執行を停止せよ。
2 請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、原告が、処分行政庁から、相続税の滞納処分として別紙1物件目録記載1ないし3の各不動産(以下「本件各不動産」という。)の差押えを受けたのに対し、同差押えが違法であるとしてその取消しを求めるとともに、処分行政庁が国税徴収法(以下「徴収法」という。)153条1項に基づき本件各不動産に関する滞納処分の執行停止をすることの義務付けを求める事案である。
1 国税徴収法の定め
本件に関係する徴収法の定めは、別紙2「国税徴収法の定め」に記載のとおりである。
2 前提事実(証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。)
(1)ア原告の父であるAは、平成4年8月●日に死亡し、原告は、遺産分割協議を経て本件各不動産の所有権を相続した。
イ 原告は、平成5年3月1日、Aの相続に係る相続税(以下「本件相続税」という。)の申告をした(甲11)。
ウ 本件相続税は、平成6年8月31日に延納の許可がされるなどしたが(甲11)、平成13年3月27日までに納期限が到来した。
(2)ア江戸川北税務署長は、平成13年4月2日付けで、原告に対し、滞納された本件相続税(以下「本件滞納国税」という。)の納付を督促した(甲11)。
イ 処分行政庁は、平成13年4月23日、江戸川北税務署長から本件滞納国税の徴収の引継ぎを受けた(甲2、11)。
(3) 処分行政庁は、平成26年5月29日、本件滞納国税を徴収するため本件各不動産を差し押さえ(以下「本件差押え」という。)、同日付けで、原告に対して、本件差押えに係る差押書を送付した(甲1)。
(4) 原告は、平成26年7月22日、国税不服審判所長に対し、本件差押えの取消しを求める旨の審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年12月9日、同審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(5) 原告は、平成27年6月17日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
3 争点
(1) 本件滞納国税に係る滞納処分の執行により原告の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとして、本件差押えが違法であるか否か。
(2) 処分行政庁に対し、徴収法153条に基づく本件各不動産に関する滞納処分の執行停止を義務付けることを求める訴え(以下「本件義務付けの訴え」という。)が適法な訴えか否か。
(3) 本件義務付けの訴えの本案勝訴要件の存否
4 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)(本件差押えの適法性)について
(被告の主張)
ア 滞納処分の停止が行われていない場合において、滞納処分を停止する事由があることによって差押えを制限する旨を定めた法令上の規定は存在せず、同事由があることは差押処分の違法事由にはならない。また、仮に国税局長が滞納処分の停止を行わなかったことが裁量権の逸脱又は濫用に該当するとしても、そのことをもって、これとは別個の処分である本件差押えの効力に影響を及ぼすことはない。
イ 平成25年分の原告の所得税及び復興特別所得税の確定申告書によれば、原告には不動産収入が2360万7400円あり、必要経費等を差し引いた所得金額は816万1343円であり、所得が僅少であるとはいえない。また、原告は本件差押えがされても、本件各不動産を使用又は収益し、収入を得ることができる。原告が、本件差押えの時点において、滞納処分が執行されることで生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれがあったとは認められず、滞納処分の停止の要件を満たしていたとはいえない。
ウ 本件差押えに違法事由はなく、適法である。
(原告の主張)
ア 徴収法153条3項及び4項によれば、執行停止の事由と納税義務の消滅は密接な関係を有しており、徴収法は、納税義務の消滅の効果を有する滞納処分の執行停止の事由がある場合に差押えをすることは予定していないから、同事由が存在するにもかかわらず差押えをすることは徴収法153条及び47条1項に違反するというべきである。
イ 原告は、差押禁止財産以外に不動産等の財産を有しているものの、全ての不動産が差押え及び抵当権設定により担保価値を把握されており、現在、自宅のほかに不動産収入の大部分を占める収益物件が公売処分にかかっていることから、原告は、早晩、所有不動産のほぼ全てを失うことになる。原告の平成25年分の不動産収入を前提とすると、賃料収入は年83万3400円にすぎなくなり、原告の妻の専従者給与や年金等の公的扶助(夫婦で月額7万円程度)を考慮しても、原告夫婦の生活費等はおよそ捻出できない計算になる。本件各不動産について滞納処分が停止されず公売処分となれば、原告が自力で生活していく方途は断たれる。
処分行政庁は、本件差押え時点で、滞納処分の執行によって原告の生活が著しく貧窮すること(徴収法153条1項2号)を当然予見でき、滞納処分の執行を停止すべき義務があったにもかかわらず、あえて本件差押えを行ったことは違法である。
(2) 争点(2)(本件義務付けの訴えの適法性)について
(原告の主張)
ア 上記(1)(原告の主張)イのとおり、滞納処分が停止されなければ、原告が生活保護を受けなければならない状態になることは必至であり、原告は回復不能な重大な損害を被る。
イ 本件各不動産及び自宅について公売処分がされた時点で取消訴訟等を提起するという方法は、特別の権利救済手段として法律で設けられた方法というわけではなく、公売処分がされると最高価申込者という利害関係者が登場し、最高価申込者の立場を不当に不安定にさせるものであり、適切な方法ではない。原告は納税をする資金がなく、自主的に納税し公売処分を回避することもできない。本件義務付けの訴え以外に、損害を避けるために適当な方法はない。
ウ したがって、本件義務付けの訴えは適法である。
(被告の主張)
ア 原告の主張する滞納処分の停止が行われないことによって原告が被る損害なるものは、滞納国税を納付する義務が存続すること及びその納付がない場合に、本件各不動産の所有権を公売処分により失う可能性があるというものであり、原告は、滞納処分の停止が行われないことを直接の原因として発生する損害について述べるものではなく、滞納処分の停止が行われないことと因果関係のある損害ということはできない。ましてや、損害の回復が困難な場合にも救済の必要性が高い場合にも該当しない。
イ 今後、本件各不動産及び自宅について公売処分が行われたとしても、その時点において取消訴訟等を提起して損害を避けることが可能であり、また、自主的に納税を行うことによって公売処分を回避する機会もあり、損害を避けるために他に適当な方法がないとはいえない。
ウ したがって、本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法37条の2第1項の訴訟要件を満たさず不適法である。
(3) 争点(3)(本件義務付けの訴えの本案勝訴要件の存否)について(原告の主張)
上記(1)(原告の主張)イのとおり、被告は、本件差押えの時点で、滞納処分の執行によって原告の生活が著しく貧窮すること(徴収法153条1項2号)を当然予見でき、本件各不動産につき滞納処分の執行を停止すべきことが明らかである。滞納処分の執行停止事由がある場合でも執行停止をするかどうかは処分行政庁の裁量に属する事項であるとしても、処分行政庁が本件で徴収法153条1項を適用しなかったことは、原告の生活及び資産状況並びに従前の差押えの経緯等からして、裁量の範囲を逸脱し又は濫用するものである。
(被告の主張)
争う。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件差押えの適法性)について
(1) 税務署長(徴収法184条により国税局長と読み替える場合を含む。以下同じ。)は、滞納者に徴収法153条1項各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができ、滞納処分の執行等をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとして滞納処分の執行を停止した場合(同項2号)において、その停止に係る国税について差し押さえた財産があるときは、その差押えを解除しなければならない(同条3項)。
しかし、そもそも、滞納者の国税につきその財産を差し押さえることができる要件は、徴収法47条から78条までに規定され、徴収法153条1項各号の事由がある場合に滞納者の財産を差し押さえることができないとは定められていない。同項2号に関していえば、差押禁止財産の定め(徴収法75条から78条まで)により、滞納者の最低生活の保障や生業の維持等に配慮がされているし、不動産の差押えがされても、滞納者は当該不動産を通常の用法に従い、使用又は収益をすることができるのであって(徴収法69条)、徴収法153条1項2号の事由がある場合に、滞納者の不動産を差し押さえることができないと解すべき根拠はないというべきである。
徴収法153条3項は、税務署長が、同条1項2号の規定により滞納処分の執行を停止した場合に、差押えを解除しなければならない旨、同条4項は、執行の停止が3年間継続したときに当該国税を納付する義務が消滅する旨をそれぞれ定めるところ、これらの規定は、滞納処分の執行を停止した場合の手続や効果を定めたものにすぎず、上記の説示を左右するものではない。
したがって、原告に徴収法153条1項2号の事由があることを理由として本件差押えが違法であるということはできず、この点の原告の主張は失当である。
(2) 前提事実(2)及び(3)によれば、本件差押えは、徴収法47条1項及び68条1項の規定に従ってされたものであり、適法である。
2 争点(2)(本件義務付けの訴えの適法性)について
(1) 徴収法上、滞納者に徴収法153条に基づく滞納処分の執行停止を求める申請権は認められておらず、本件義務付けの訴えは、いわゆる非申請型の義務付けの訴え(行政事件訴訟法3条6項1号)であると解される。そして、非申請型の義務付けの訴えについては、①一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、②その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができることとされ(行政事件訴訟法37条の2第1項)、また、上記①の重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案することとなる(同条2項)。
(2) 証拠(甲4ないし6)及び弁論の全趣旨によれば、原告は不動産賃貸業を営み、本件各不動産は、第三者に賃貸されている共同住宅及びその敷地であるところ、本件各不動産が換価されるとこれに係る原告の賃料収入が断たれることになるが、原告の主張によっても、年間83万3400円程度の賃料収入は残り、年金等の公的扶助が原告の妻と併せて月額7万円程度あるというのであって、本件各不動産に係る賃料収入が断たれることにより、原告及びその妻の生活が直ちに立ち行かなくなるおそれがあるとはいえず、原告に重大な損害が生ずるおそれがあるとは認められない。また、原告が主張するところの「重大な損害」は、本件各不動産が換価されこれらの使用及び収益をすることができなくなることによって生じるものであって、当該損害を避けるためには、本件各不動産に係る公売公告がされた時点において、その取消しの訴えを提起するとともに執行停止の申立てをするという適切な方法があり、本件義務付けの訴えの他に適切な方法がないとはいえない。
(3) 以上のとおり、本件義務付けの訴えは不適法である。
第4 結論
したがって、本件義務付けの訴えは不適法であるからこれを却下し、その余の原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官 増田稔
裁判官 村田一広
裁判官 高橋心平
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_43.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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