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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号28-1

名古屋地判 平成28年1月13日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

国税局長が滞納会社の会員制クラブ会員資格保証金返還請求権を差し押さえた事案で、滞納会社から第三者への社名変更届の提出・預り証書の再発行等があっても、会員資格の譲渡についての認識を表明したものとはいえず、債権譲渡の承諾には当たらないと判断した事例。

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裁判所
名古屋地方裁判所
裁判年月日
平成28年1月13日 (2016-01-13)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号28-1
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税局長が滞納会社の会員制クラブ会員資格保証金返還請求権を差し押さえた事案で、滞納会社から第三者への社名変更届の提出・預り証書の再発行等があっても、会員資格の譲渡についての認識を表明したものとはいえず、債権譲渡の承諾には当たらないと判断した事例。
  • 仮に会員資格が譲渡されたと解しても、滞納会社と譲受会社との合意により本件返還請求権は滞納会社に帰属すると認め、国税局長の取立請求を認容した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(所轄庁名古屋国税局長)は、消費税等の滞納会社に対し、納期限を経過した租税債権を有していた。
  • 滞納会社は被告に対し会員制フィットネスクラブ「B」の会員資格保証金70万円を支払い、法人会員として入会していた。
  • 原告は国税徴収法62条に基づき本件保証金の返還請求権を差し押さえ、同法67条1項に基づき退会届を送付し返還を請求した。
  • 被告は、滞納会社からCへの債権譲渡があり、平成24年9月5日にこれを承諾したと抗弁した。原告は本件保証金70万円及び平成26年4月12日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

争点

  • 滞納会社の有する本件返還請求権はCに対して債権譲渡され、被告の承諾により滞納会社に帰属しないか否か。

判断

  • 本件会則では会員資格の譲渡は原則禁止され、本件会則に則った名義変更手続がされたとは認められない。被告は社名等変更届や在職証明書を徴収し、預り証書を再発行しているにとどまり、担当者も本件差押まで会員資格の譲渡であることを認識していなかったと説明している。よって本件社名変更の承認は債権譲渡に対する承諾とは認められず、抗弁は認められない。
  • 仮に会員資格が譲渡されたと解しても、本件確認書により滞納会社及びCは本件返還請求権を滞納会社が有すると合意したと認められるから、本件返還請求権は滞納会社が有する。本件確認書は民訴法228条4項により真正に成立したものと推定され、推定を覆すに足りる証拠はない。

判旨(本文から引用)

  • 本件会則において、本件クラブの会員資格は原則として譲渡することができず、被告が特別に認めた場合に会員資格の名義変更をすることができると定められているものの、本件社名変更の提出に際して、Cについての会員資格条件の審査等、本件会則に則った会員資格の名義変更手続きがされたとは認められない。
  • 滞納会社及びCは、本件返還請求権につき滞納会社が権利を有すると合意していることが認められるから、仮に、滞納会社からCへ本件クラブの会員資格が譲渡されたと解しても、その後、滞納会社及びCとの間の合意により、本件返還請求権は滞納会社が有することとされたから、本件返還請求権は滞納会社が有すると認められる。

結論

  • 被告は、原告に対し、70万円及びこれに対する平成26年4月12日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年1月13日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

口頭弁論終結日平成27年11月6日

判決

原告国

被告株式会社Y

主文

1 被告は、原告に対し、70万円及びこれに対する平成26年4月12日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 当事者の主張

1 請求原因

(1) 被告は、ホテルの経営及び運営等を主な目的として設立された株式会社である。

(2) 原告(所轄庁名古屋国税局長)は、株式会社A(以下「滞納会社」という。)に対し、平成25年1月9日当時、別紙租税債権目録(1)記載のとおり、納期限を経過した平成20年度及び平成21年度の消費税及び地方消費税の本税、加算税及び延滞税の合計6802万0075円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた。

その後、本件租税債権は、平成27年2月4日当時、別紙租税債権目録(2)記載のとおり、合計332万0575円及び同月5日以降の延滞税となった。

(3) 滞納会社は、平成12年4月21日、被告に対し、被告の管理経営する会員制フィットネスクラブ「B」(以下「本件クラブ」という。)の会員資格保証金70万円(以下「本件保証金」という。)を支払い、同年5月17日、被告との間で、本件クラブの会則(以下、改正されたものも含めて「本件会則」という。)及び同細則(以下、改正されたものも含めて「本件細則」という。)に基づき、法人会員として本件クラブに入会する旨の契約を締結した。

(4) 本件会則13条2項は、本件保証金の返還について、「会員資格保証金は、無利息とし、入会時より10年間据え置きとします。」と規定している。

被告は、平成22年5月14日、本件会則を一部改正し、会員資格保証金の返還につき、据置期間経過後、退会手続その他別途細則に定める手続が完了した後1か月以内に返還する旨規定した。また、被告は、同日、本件細則も一部改正し、「会員資格保証金返還申請書」に必要事項を記入し、署名押印の上、「会員資格保証金預り証書」を添付して提出する、又は、「会員資格保証金預り証書」を紛失した場合には代わりに「念書」を提出するという手続を被告が確認した時点をもって、上記会則が定める手続が完了した日とする旨規定した。

(5) 原告は、平成25年1月9日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条に基づき、本件保証金の返還請求権(以下「本件返還請求権」という。)を差し押さえ(以下「本件差押」という。)、同月10日、債権差押通知書が被告に送達された。

(6) 原告は、同年2月25日、被告に対し、徴収法67条1項に基づき、退会届を送付し、滞納会社が本件クラブから退会する旨を通知するとともに、本件保証金の返還を請求した。

(7) 原告は、平成26年4月2日、被告に対し、同月11日を期限として本件保証金を返還するよう催告した。

(8) よって、原告は、被告に対し、本件返還請求権の取立権に基づき、本件保証金70万円及びこれに対する履行催告書で定めた履行期限の翌日である平成26年4月12日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める。

2 請求原因に対する認否等

(1) 請求原因(1)、(3)、(4)、(6)及び(7)は認める。

(2) 請求原因(2)は不知。

(3) 請求原因(5)のうち、原告が、平成25年1月9日付けで差押調書を作成し、債権差押通知書が同月10日付けで被告に送達されたことは認める。

3 抗弁(債権譲渡)

滞納会社の有する本件返還請求権は、株式会社C(以下「C」という。)に対し、債権譲渡がされ、被告は、平成24年9月5日、その譲渡を承諾しているから、債権差押通知書が被告に送達された時点において、滞納会社は本件返還請求権を有していない。

4 抗弁に対する認否等

(1) 否認ないし争う。

(2) 滞納会社の代表取締役であるD(以下「D」という。)は、平成24年8月24日、被告に対し、滞納会社の商号をCに変更したとする社名等変更届(以下「本件社名変更」という。)及びCの履歴事項全部証明書を提出しているが、本件社名変更の提出は債権譲渡に当たると解することはできず、被告が本件訴訟以前において本件社名変更を会員資格の譲渡と理解して承諾したことはない。

すなわち、被告は、本件会則上において、会員資格の譲渡を原則として認めておらず、会員資格の譲渡が認められるのはホテルが特別に認めたことなどの例外的な場合としているところ、被告は、名義変更手続の実施について何ら主張立証していない。会員資格保証金預り証書には、「社名変更に伴い」と手書きで明記されており、入会申込書においても「2012/9/26社名変E」と手書きで訂正されていること、Dに在職証明書の発行を求めていることに照らせば、本件クラブの担当者及び責任者が、本件社名変更を会員資格の譲渡として理解し、それを承諾したものではないことは明らかである。

第3 当裁判所の判断

1 請求原因(1)、(3)、(4)、(6)及び(7)は、当事者間に争いがない。甲2及び3によれば、請求原因(2)が認められる。また、甲9及び弁論の全趣旨によれば、請求原因(5)も認められる。

よって、請求原因はすべて認められる。

2 抗弁(債権譲渡)について

(1) 認定事実

証拠(認定に用いた証拠は、認定事実の末尾に記載する。)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 滞納会社は、平成12年4月12日、本件会則所定の入会手続をし、本件クラブへの入会申込みを行った。被告は、滞納会社の入会申込みを承認し、本件クラブは、滞納会社に対し、同月14日発行の入会通知書を送付した。

イ 滞納会社は、被告に対し、同月21日、入会金、会員資格保証金及び初年度の年会費を支払い、本件クラブの開業時の同年5月17日に本件クラブの法人会員となった。

ウ 滞納会社の代表取締役Dは、平成24年8月24日、「社名等変更届」、Cの履歴事項全部証明書及び「会員資格保証金預り証書紛失届」を本件クラブに提出した。

エ 被告は、Dに対し、在職証明書の発行を求めたところ、Dは、Cが同年8月31日付けで発行した在職証明書を本件クラブに提出した。

オ 被告は、同年9月5日、上記の書類を受け付け、担当者印及び責任者印を押捺した。また、被告は、同月22日、「社名変更に伴い再発行(平成24年9月22日)」と付記されたC宛の「会員資格保証金預り証書」の再発行をし、Dに対し、これを交付した。被告は、滞納会社の入会申込書にも、「2012/9/26社名変」と付記して、同申込書の法人名、住所の訂正を行った。(甲15)

カ 本件会則19条には、「本クラブの会員資格は、本人限りとし、第21条の場合を除き、これを他に譲渡、転売、貸与ならびに担保等に供することはできないものとします。」と規定されており、本件会則21条には、「会員は、次の各号に定める場合に限り、第8条に規定する承認を得て、その会員資格の名義変更をすることができます。ただし、年会費その他未納金がある場合には、この限りではありません。(1)個人会員が配偶者または一親等内の家族に名義変更する場合。(2)法人会員がその記名者を同一法人内の他の方に名義変更する場合。(3)

その他ホテルが特別に認めた場合。」と規定されている。なお、本件会則8条は、本件クラブへの入会手続に関するものであり、同条に規定する承認とは、入会時の会員資格条件についての審査、承認を指す。(甲6の2)

キ 名古屋国税局長は、平成25年1月10日、被告に対し、同月9日付けの債権差押通知書を送達した。同債権差押通知書には、滞納会社の本件返還請求権を差し押さえたこと、差押債権の履行期限は「返還条件成就の時」であることの記載がされていた。(乙3)

ク その後、被告は、Dから、本件保証金は別会社の名義にしているはずであると認識している旨電話連絡を受けた。(甲20、弁論の全趣旨)

ケ 名古屋国税局特別整理部門徴収担当(以下「本件徴収担当者」という。)は、同月11日、名古屋国税局内において、被告の経理部部長及び同係長から、①滞納会社から平成24年8月24日付けで本件社名変更が提出されていること、②社名変更に伴い、同年9月22日、会員資格保証金預り証書をC名で再発行したことなどの説明を受けた。

コ 本件徴収担当者は、平成25年2月22日、再度、被告の担当者と面接し、被告の担当者から、①会員資格の譲渡を社名変更と認識していたこと、②国とCへの本件保証金の二重払いを避けるため、滞納会社とCから確認書を取得することで社内統一したことなどの説明を受け、確認書の案としてA4サイズ2枚の署名及び押印がされていない確認書(甲21。以下「被告が持参した確認書」という。)の提示を受けた。(弁論の全趣旨)

サ 名古屋国税局長は、平成25年2月25日、同日付け退会届を、本件徴収担当者が、同日付け差押債権の支払いについてと題する書面を被告にそれぞれ送付した。

シ 被告は、Cに対し、本件返還請求権が原告の主張どおり滞納会社に帰属していることを認めるのであれば、その旨の確認書の締結を求めることとし、同年5月1日、Cの代表取締役であるF(以下「F」という。)と面談して、これまでの事実経過を説明し、滞納会社とCが別法人であり、会員資格が譲渡されていない可能性もあるので、確認書を締結することによって本件返還請求権が滞納会社に帰属することを確認させてほしい旨申し述べた。

これに対し、Fは、滞納会社とCとは別法人であること、滞納会社の代表取締役であるDは自分の父親であり、父親に経緯を確認する必要があると述べた。

その後、被告は、Fに対し、確認書の案を送付するなどしたが、Fからは連絡がなく、Cとの間で、確認書を締結することはできなかった。(乙6、弁論の全趣旨)

ス 本件徴収担当者は、同年6月14日、被告の担当者と面接をし、被告の担当者は、①滞納会社の会員資格については、平成24年8月24日付けで本件社名変更が提出されており、本件会則18条(変更事項の届出)に基づき、社名等変更届を行った旨の処理がされていたところ、本件差押後の確認により、滞納会社とCが別法人であることが判明したこと、②被告の顧問弁護士からは、債権差押通知書に基づき国税局に本件保証金を返還することに同意するという内容でCから確認書をとるように言われているが、確認書の提出に応じてもらえていないことなどを説明した。(甲12、弁論の全趣旨)

セ 本件徴収担当者は、平成26年1月10日、名古屋国税局への来局日を同月17日とする来所のお願いと題する書面をDの自宅宛に送付した。(甲22)

ソ 本件徴収担当者は、同月17日、名古屋国税局内において、来局したDに対し、被告が持参した確認書(甲21)をDに交付し、被告が確認を求めている趣旨を説明した上で、確認書の作成について協力を依頼した。(弁論の全趣旨)

タ 本件徴収担当者は、同月31日、Dから、C及び滞納会社の押印がされた確認書(甲18、乙10。以下「本件確認書」という。)及び会員資格保証金預り証書の郵送を受けた。(甲23)

チ 本件徴収担当者は、同年2月3日、名古屋国税局内において、被告の担当者に対し、本件確認書及び会員資格保証金預り証書を交付した。(甲19)

(2) 判断

ア 前記認定事実ウないしカ、コ及びスによれば、本件会則において、本件クラブの会員資格は原則として譲渡することができず、被告が特別に認めた場合に会員資格の名義変更をすることができると定められているものの、本件社名変更の提出に際して、Cについての会員資格条件の審査等、本件会則に則った会員資格の名義変更手続きがされたとは認められないこと、かえって、被告は、滞納会社から社名等を変更した旨の「社名等変更届」及び記名者であるDのCにおける在職証明書を徴収し、「社名変更に伴い再発行」と付記してC宛の「会員資格保証金預り証書」の再発行をしていること、滞納会社の入会申込書にも、「社名変」と付記して、同申込書の法人名や住所をCに訂正していること、被告の担当者は、本件徴収担当者に対し、本件差押まで、本件社名変更が会員資格の譲渡であることを認識していなかった旨説明していることからすれば、本件社名変更の承認は、被告における本件クラブの会員資格の譲渡についての認識を表明したものとはいえないから、債権譲渡に対する承諾と認めることはできないと解するのが相当である。

これに反する被告の主張は採用できず、抗弁は認められない。

イ もっとも、前記認定事実ウ、オ及びクによれば、滞納会社は、本件社名変更の提出に際しCの履歴事項全部証明書を提出しており、被告はこの提出を受けた上で本件社名変更を承認したこと、Cの履歴事項全部証明書を確認すれば、滞納会社とCとが別法人であることは容易に認識できたこと、滞納会社は、本件社名変更を会員資格の名義変更と認識していたことが認められ、これらに照らせば、被告が本件社名変更を承認したことが債権譲渡の承認に当たると解する余地もあることから、所論にかんがみ、以下、検討する。

甲18、21ないし25、乙10、前記認定事実シないしチによれば、滞納会社及びCは、本件返還請求権につき滞納会社が権利を有すると合意していることが認められるから、仮に、滞納会社からCへ本件クラブの会員資格が譲渡されたと解しても、その後、滞納会社及びCとの間の合意により、本件返還請求権は滞納会社が有することとされたから、本件返還請求権は滞納会社が有すると認められる。

これに対し、被告は本件確認書の成立の真正を争っているが、甲18、24、25及び乙10によれば、本件確認書に押印された滞納会社及びC名下の印影は、滞納会社及びCの印鑑の印影と同一であると認められるから、滞納会社及びCの意思に基づいて顕出されたものと事実上推定され、民訴法228条4項に基づき、本件確認書は真正に成立したものと推定される。また、前記認定事実シないしチにおいて認められる本件確認書締結の経緯や本件においてCに対して訴訟告知がされているもののCがこれに対して何ら応答していないことなどの弁論の全趣旨にかんがみれば、他に上記推定を覆すに足りる証拠はない。

第4 結論

よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき民訴法61条を、仮執行宣言につき同法259条1項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。

名古屋地方裁判所民事第7部

裁判官 湯浅徳恵

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_01.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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