平成27年1月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号行政処分取消請求事件
口頭弁論終結の日平成26年11月12日
判決
原告X
被告国
処分行政庁立川税務署長
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
立川税務署長が原告に対し平成25年4月4日付けでした別紙2債権目録記載の債権(以下「本件債権」という。)に係る差押処分(以下「本件差押処分」という。)はこれを取り消す。
第2 事案の概要等
本件は、立川税務署長が、原告の滞納に係る国税を徴収するため、本件差押処分をしたことにつき、原告が、本件差押処分は、裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用した違法な処分である旨の主張をして、本件差押処分の取消しを求める事案である。
1 関係法令等の定め
別紙3関係法令等の定めに記載したとおりである(なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。)。
2 前提事実(掲記した証拠及び弁論の全趣旨により、容易に認められる事実である。なお、(3)エの事実は当裁判所に顕著である。)
(1) 原告について
原告は、昭和●年●月●日生まれの男性である(乙3の1・2)。
(2) 原告に対する国税債権の存在
ア 練馬東税務署長は、原告が平成14年分から平成16年分までの所得税を各納期限までに完納しなかったことから、別紙4の「督促年月日」欄に記載のとおり、原告に対して上記の国税に係る各督促状を発し、原告は、その頃、それらの督促を受けた(乙2、弁論の全趣旨)。
イ 原告の転居により、原告の滞納した国税等に係る徴収の所轄庁は、平成19年8月1日に東村山税務署長となり、平成24年3月1日に立川税務署長となった(乙3の1及び2、弁論の全趣旨)。
ウ 原告は、平成25年4月4日当時、別紙4本件滞納国税の内訳記載のとおり、上記アの所得税に係る延滞税合計8万9477円の国税を滞納していた(以下、この滞納に係る国税を併せて「本件滞納国税」という。)(乙2)。
エ 立川税務署長は、平成25年4月4日、本件滞納国税を徴収するため、本件債権を差し押え(本件差押処分)、原告に対して差押調書の謄本を交付するとともに、同月8日、本件差押処分に係る債権差押通知書を第三債務者であるA株式会社に送達した(乙4)。
(3) 本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告は、平成25年4月15日付けで、立川税務署長に対し、本件差押処分について、異議申立て(以下「本件異議申立て」という。)をした(乙5の1及び2)。
イ 立川税務署長は、平成25年6月20日付けで、本件異議申立てを棄却する旨の決定(以下「本件異議決定」という。)をした(甲12)。
ウ 原告は、平成25年7月8日、国税不服審判所長に対し、本件異議決定を経た後の本件差押処分になお不服があるとして、審査請求(以下「本件審査請求」という。)をした(乙6)。
国税不服審判所長は、平成26年5月7日付けで、本件審査請求を棄却する旨の裁決をした(甲13)。
エ 原告は、平成26年8月5日、本件訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)。
3 争点
本件の争点は、本件差押処分の適法性(本件差押処分は、裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用した違法な処分であるか否か。)であり、争点に対する当事者の主張の要点は以下のとおりである。
(原告の主張の要点(次に掲げるところのほか、別紙訴状の写しにおける「第
2 請求の原因」欄及び「第3請求の理由」に記載のとおり))
(1) 原告は、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てをして破産手続開始の決定を受け、平成20年10月に免責許可の決定を受けたが、その後に就職することができず、高齢であったことや、多くの病気にり患したにもかかわらず、蓄えもなかったことから、葬儀費用に充てる等の目的で平成23年4月1日にA株式会社との間で別紙2債権目録記載の生命保険契約を締結し、借入金を原資として同契約に係る保険料を支払った。その後、原告は、平成25年2月に立川税務署の職員と面会し、前立腺がんにり患しており、医療費や通院費等を要するために経済的な余裕がない旨を伝えるとともに、その際、上記の生命保険契約について言及したところ、本件差押処分を受けた。このように、本件差押処分は、医療費等の捻出すらままならない原告に対し、借金中に加入した生命保険に係る本件債権を差し押えるというものであって、立川税務署長がその裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用した違法な処分である。
(2) なお、原告は、多い月で数回程度の先物取引を行っていたが、利益及び損失のいずれも3000円ないし5000円の範囲にすぎないものであり、余裕資金を有していたわけではない。
また、原告に余裕資金があるというのであれば、立川税務署長において、本件債権ではなく、証券会社に対する預託金返還請求権等や銀行に対する預金債権を差し押えるべきであった。
(被告の主張の要点)
(1) 本件差押処分は適法であること
本件差押処分時の徴収の所轄庁である立川税務署長は、平成25年4月4日当時、原告に対し、本件滞納国税を有しており、本件滞納国税については、通則法37条1項に基づく督促状を発した日から10日を経過してもなお完納されていなかった。
そして、立川税務署長は、同日、本件滞納国税を徴収するため、徴収法47条1項1号及び同法62条1項の規定に基づき本件差押処分を行ったのであって、本件差押処分は、その処分に至る手続には何らの瑕疵もなく、上記に掲げた各規定に従った適法なものである。
したがって、本件差押処分は適法である。
(2) 原告の主張に対する反論
ア 原告の各主張は、いずれも、何らの根拠に基づかないもの又は独自の見解を述べたものであって、本件差押処分の適法性に何ら影響を与えるものでないことは明らかである。
この点、原告は、自己の生活の窮状を述べていることからすると、このような生活状況の下で行われた本件差押処分は取り消されるべきである旨を主張するようである。
しかしながら、以下で述べるとおり、仮に原告が主張するような生活状況にあるとしても、本件債権が差押禁止財産に当たらない以上、本件差押処分の適法性には影響しない。
イ 滞納者に属する総財産は、金銭化することが可能な限り、滞納された国税の一般的な引当てとなるべきものであるから、全て差押えの目的となり得ることが原則であり、滞納者の生活が困窮している場合であっても、その財産につき滞納処分による差押えを執行することを制限する規定はない。
そこで、徴収法153条1項2号においては、滞納処分の執行により滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、税務署長はその執行を停止することができることとして、滞納者の一般的な保護措置がとられている上に、同法75条においては、最低生活の保障、生業の維持、精神的生活の安寧の保障、社会保障制度の維持等の種々の理由から、個々の財産の性質に着目して、法律上差押えを禁止する財産を定めている。これを本件についてみると、原告については、徴収法153条1項2号の規定による滞納処分の執行の停止が行われておらず、また、本件債権については、同法75条1項各号に掲げる差押禁止財産のいずれにも当たらないのであって、本件滞納国税の一般的な引当てとなる財産であることは明らかであるから、仮に原告が主張するように生活が困窮しているとしても、本件債権に対して行われた本件差押処分は、およそ違法になるものではない。
以上から、仮に原告の生活が困窮しているとしても、本件債権が差押禁止財産に当たらない以上、本件差押処分の適法性には何ら影響を及ぼすものではない。
ウ したがって、原告の上記の主張には理由がない。
第3 当裁判所の判断
1 徴収法は、同法47条1項1号において、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない旨を定めるところ、前提事実(2)アのとおり、徴税職員は、原告に対して別紙4本件滞納国税の内訳における「督促年月日」欄に記載のとおり督促状を発しており、本件差押処分がされた日である平成25年4月4日は、原告が督促を受け、その督促に係る国税の督促状を発した日から起算して10日を経過していることが認められ、また、本件差押処分の際、滞納処分の執行を停止していたなどの差押処分の障害となる事由(別紙3関係法令等の定めの3(1)参照)も認められない。
したがって、本件差押処分の時期について違法となるべき事由はないということができる。
2 証拠(甲2、10)及び弁論の全趣旨によれば、本件差押処分の当時、原告は、本件債権のほか、受給している公的年金が振り込まれる預金口座(株式会社B銀行池袋支店・普通預金・口座番号)に係る預金債権を有していたことが認められるが、同預金債権の一部又は全部について受給した年金を原資としていると考えられることや、同預金債権を差し押えた場合には原告の日常生活に多大な影響を及ぼすことは想像に難くないことに照らし、本件債権を差し押えたことについて、何ら違法となるべき事情はない。
なお、原告は、本件債権ではなく、証券会社に対する預託金返還請求権等を差し押えるべきであったとも主張するが、他に本件差押処分をした徴税職員である立川税務署長において、その裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用したことをうかがわせる事情もうかがわれない。
また、本件債権は徴収法75条1項各号に掲げる差押禁止債権のいずれにも当たらないのであって、他に本件差押処分をした徴税職員である立川税務署長において、差押えの対象となる財産の選択につき、その裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用したことをうかがわせる事情もない。
3 上記1及び2で検討したところのほか、本件差押処分は、国税を徴収するために必要な財産の差押えであるから超過差押の禁止(徴収法48条1項)には当たらず、また、無益な差押の禁止(同条2項)に該当する事実も認められない。
以上によれば、本件差押処分は適法であると認められる。
第4 結論
以上の次第であって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 舘内比佐志
裁判官 品川英基
裁判官 大竹敬人
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_05.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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