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税資簡裁判決認容税資(徴収関係)順号27-8

東京簡判 平成27年1月29日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

基本契約に基づき継続的に貸付と返済が繰り返される金銭消費貸借取引は全体として一連一体の取引とみることができ、生じた過払金はその後発生した借入金債務に充当する旨の合意があったと認めるのが相当であるとした事例。

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裁判所
東京簡易裁判所
裁判年月日
平成27年1月29日 (2015-01-29)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号27-8
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 基本契約に基づき継続的に貸付と返済が繰り返される金銭消費貸借取引は全体として一連一体の取引とみることができ、生じた過払金はその後発生した借入金債務に充当する旨の合意があったと認めるのが相当であるとした事例。
  • 貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超過した約定利率に基づく利息を受領し、貸金業法43条のみなし弁済の規定の適用が認められない場合、同条項の適用があるとの認識を有し、かつその認識に至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、悪意の受益者であると推定されるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、租税滞納者が貸金業者である被告(及び被告が吸収合併したA)に対して有する利息制限法上の過払金請求権を国税徴収法62条に基づき差し押え、国税徴収法67条1項の取立権に基づき、本件過払金請求権1として不当利得金40万8925円及び利息4万8847円並びに40万8925円に対する平成22年4月10日以降の年5パーセントの利息、本件過払金請求権2として不当利得金50万5758円及び利息6万0787円並びに50万5758円に対する平成25年12月3日以降の年5パーセントの利息の支払いを求めた。
  • 被告は、本件各取引はそれぞれ3個(合計6個)の取引に分断されるから過払金も個別に算出すべきと主張し、さらに分断された取引の一部の過払金については時効により消滅したと抗弁した。原告は、本件各取引はそれぞれ一連の取引であり、時効の起算点は最終取引日であるから時効期間は経過していないと主張した。

争点

  • 本件取引1及び同2が全体として一連の取引とみることができるか否か。
  • 被告が本件各過払金について悪意の受益者であるか否か。

判断

  • 本件取引1及び同2が基本契約に基づくものであり、分断をいう被告の具体的な主張・立証がなく、契約書も取り交わされていないことから、各取引は全体として一連一体の取引とみるのが相当であり、過払金はその後発生した借入金債務に充当する旨の合意があったと認められる。
  • 被告の時効消滅の抗弁は取引の分断を前提とするものであり、主張自体失当である。
  • 貸金業者が制限超過利息を受領し貸金業法43条のみなし弁済の適用が認められない場合、貸金業法43条の適用があるとの認識を有し、かつその認識に至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、悪意の受益者であると推定される。被告は特段の事情について何ら主張・立証しないので、悪意の受益者であると認められる。

判旨(本文から引用)

  • 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付とその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては、基本契約に基づく債務の弁済は各貸付毎に個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなくて、弁済の対象となるのは全体としての借入金債務であり、かかる取引は全体として一連一体の取引とみることができ、原則として、基本契約内で生じた過払金は、その後発生した借入金債務に充当する旨の合意があったと認めるのが相当である。
  • 貸金業者が借主から利息制限法所定の制限利率を超過した約定利率に基づく利息の支払いを受けた場合において、その受領につき、貸金業法43条のみなし弁済の規定の適用が認められないときは、貸金業者において、同条項の適用があるとの認識を有しており、かつそのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、このような貸金業者は民法704条の悪意の受益者であると推定されるとすることが相当である。

結論

  • 被告は、原告に対し、102万4317円及び内金40万8925円に対する平成22年4月10日から、内金50万5758円に対する平成25年12月3日から各支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年1月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

口頭弁論終結日平成27年1月15日

判決

原告国

被告Y株式会社

主文

1 被告は、原告に対し、102万4317円及び内金40万8925円に対する平成22年4月10日から、内金50万5758円に対する平成25年12月3日から各支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文と同旨

第2 事案の概要

本件は、原告が租税債権を徴収するために、租税滞納者と貸金業者である被告との2個の金銭消費貸借取引について利息制限法により引き直し計算すると、過払金があるとして、当該過払金請求権を差押えて、被告に対して取立請求したところ、被告は、本件の各取引はそれぞれ3個の取引(合計6個の取引)に分断される等として争っている事案である。

第3 請求原因

1 訴外A株式会社(以下、「A」という。)との取引について

(1) 訴外B(以下、「滞納者」という。)は、貸金業者であったAとの間で、平成12年2月9日から平成20年8月4日までの間、別紙計算書1記載のとおり金銭消費貸借に関する取引を行った(以下、

「本件取引1」という。)。

(2) 本件取引1当時、Aは、貸金業法(平成18年法律第115号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下、同改正の前後を通じて「貸金業法」という。)3条所定の登録を受けた貸金業者であった。

(3) 本件取引1を利息制限法で引き直し計算すると、平成22年4月9日時点で過払金40万8925円が生じている。

(4) Aは、本件取引1当時、(3)の不当利得が生じていたことについて悪意の受益者であり、同日現在で、利息4万8847円が生じている(1の(3)、(4)を併せて「本件過払金請求権1」という。)。

(5) 被告は、平成22年10月●日、Aを吸収合併した。

2 被告との取引について

(1) 滞納者は、貸金業者であったC株式会社(平成24年7月1日付け被告に商号変更)との間で、平成12年10月10日から平成25年12月2日までの間、別紙計算書2記載のとおり金銭消費貸借取引を行った(以下、「本件取引2」という。)。

(2) 本件取引2当時、被告は、貸金業法3条所定の登録を受けた貸金業者であった。

(3) 本件取引2を利息制限法で引き直し計算すると、平成25年12月2日時点で過払金50万5758円が生じている。

(4) 被告は、本件取引2当時、2の(3)の不当利得が生じていたことについて悪意の受益者であり、同日現在で、利息6万0787円が生じている(2の(3)、(4)を併せて「本件過払金請求権2」という。)。

3 債権の差押えについて

(1) 滞納者は、源泉所得税、消費税及び地方消費税を滞納(所管庁:刈谷税務署長)し、原告は、滞納者に対して、平成25年6月17日現在、合計1668万0131円の租税債権(以下、「本件租税債権1」という。)を有していた。

(2) 本件租税債権1は、平成25年12月10日現在、合計1682万7376円となった(以下、「本件租税債権2」という。)。

(3) 本件租税債権2は、平成26年7月16日現在、合計1684万6939円となっており、同日以降、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている。

(4) 原告は、平成25年6月17日、本件租税債権1を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、滞納者が被告に対して有する本件過払金請求権1を差押え、同請求権に係る債権差押通知書は、同月19日、被告に送達された。

(5) その結果、原告は、国税徴収法67条1項に基づき、被差押債権である本件過払金請求権1の取立権を取得した。

(6) 原告は、平成25年12月10日、本件租税債権2を徴収するため、本件過払金請求権2を差押え、同請求権に係る債権差押通知書は、同月12日、被告に送達された。

(7) その結果、原告は、国税徴収法67条1項に基づき、被差押債権である本件過払金請求権2の取立権を取得した。

(8) 原告は、平成25年7月4日付けで差押債権支払催告書をもって本件過払金請求権1の支払いを請求するとともに、平成26年1月20日付けで差押債権支払催告書をもって本件過払金請求権2の支払いを請求したが、被告はこれに応じない。

4 結語

よって、原告は、被告に対し、国税徴収法67条1項の取立権に基づき、本件取引1に係る40万8925円の不当利得金、平成22年4月9日までに発生した4万8847円の利息及び40万8925円に対する同月10日以降支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による利息の支払いを求めるとともに、本件取引2に係る50万5758円の不当利得金、平成25年12月2日までに発生した6万0787円の利息及び50万5758円に対する同月3日以降支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による利息の支払いを求める。

第4 請求原因に対する被告の認否及び主張及び抗弁

1 請求原因の認否

(1) 請求原因1の(1)については、取引履歴について被告が開示したものと一致する限度で認める。一連の取引とすることについては争う。請求原因1の(2)、(5)は認める。同(3)、(4)は争う。

(2) 請求原因2の(1)については、取引履歴について被告が開示したものと一致する限度で認める。一連の取引とすることについては争う。請求原因2の(2)は認める。同(3)、(4)は争う。

(3) 請求原因3について、(1)ないし(3)は不知。(4)ないし(8)について、原告から被告に対し、債権差押通知書及び差押債権支払催告書が送達されたことは認める。

(4) 請求原因4については争う。

2 被告の主張

(1) 本件取引1は、①平成12年2月9日から同年6月27日、②平成12年10月10日から平成15年6月5日、③平成15年9月29日から平成20年8月4日の3個の取引に分断される。そのため、過払金についても、個別に算出するべきである。

(2) 本件取引2は、①平成12年10月10日から平成15年6月5日、②平成15年8月25日から平成17年4月9日、③平成17年6月19日から平成25年12月2日の3個の取引に分断される。そのため、過払金についても、個別に算出するべきである。

3 時効消滅(抗弁)

上記のとおり本件取引1及び同2は各3個の取引に分断されるから、過払金の時効消滅の起算点も各取引終了時となる。そのため、本件取引1の①、同②、本件取引2の①により生じた過払金については時効により消滅した。

第5 原告の抗弁に対する主張

本件取引1、同2はそれぞれ一連の取引であるので、時効の起算点はそれぞれ最終取引日であり、時効期間は経過していない。

第6 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

1 本件取引1及び同2は、基本契約に基づく取引である(甲8、10の1)。

2 本件取引1(第4の2(1))の②、③の取引開始にあたり、当事者間で契約書を取り交わしたことはない。また、本件取引2(第4の2(2))の②、③の取引について、当事者間で契約書を取り交わしたことはない。

第7 判断

1 債権の差押えについて

請求原因3については、証拠(甲5ないし7、12ないし17の2)及び弁論の全趣旨により認められる。

2 本件取引について

(1) 本件取引1が別紙計算書1記載のとおりであり、本件取引2が別紙計算書2記載のとおりであることは、被告作成の証拠(本件取引1について甲9の1、同2、本件取引2について甲11)により認められる。

(2) そして、本件取引1及び同2がそれぞれ基本契約に基づくものであることは前提事実1記載のとおりである。そこで、本件取引を利息制限法により引き直し計算すると、過払金が生じた後に被告から原告に対する貸付金があることから、当該過払金をそれが発生した後の貸付金に充当計算することができるかが問題となるところ、同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付とその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては、基本契約に基づく債務の弁済は各貸付毎に個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなくて、弁済の対象となるのは全体としての借入金債務であり、かかる取引は全体として一連一体の取引とみることができ、原則として、基本契約内で生じた過払金は、その後発生した借入金債務に充当する旨の合意があったと認めるのが相当である。

この点、被告は、本件取引1及び同2はそれぞれ3個の取引に区分されると主張するが、分断されるとする具体的な主張、立証はなく、また前提事実1及び2を併せて考慮すると本件取引は全体として一連の取引とみることが相当である。被告の主張は採用しない。

(3) 時効消滅の被告の抗弁は、本件取引1及び同2が各3個の取引に区分されることを前提とするものであり、主張自体失当となる。

(4) 本件取引1及び同2を利息制限法により引き直し計算すると、別紙計算書1及び同2記載のとおりとなる。

3 被告は悪意の受益者か

貸金業者が借主から利息制限法所定の制限利率を超過した約定利率に基づく利息の支払いを受けた場合において、その受領につき、貸金業法43条のみなし弁済の規定の適用が認められないときは、貸金業者において、同条項の適用があるとの認識を有しており、かつそのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、このような貸金業者は民法704条の悪意の受益者であると推定されるとすることが相当である。被告は、上記特段の事情について何ら主張、立証しないので、悪意の受益者であると認められる。被告の主張は採用しない。

4 結論

以上によれば、原告の請求は理由がある。

よって、主文のとおり判決する。

東京簡易裁判所民事第1室

裁判官 都甲昌弘

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_08.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。